日本の通商政策 2006年7月11日 経済産業省通商政策局 通商機構部　渡辺哲也.

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1 日本の通商政策 2006年7月11日 経済産業省通商政策局 通商機構部　渡辺哲也

2 目次 東アジア政策 東アジアの成長ダイナミズムと地域統合の動き 『グローバル経済戦略』 ＷＴＯ ＷＴＯドーハ・ラウンド
ＷＴＯ「ルール」の活用－紛争処理手続き－ 経済産業省の紹介 Ministry of Economy, Trade and Industry

3 １．東アジアの成長ダイナミズムと地域統合の動き

4 東アジア周辺国のプレゼンスの大きさ 　東アジアサミットの加盟国であるＡＳＥＡＮ＋３＋印・豪・ＮＺは人口・貿易総額で米国・ＥＵを上回る。名目ＧＤＰでは世界の４分の１の規模。 人口（百万人） 名目GDP（兆円） 東アジアは世界のＧＤＰの 約１／４(22.5％)を占める 東アジアは世界の人口 の半分(49.2%)を占める 貿易総額（兆円） 東アジアは世界の貿易総額の 約１／５（24.9%）を占める

5 世界の成長センターとしてのアジア 近年、アジア諸国は、総じて高い経済成長率を実現しており、「世界の成長センター」
　として世界経済におけるプレゼンスを拡大。 （注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、

6 東アジア地域の経済成長は、９０年頃までは日本が大きく寄与、その後中国が大きく寄与。
東アジア地域経済成長率の推移 東アジア地域の経済成長は、９０年頃までは日本が大きく寄与、その後中国が大きく寄与。 （注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、

7 生産拠点としてのアジア 日本企業を中心とした直接投資を媒介として、東アジア全域で国際分業ネットワーク
　が形成。自動車、エレクトロニクスを中心に工程間分業が進展(域内貿易比率は、 　1990年の42%から2003年の54%に(NAFTA:45%、EU:63%))。

8 市場としてのアジア アジア諸国においては、所得向上に伴い、中間層が台頭。年収3000ドル以上の購買
　層は2009年に中国、ASEAN、インドで4億人を超え(試算)、日本、韓国を併せるとこ 　の地域に巨大な市場が出現。

9 投資先としてのアジア 高成長を持続するアジアは、少子高齢化に直面する我が国にとって重要な投資先。
　実際、中国、ASEANを始めとして、近年アジア諸国に対する直接投資は増加しており、 　投資先としてのアジアのプレゼンスを高めつつある。

10 日本企業の海外展開 ９０年代を通し、日本企業は特に東アジアに積極的に展開

11 海外での日本企業売上高 ９０年代以降、日本企業は海外での売上比率を伸ばし、特に東アジアにおいて顕著

12 東アジア地域における域内貿易比率の増加は著しく、ＥＵに至る勢い。
各地域の域内貿易比率（再掲） 東アジア地域における域内貿易比率の増加は著しく、ＥＵに至る勢い。

13 １９８５年に域内市場白書発表、単一市場形成に向けた域内障壁除去の取り組みの結果、
EU15域内貿易比率の推移 １９８５年に域内市場白書発表、単一市場形成に向けた域内障壁除去の取り組みの結果、 域内貿易比率は増加。

14 ＥＵ１５ヶ国と新規加盟国等との格差・東アジアの格差
EU１５カ国の経済格差は約４倍（ルクセンブルグとポルトガルとの比較） 拡大ＥＵの経済格差は 約２４倍（ルクセンブルグとブルガリアとの比較） 新規加盟国 加　盟 候補国 東アジアの経済格差は 約１７４倍（日本とミャンマーとの比較） 東アジア 出所　ＥＵ：世界銀行(2002年)　東アジア：外務省資料(2003年）

15 今後も非常に高い水準で続くものとの見通し。
世界の経済成長率の見通し 世界銀行による成長率見通し（2003～2015） 東アジア地域、特に中国の経済成長は 今後も非常に高い水準で続くものとの見通し。 OECDによる成長率の見通し（1995～2020） 内閣府による成長率の見通し（2003～2030）

16 世界各地域の実質GDPシェア長期シュミレーション
世界全体のＧＤＰに東アジア地域が占める割合は増加の見込み。 一方、日本、ＥＵ、ＮＡＦＴＡが占める割合は減少の見込み。 （注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、

