食料自給率問題 に密着 移民政策と移民農業法人の提案 検証 食料自給率 問題の提起 解決策 移民政策 移民農業 法人提案 小島ゼミ G班

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1 食料自給率問題 に密着 移民政策と移民農業法人の提案 検証 食料自給率 問題の提起 解決策 移民政策 移民農業 法人提案 小島ゼミ G班
　　　　　　　に密着 食料自給率 問題の提起 解決策 移民政策 移民農業 法人提案 検証 移民政策と移民農業法人の提案 小島ゼミ　G班　 　　前場・青谷・澤・津川・吉田

2 食料自給率問題の提起

3 食料自給率の推移 ７８％ ４１％ 昭和36年 平成２０年 (％) 2009年 農林水産省ホームページ掲載資料
日本の食料自給率は年々低下し、昭和36年では７８％であったのに対し、平成15年では40％まで低下しました。その原因として考えられるのが、出生率の低下です。 平成２０年 ４１％ 2009年　　農林水産省ホームページ掲載資料

4 農業人口の減衰 食料自給率低下の原因 出生率の低下 人口の減少 少子高齢化
出生率の低下によって、日本全体としての人口の減少とともに、少子高齢化になりました。それによって、農業人口の減衰が起こりました。これによって、食料自給率が低下したことがいえます。 農業人口の減衰

5 移民政策 生産年齢人口の必要性 日本の人口推移 生産年齢人口 年少人口 老年人口 実績値 推計値
この表は日本の人口推移を年齢の3区分別にあらわした表です。中心から左側が、現在までの数値で、右側がこれから予測される数値です。０歳から14歳までの年少人口とともに生産年齢人口が激減することが推測されます。それに対し、老年人口が増加する傾向をたどります。 老年人口 2006年12月　国立社会保障・人口問題研究所　資料

6 提案する体系 移民 移民政策 農業法人 食料自給率 の低迷 農業人口 の減少 職の提供 人材の提供 生産年齢の 人口増加 問題緩和
提案する体系としては、食料自給率の低迷と農業人口減少を解決するために、移民政策と、移民農業法人の二つを提案します。これら二つは、互いに職と人材を提供しあうことで人口の増加と食糧自給率問題の緩和を目指します。 食料自給率 の低迷 農業人口 の減少

7 移民政策の提案

8 提案する移民政策 移民 期間的受け入れ 永続的受け入れ 生産年齢 3年・5年に一度 毎年 移民農業法人にて就労 日本の市場で消費活動
3年・5年の 期間的受け入れ 帰化する 永続的受け入れ 3年・5年に一度 500人ずつ受け入れ 生産年齢 毎年 500人受け入れ 私たちが提案する移民政策では、期間的移民と永続的移民の二つの体制で受け入れを行います。期間的移民では、3年か5年に一度○○人受け入れ、永続的移民では、毎年○○人を受け入れます。これら二つの移民にはともに、移民農業法人にて就労、日本で消費活動を行ってもらいます。二つの体制を設けることで、 移民農業法人にて就労 日本の市場で消費活動

9 移民政策導入後の人口推移 日本人の 生産年齢人口 期間的移民 永続的移民 国立社会保障・人口問題研究所 資料参照 作成
このグラフのように日本の生産年齢人口を補てんします。これは仮のグラフです。 国立社会保障・人口問題研究所　資料参照　作成

10 外国人育成基金 自由民主党の移民政策 ・留学生 移民 ・難民 ・高度人材 外国人 職業訓練 法整備 制度 日本語＆ 日本文化
センター 職業訓練（３年） 実技訓練(１年) 国籍法改正 移民基本法制定 　　　　　　など・・・ 私たちが移民農業法人を提案するうえで、自由民主党が提案している移民政策を参考にしました。自由民主党で対象にしている移民は留学生、難民、高度人材です。これらを受け入れるために、法整備として国籍法の改正と移民基本法の制定などを行います。また、移民の日本語の習得を補助するために日本語＆日本語文化センターを設置します。 外国人職業訓練制度を実施し、外国人の就労を支援します。これらの制度を運営するにあたって、外国人育成基金を創設するというものです。 東南アジアに重点 日系人が多く住む国に設置 正社員採用 在留資格取得

11 移民農業法人の体系 移民農業法人 移民 日本で農業をしたい。 移民 希望者 農業研修 言語・文化学習 移民認定審査 １年 外国人育成基金
②申請 移民農業法人 海外労働者 派遣機関 ③審査 ④結果 ①申請 ⑤マッチング 日本で農業をしたい。 移民 希望者 ⑥契約の締結 ⑦入国 日本語版 ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ 私たちの提案する移民農業法人の体系は、まず、移民希望者が各国の派遣機関に移民希望の申請を提出し、この機関は日本の移民農業法人に申請書を提出します。移民農業法人は移民希望者の審査を行い、結果を希望者に送ります。そののち、マッチングを実施し、雇用契約を締結します。入国後、一年間の農業研修と日本語・日本文化の学習を行い、試験を受けます。この試験は日本語版のＴＯＩEＣ・ＴＯＥＦＬと考えていただければよいと思います。試験の合格者は社員として採用されます。これらを運営するにあたって、自由民主党の移民政策に挙げられていた外国人育成基金創設して、利用します。 農業研修 言語・文化学習 　　　　　　　１年 移民認定審査 ⑧試験　　　　　　 外国人育成基金

12 移民認定の審査基準 ポイント制 ① 入国時の申請書の内容 （学歴・年収・年齢・資格・適正）をポイント化 ② 試験の点数 ③ 研修・学習時の平常点 日本語版 ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ

