直接金融と間接金融～今後日本はどうなるか～

直接金融と間接金融～今後日本はどうなるか～
中京大学　増田ゼミ　B班柴田　滉祐　　新中　大地　　傍島　紳智

全体の流れパート１　テーマを選んだ理由　パート２　直接金融と間接金融についてパート３　直接金融とNISA

動機現在、政府は「貯蓄から投資へ」というキーワードの下、投資を増やそうと活動していることに興味を持ったため

疑問点間接金融直接金融間接金融から直接金融へシフトしようとしているがこれは可能なのだろうか可能か？今将来

結論日本において間接金融から直接金融へシフトすることは現状では難しい結論のページ

金融の手段預金貸出間接金融家計銀行企業お金直接金融株・債権問題：日本では、直接と間接を比べると間接が圧倒的に多い
変わるの？直接金融株・債権

間接金融のメリット・デメリットメリットデメリット間接金融とは、ローリスクローリターンな資産形成方法であるリスクは銀行が負う
利回りが小さい個人のメリット間接金融とは、ローリスクローリターンな資産形成方法である

直接金融のメリット・デメリットメリットデメリット直接金融とは、ハイリスクハイリターンな資産形成方法である利回りが大きい
リスクを負う必要がある投資先の情報を仕入れる手間がかかる　（情報の非対称性）直接金融とは、ハイリスクハイリターンな資産形成方法である

投資信託・・・投資家からお金を集めプロがそれをもとに株・債権へ投資をすること
圧倒的に多い！！間接金融直接金融

では、近年の日本の傾向はどうなっているのだろうか…

日本における家計の資産構成直接金融の割合が若干増加した

グラフ化これだけでは変化が分かりにくいため・・・・各年ごとの構成比・前年からの変化率これだけでは変化が分かりにくいため・・・
上記のグラフの各項目それぞれに対し・各年ごとの構成比・前年からの変化率を計算しそれらを掛け合わせグラフ化するグラフ化

最も寄与している項目は株式・出資金である
家計の資産構成において過去１０年間の変化に最も寄与している項目は株式・出資金である

これは、株の保有数（＝株への投資）が増えたと
以上２つのグラフから・・・家計の資産総額は増加傾向にある家計の資産構成において過去１０年間の変化に最も寄与している項目は株式・出資金であるこれは、株の保有数（＝株への投資）が増えたと言い切っていいのだろうか

そこで、先ほどのグラフの株式・出資金の部分日経平均株価の変化率を１つのグラフ上に表して比較してみた

変化率の大きさが日経平均＞株式・出資金⇒株価上昇が要因日経平均＜株式・出資金⇒株式投資増加が要因

株価の増減によって株式の持ち分が見かけ上
　　増減しているように見える２０１３年の場合、株価の上昇に伴い株式を売った　　あるいは別の投資活動を行った可能性が高い近年直接金融が増加しているからといって必ずしも投資が増えているわけではない

では、今後直接金融の比率が増加する可能性があるのだろうか？
パート１のまとめ

投資信託・・・投資家からお金を集めプロがそれをもとに株・債権へ投資をすること
日本は欧米のような比率に本当になるのか

NISA（少額投資非課税制度）とは２０１４年１月よりスタートした制度満２０歳以上から利用可能
３つめ画像・証券会社・メガバンク・地銀画像引用野村證券 2014/11/18アクセス三菱東京UFJ銀行

NISA（少額投資非課税制度）とは２投資額の上限は年間１００万円まで（新規購入に限る）。最大５００万円（５年間分）

NISAの目的政府広報オンラインより将来への備えとなる資産づくりの促進（家計の安定的な資産形成の支援）
家計の金融資産を有効活用「貯蓄から投資へ」

政府は「」というキーワードの下直接金融の比率を増やそうとしてるがこれは可能だろうか
政府は「　　　　　　　　　　」というキーワードの下直接金融の比率を増やそうとしてるがこれは可能だろうか貯蓄から投資へ貯蓄から投資へ

そこで、家計がどのくらい有価証券（株式など）を持っているかについての推移をグラフにしてみた
グラフの説明

全体的に増加傾向しかし、始まったばかりなので今後も増加していくかは不明

まとめ現状では日本が直接金融へシフトするのは無理しかし、今後のNISAの普及次第では変わるかも・・・

出典・日本銀行 /7/2（水）アクセス /7/14（月）アクセス・日経平均プロフィル年10月6日アクセス・政府広報オンライン２０１４年１０月２日アクセス・総務省統計局年10月16日アクセス・野村證券 /11/18アクセス・三菱東京UFJ銀行野村證券 2014/11/18アクセス三菱東京UFJ銀行

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