17 世界経済における中国 中国の存在感は世界経済の中でも一躍際だっている。 ○ＧＤＰ成長率平均９％、規模は約１．４兆ドル（世界第７位）
○貿易額の急激な伸び、世界の貿易額に占める構成比の増加 世界及び中国の実質GDP成長率の推移 世界の貿易額の変化（ 年）

18 中国国内の都市部・農村部の経済格差は拡大の傾向。
中国の都市部と農村部の所得格差 中国国内の都市部・農村部の経済格差は拡大の傾向。

19 インドの地域別貿易額（輸出＋輸入）の推移
貿易がインドの経済成長に果たす役割が増大。東アジア地域との貿易額のシェアが拡大。 （注）東アジア＝日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、

20 海外拠点の設置状況～企業活動における中国への注目度～
回答企業796社のうち、海外に拠点を持つ企業は74.9％（596社）である。海外に拠点を持つ企業596社のうち、拠点の所在地をみると、中国が77.0％（459社）と最も多く、それに米国（50.0％）、タイ(37.1％）が続いている。拠点の形態別設置状況を国・地域別にみると、販売拠点、生産拠点とも中国がそれぞれ52.2％、58.1％と、トップとなっている。研究開発拠点では米国が6.4％とトップを占めるが、中国も5.5％と米国に次いで多い。 図表Ⅰ-２　海外拠点の有無 図表Ⅰ-３ 海外拠点の所在 図表Ⅰ-４　海外拠点の機能 図表Ⅰ-５　 海外拠点の所在と機能 出典：ＪＥＴＲＯ「平成１７年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査 」

21 中国とＡＳＥＡＮ～中国とASEANのバランス等
　中国における日本関連抗議活動（2005年4月）の生産・販売活動に対する一部マイナスの影響が指摘されたが、ほぼ全ての回答企業が中期的（今後3年程度）な事業計画は修正しない意向 　「日本関連抗議活動」が、企業の中国における生産・販売活動に対して与えたマイナスの影響を調べたところ、全業種557社のうち、「大きな影響があった」（1％）、「影響があった」（9％）と何らかのマイナスの影響があったことを指摘する回答企業が1割に達した一方、大部分の回答企業が「影響はなかった」（77％）という結果となった。また、「日本関連抗議活動」を契機に中国における中期的（今後3年程度）な事業計画の修正の有無を調べたところ、全業種552社のうち、「修正した」（1％）、「今後修正する」（3％）と何らかの修正を示した回答企業に比べ、ほぼ全ての回答企業が「修正しない」（96％）という結果となった。しかしながら、中期的な（今後3年程度）海外事業展開見通しおよび中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域における中国のポイント減少（昨年度比）を考えると、企業の今後の中国における事業計画の取り組み状況については慎重に見極めていく必要がある。 その他 ２％ 事業目的そのものが違うため比較できない １２％ 中国を重視した対応をする２３％ 全業種555社 ASEANを重視した対応をする５％ リスクを分散しながらバランス良い対応をする ５８％ （注）「日本関連抗議活動」とは、2005年4月に中国各地で発生したような日本に対する街頭でのデモ行為およびそれに伴う日本関連施設への破壊活動、並びに日本製品の不買運動等を意味するものとする。 図表26　中国における日本関連抗議活動（2005年4月）の 　　　　　 生産・ 販売活動に対するマイナスの影響 図表27　中国における日本関連抗議活動による中国における 中期的（今後3年程度）の事業計画の修正 大きな影響があった１％ 今後修正する ３％ 修正した １％ 不明・分からない１３％ 影響があった９％ （全業種557社） 全業種552社 修正しない 96％ 影響はなかった ７７％ 出典：JBICわが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2005