13 移民農業法人の提案

14 農業法人とは 農業法人 農業生産法人 会社法人 農業組合法人 株式会社 合同会社 合資会社 合名会社 農業経営を営む法人 共同利用施設等の
設置を行う法人 つぎに農業法人とは法人形態をとりながら農業を行う法人のことです。会社法人と農業組合法人に分けられますが、共同利用施設等の設置を行う法人以外は農業生産法人に分類されます。私たちの提案する移民農業法人も、この農業生産法人に属します。 農業生産法人

15 自給率 高 自給率 低 品目別食料自給率 品目 自給率 米 94％ 野菜 79％ ジャガイモ 76％ 海藻 67％ 牛乳・乳製品 66％
自給率　高 自給率　低 品目 自給率 米 94％ 野菜 79％ ジャガイモ 76％ 海藻 67％ 牛乳・乳製品 66％ 品目 自給率 牛肉 43％ 果物 39％ 小麦 13％ 大豆 5％ この表にあらわされるように、日本で最も自給率が低い品目は大豆です。そこで、私たちは移民農業法人で大豆を優先的に生産することを提案します。 2008年2月　農林水産省資料より

16 大豆の生産 他の種類の穀物と組み合わせて栽培 小麦など… 連鎖障害を防ぐ

17 大豆生産者の収益 大豆作付面積 2007年度 所得 10ｈａ未満 47万8000円 10～20ｈａ 380万3000円 20ｈａ以上
2007年度　所得 10ｈａ未満 47万8000円 10～20ｈａ 380万3000円 20ｈａ以上 858万6000円 農林水産省の統計を見ると、大豆作付面積あたりの平均所得はこの表のとおりです。

18 移民農業法人の場所 北海道 佐賀県

19 年収 ○○○円 農業移民として、 日本に来たいか？？ これらの数値から… 移民農業法人 従業員1人あたり
移民農業法人　従業員1人あたり 年収　○○○円 これらの数値から農業移民一人あたりの年収は○○○円と推定します。そこでこの年収で農業移民として日本に来たいかというアンケートを平塚市のハローワークで外国人労働者を対象に実施したところ、 農業移民として、 日本に来たいか？？

20 検証

21 街頭インタビュー　内容 ① 移民について ② 農業への関心 ③ 日本で暮らすことの利点

22 街頭インタビュー　結果 ① 移民について ・日本は高齢化が進んでいる為、 必要なことだと思う。 ・みんなが、それぞれ自分の 住みたい国に住んだら良いと思う。 ・日本の国際化を促進すると思う。 ・経済の活性化につながると思う。 このようなアンケート結果になりました。 このことから、私たちが提案する移民農業法人は労働人口を補てんし、食料自給率の向上に効果的であると

23 街頭インタビュー 結果 興味有り ② 農業への関心 このようなアンケート結果になりました。
街頭インタビュー　結果 ②　農業への関心 興味有り このようなアンケート結果になりました。 このことから、私たちが提案する移民農業法人は労働人口を補てんし、食料自給率の向上に効果的であると

24 街頭インタビュー　結果 ③ 日本で暮らすことの利点 ・安全性。 ・気候に恵まれている。 ・良い人々に出会える。 ・独特の食文化。 ・他の国と異なった歴史や文化に 触れることができる。 このようなアンケート結果になりました。 このことから、私たちが提案する移民農業法人は労働人口を補てんし、食料自給率の向上に効果的であると

25 参考ＵＲＬ 厚生労働省ホームページhttp://www.mhlw.go.jp/index.html (最終アクセス日2009年10月8日)
国立社会保障・人口問題研究所ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日) 佐賀県庁ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日) 社団法人 日本農業法人協会ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日) 総務省　統計局ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日) 農林水産省ホームページ (最終アクセス日2009年10月8日)

26 ご清聴ありがとうございました

27 食料自給率の国際比較 40％ 国名 自給率 オーストラリア 237％ カナダ 145％ アメリカ 128％ フランス 122％ ドイツ
84％ イギリス 70％ 日本 40％ 2003年　農林水産省資料より

28 都道府県別自給率 （生産額別ベース） WORST 5 BEST 5 県名 自給率 宮崎 256％ 鹿児島 225％ 青森 218％ 北海道
188％ 岩手 173％ 県名 自給率 東京 5％ 大阪 6％ 神奈川 14％ 埼玉 22％ 京都 23％

29 看護師・介護福祉士 受入れ 希望機関 就労 希望者 国際厚生 事業団 海外労働者 派遣・保護庁 ⑤雇用契約の締結 ≪入国後≫ ①求人 申込
②受入れ希望機関と就労希望者の情報交換 ①求職 申し込み ③受入れ希望の提出 ①就労希望 の提出 ④マッチングの実施 受入れ 希望機関 就労 希望者 ⑤雇用契約の締結 ≪入国後≫ ⑥日本語、 看護・介護導入研修 ⑦病院・介護施設での 研修・就労 ⑧国家資格取得・就労 ２００７

30 高度人材の判断基準 イギリス ドイツ フランス 労働許可 最低年収 研究機関の研究員・教員 ポイント制 制限 高度技術者移民 上級管理職
プログラムに基づく 上級管理職 最低給与月額制限 国内で 雇用契約を 確保できる 外国人労働者の受け入れの審査基準として、イギリス・ドイツ・フランスの判断基準を参考にしました。イギリスではポイント制で判断しています。ドイツは年収制限と事前にドイツ国内での雇用契約を確保していることが前提となります。フランスでは、研究員・教員と一般企業の上級管理職などの特殊な職業に限定されます。 一定以上の 全国資格職業レベル相当 の職種 労働許可