22 有望事業展開先国・地域とその理由 「現地市場の成長性」が各国共通の有望理由 ベトナム、ロシアの有望理由に変化
１．中国 (393社) ２．インド （168社） ３．タイ （145社） ① 市場の成長性 80.2% ① 市場の成長性 76.2% ① 安価な労働力 50.3% ② 安価な労働力 62.8% ② 安価な労働力 54.8% ② 市場の成長性 46.2% ③ 組立メーカーへの供給拠点 27.5% ③ 優秀な人材 33.9% ③ 政治・社会情勢が安定 43.4% ４．ベトナム （126社） ５．米国 （96社） ６．ロシア （58社） ① 安価な労働力 81.7% ① 市場の現状規模 61.5% ① 市場の成長性 91.4% ② 他国リスク分散の受け皿 38.9% ② 市場の成長性 43.8% ② 安価な労働力 13.8% ③ 優秀な人材 38.1% ③ インフラが整備 38.5% ③ 組立メーカーへの供給拠点 12.1% 12.1% ③ 市場の現状規模 ７．韓国 （51社） ８．インドネシア （45社） ① 市場の現状規模 51.0% ① 安価な労働力 68.9% ９．ブラジル （36社） ② 市場の成長性 43.1% ② 市場の成長性 53.3% ① 市場の成長性 66.7% ③ インフラが整備 23.5% ③ 第三国輸出拠点として 33.3% ② 安価な労働力 36.1% ③ 市場の現状規模 27.8% １０．台湾 （31社） ※カッコ内は回答企業数 ① 市場の成長性 58.1% ② 市場の現状規模 54.8% インフラ・制度 販　売　面 生　産　面 図表35　各有望先の種類別有望理由（構成比） 0% 20% 40% 60% 80% 100% 中 国 タ イ ン ド 米 ロ シ ア ネ 韓 台 湾 ジ ル ラ ブ ベトナム ③ インフラが整備 19.4% 　「現地市場の成長性」が各国共通の有望理由 　上位10カ国・地域の有望理由を見ると、各国・地域共通に「現地市場の成長性」が上位に上げられている（ベトナムについては上位4番目の理由）。企業の海外事業では、コスト削減や現地市場への参入等、進出の主たる目的は異なっても自社製品にとっての現地市場の成長性が大きいことが、多くの企業の関心を集める重要な要素となっている。 　ベトナム、ロシアの有望理由に変化 　4位のベトナムで、昨年度は有望理由の4位（27社、25％）であった「他国リスク分散の受け皿」が本年度は有望理由の2位（49社、38.9％）に上昇した。すなわち、中国への一極集中リスクのリスク分散先として、ベトナムへの関心を高める企業が増えていることの現れであろう。また、6位のロシアでは、昨年度2位の「優秀な人材」が減少したことで、「組立メーカーへの供給拠点」「市場の現状規模」（いずれも7社、12.1％）が3位に浮上しているが、実数ではまだまだ少ないものの現地での事業展開の具体化に対する企業の期待が少しずつ見え始めているといえる。 出典：JBICわが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告2005

23 民間企業の今後1～2年後の事業展開の方向性として、インドへの評価は非常に高い。
民間企業のインド事業への評価 民間企業の今後1～2年後の事業展開の方向性として、インドへの評価は非常に高い。

24 アジア地域における経済連携の活発化 NAFTA、EUなど世界各地で地域的秩序作りが進展する中、アジアにおいても、日
　シンガポールを皮切りに、経済連携の動きが活発化。日、中、韓、ASEAN、インド、 　豪州などが二国間あるいはASEANとの間でEPAを締結ないし交渉中。 東アジアサミットも開催され、「東アジア共同体」へ向けた機運の高まりが見られる。

25 経済連携の意義と推進状況 経済連携協定 （ＥＰＡ） 国際競争力 の強化
・関税コストの低減 ・生産拠点の最適化 ・市場や投資先の拡大 　　　　　　　　等 交渉中 韓国 （人口：４８００万人　一人当たりＧＤＰ：１万ドル） ・日本から部品を輸入し世界へ製品を輸出する貿易構造。 ・ 「隣り合うアジアの２先進国」にふさわしい高いレベルのEPAを志向することを合意。 交渉中 チリ（人口：４８００万人　 一人当たりＧＤＰ：５８３９ドル） ・２００５年１１月交渉開始に合意。 ・チリは約４０か国とＦＴＡを締結しており、日本企業が競争上不利。 ・銅鉱石等が豊富なため、資源確保の観点からも重要。 ASEAN全体 （人口：５億５千万人　一人当たりＧＤＰ：１２００ドル ・２００５年４月交渉開始。２年以内の合意が目標。 ・我が国の技術・中核部品の供給とアセアンの若い労働力を活用し世界トップレベルの産業連携が可能。 ・投資、知的財産権保護等で東アジアをリードするルール作りの意義。 マレーシア（人口：２４００万人　一人当たりＧＤＰ：４０００ドル） ・２００５年５月大筋合意、１２月署名。 ・鉱工業品に関しては、実質上全ての品目について関税撤廃。 署名済 交渉中 フィリピン（人口：８０００万人　一人当たりＧＤＰ：９７５ドル） ・２００４年１１月大筋合意。 ・人の移動を含むことが特色。 合意済 合意済 タイ（人口：６０００万人　一人当たりＧＤＰ：２０００ドル） ・２００５年９月大筋合意。 ・ 自動車、電気電子等の生産基地化。製品は、世界へ向けて輸出。 インドネシア （人口：２億１５００万人　一人当たりＧＤＰ：８１６ドル ・２００５年７月交渉開始。 ・日本から見ると累積投資額アセアン第1位、ODA供与額世界第1位。 ・豊富な資源国であるためエネルギー鉱物資源分野においても本格的に議論。 発効済 交渉中 メキシコ （人口：１億５００万人　 一人当たりＧＤＰ：６５００ドル） ・２００５年４月発効。 ・我が国として初めての農産品自由化を含む協定。 発効済 シンガポール（人口：４００万人　一人当たりＧＤＰ：２万ドル） ・２００２年１１月発効。 尚、ベトナム・ブルネイとは、独立した二国間ＥＰＡ交渉を行うことを検討中。

26 我が国の経済連携に係る取組スケジュール シンガポール メキシコ マレーシア タイ フィリピン インドネシア 韓国 アセアンマルチ ベトナム
（２００６年６月１３日現在） ２００４年 ２００５年 ２００６年 ２００７年 シンガポール メキシコ マレーシア タイ フィリピン インドネシア 韓国 アセアンマルチ ベトナム ブルネイ チリ ＧＣＣ（湾岸協力会議） インド 豪州 スイス 日中韓 投資協定 東アジア ２００１年１月交渉開始 ２００２年１１月発効 協定に基づく見直し ４月発効 （２００２年１１月交渉開始） １月 ５月大筋合意 １２月署名 ７月発効 交渉 ２月 ９月大筋合意 03年12月 交渉開始合意 交渉 ２月 １１月大筋合意 交渉 １月 （5月交渉開始合意） ７月～交渉 産学官研究会 交渉 03年10月 交渉開始合意 12月 交渉　 ２月 （11月交渉開始合意） ４月 ２年以内の交渉 終了が目標 政府間協議 交渉 ２月 検討会合 交渉 ２月 準備会合 交渉 １月 （11月交渉開始合意） ２月 産学官共同研究会 交渉 060613（角谷修正）マレーシア（７月発効）を追記。 ０６０６１３金井修正（線、フォント） ５月 準備会合 交渉 ７月 ６月報告書提出予定 ４月～ 共同研究会 政策対話 １１月研究会開始 （原則２００７年３月まで） 政府間研究 １０月研究会開始 政府間研究 １１月　政府間協議 開始合意 ５月 政府間協議 ４月 東アジアＦＴＡに関する民間専門家会合

27 ２．『グローバル経済戦略』

28 東アジアＥＰＡ構想（概要） ○東アジアＥＰＡを通じて、東アジア地域に効率的で成熟した市場経済圏を構築。
○２００８年にも、ＡＳＥＡＮ+日中韓+インド・豪州・ＮＺの計１６か国で、関税削減 　のほか、サービス・投資・知財・経済協力などを含むＥＰＡ交渉入りを目指す。 ○経済効果は日本のＧＤＰを５兆円、ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋インド・豪州・NZ全体 　のＧＤＰを２５兆円押上げ。 （兆円） 約１．３兆円 の増加 約４．２兆円 の増加 約５．０兆円 の増加 内閣府経済社会総合研究所　 川崎研一博士による試算 図のパワーポイントは、O:\2.総合政策Ｇ\グローバル経済産業戦略　フォルダの、060328ＡＳＥＡＮ中心の東アジアＥＰＡ.ppt （注）　上記により試算される効果のほか、企業経営の効率化等により企業収益の改善、経済活性化の効果がもたらされることが期待され、これらが相乗的に影響し合うことにより、更に大きな経済効果がもたらされると予想される。

29 東アジアＥＰＡ構想（基本的要素） １．デジタル家電等戦略産業を含む貿易自由化
東アジア地域の産業発展をリードする、デジタル家電、自動車等の産業分野に連なる原材料分野を中心とした国際機能分業を更に進化させるべく、貿易自由化に取り組むことが必要。 ２．投資・知財分野などのルール整備 　東アジアのダイナミズムを支えてきた直接投資を更に活発化させるべく、サービス、投資、知財分野などのルール整備を東アジアＥＰＡに含めて取り組むことが重要。 ３．経済協力 環境・省エネ協力や産業人材育成などの経済協力を東アジアＥＰＡと車の両輪として推進し、東アジアのバランスある発展と競争力ある産業基盤づくりを目指す。

30 東アジアEPA構想（ロードマップ） ＡＳＥＡＮ 中国・韓国 インド・豪州 東アジアＥＰＡ 時期 これまで ２００６年～ ２００８年～
日シンガポール（発効）０７年　 見直し 日マレーシア　（署名）０６年夏 発効目標 日タイ　　　　（合意）０６年内 発効目標 日フィリピン　（合意）０６年夏 署名目標 日インドネシア　　　０６年央 合意目標 ベトナム　　　　　　早期交渉を目指す ブルネイ　　　　　　早期交渉を目指す 日本・　　ＡＳＥＡＮ 交渉 ０５年４月 ↓ ０７年３月 日中韓 投資協定 交渉入りを 協議中 日韓 ＥＰＡ ０４年～ 交渉中断　 二国間協定 地域協定 日印 共同研究 ０５年～ 日豪 共同研究 ０５年～ ＥＰＡ交渉を検討 ０６～０７年 ２００６年～ 交渉入り ＥＰＡ交渉の可能性を検討 ０７年～ 交渉再開 ２００８年～ 東アジアＥＰＡ 　○ＡＳＥＡＮ及び日・中・韓・印・豪 　　・ＮＺの計16か国をメンバーとする 　○関税削減のほか、投資、知的財産、経済協力などの分野を含む 日中韓ＥＰＡを検討 東アジアの範となる、ハイレベルな協定を目指す ２０１０年 ・「ボゴール宣言」目標年（先進国） ・APEC日本開催

31 東アジア版OECD構想（問題意識） ＜現状＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○　東アジア経済統合を推進するためには、東アジアワイド（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印、豪、ＮＺ）のＥＰＡ推進 　により貿易・投資の自由化を図るだけでなく、域内の経済・社会にかかわる幅広い課題について研究・分析 　し、政策提言をするような統合推進のエンジンとなる機関が必要。 ＜現状＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）は、首脳会議、経済相　 　　会議等を含む１７分野、約５０の会議体 ※東アジアサミットは、ＡＳＥＡＮ＋日・中・韓＋　 　　印・豪・ＮＺが参加する首脳会議 ※議長国は、ＡＳＥＡＮ各国が持ち回り ※　約５０名弱のスタッフ、事務局内にＡＳＥＡＮ 　　＋３のユニットがあり、数名が担当 ※　研究・分析機能が極めて脆弱

32 東アジア版OECD構想（将来像） ＜第１ステップ＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜将来像＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ※　関係国の研究者や研究機関との連携により、　　 　　ＡＳＥＡＮ事務局をサポート ※　政策フォーラムを支える事務局機能と政策 　　イシューについて調査分析し、政策フォーラ 　　ムに提言する等、開かれたシンクタンク機能 　　の確保

33 ３．ＷＴＯドーハ・ラウンド

34 時系列でみるドーハ・ラウンド 決裂 ２００６年末 交渉終結目標 2005年 2006年 2007年 米ＴＰＡ期限 2006.7末
２００６年末　交渉終結目標 香港閣僚宣言におけるにおける （合意期限を徒過） モダリティ確立期限 包括的譲許表案提出期限 香港閣僚宣言における 第３回 閣僚会議 （シアトル） 1999年 11月 ラウンド 立ち上げ失敗 第４回 閣僚会議 （ドーハ） 2001年 11月 ラウンド 立ち上げ （包括的 ラウンド） 第５回 閣僚会議 (カンクン) 2003年 9月 デルベス 議長案 →枠組合意 できず 第６回 閣僚会議 (香港) 2005年 12月 香港閣僚宣言を採択 ７月 一般理 枠組 合意 2004年 7月 2006.7末 2006.4末 2005年 2006年　　 2007年　　 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 （２００５年の動き） 　１月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス） 　３月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ケニア） 　４月　ＮＡＭＡ閣僚会合（幕張） 　５月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（パリ） 　６月　ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（済州島） 　　　 　ＬＤＣ閣僚会合（ザンビア） 　７月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（大連） 　　　　 一般理事会（ジュネーブ） １０月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ジュネーブ） １１月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン） 　　　　 ＡＰＥＣ閣僚会合（釜山） 　　　　 ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ） １２月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ジュネーブ） （２００６年の動き） 　１月　ＷＴＯ非公式閣僚会合（ダボス） 　３月　ＷＴＯ少数国閣僚会合（ロンドン） 　５月　ＷＴＯ非公式閣僚会合　（パリ） 　６月　ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合（ホーチミン） シンガポール・イシューの 交渉化合意 できず、 決裂 交渉会合再開 2月一般理 米ＴＰＡ期限 2007.6末

35 主な交渉分野 農業 非農産品市場アクセス サービス ルール 環境 TRIPS 貿易円滑化 開発
農産品の市場アクセスの改善、貿易歪曲的国内支持の削減、輸出補助金の撤廃等 農業 非農産品市場アクセス 鉱工業品等の関税及び非関税障壁の削減・撤廃 サービス サービス貿易の自由化 ルール アンチ・ダンピング協定、補助金協定、地域貿易協定の規律の明確化・改善 環境 WTO協定と多国間環境条約の関係、環境物品の関税引き下げ等 TRIPS ワイン・スピリッツの地理的表示に関する多数国間通報登録制度の設立 貿易円滑化 税関手続を含む貿易手続の簡素化・明確化 開発 途上国へのS&D（特別かつ異なる待遇）措置、実施問題等

36 GATT/WTOにおける途上国の存在

37 農業交渉の構図及び我が国と各国の関心 【輸入国】 Ｇ１０ 【先進国】 【途上国】 ＥＵ 米国 Ｇ２０ 【輸出国】 Ｇ３３ 日本 スイス
(途上国の特別扱いに関心が 高いグループ) インド ◎ ★ ◎ 日本 スイス インドネシア、 トルコ　等 ノルウェー 韓国 等 （農業の多面的機能を重視） Ｇ９０ 【先進国】 【途上国】 ･カリブ地域国 ･アフリカ地域国 （ACP） ･太平洋地域国 ･後発開発途上国（LDC） からなるグループ 中国 ＥＵ ◎ ★ カナダ ケアンズ・グループ（農産物輸出国グループ） ブラジル ◎ ★ ただし、カナダはケアンズに距離を置き、ブラジルは主にG20のリーダーとして行動。 ★ 米国 ◎ ★ 豪州 ◎ Ｇ２０ (有力途上国グループ) 【輸出国】 （注１）　Ｇ１０構成国：日本、スイス、ノルウェー、韓国、台湾、アイスランド、イスラエル、リヒテンシュタイン、モーリシャス ★印を付した米国、ＥＵ、ブラジル、インド、豪州は、ＦＩＰｓのメンバー国。 ◎印を付した米国、ＥＵ、ブラジル、インド、豪州、日本は、Ｇ６のメンバー国 （農水省作成）

38 非農産品市場アクセス（ＮＡＭＡ）交渉 先進国 途上国 １．（１）農産品以外のすべて（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障
１．（１）農産品以外のすべて（鉱工業品及び林水産物）に関する関税及び非関税障　 　　　　壁の撤廃・削減に関する交渉。 　　（２）我が国としては、各国の事情も踏まえつつ、欧米の高関税品目の関税引下　　 　　　　げ、途上国の高関税引下げによる世界的な関税格差の是正が交渉の主眼。 　　（３）昨年４月には幕張で非公式ＮＡＭＡ閣僚会合を主催し、東アジア諸国に積極　　 　　　　的立場を取るよう働きかけるなど、高い水準の成果を得るべく交渉に貢献。 ２．主要論点は①関税削減方式（フォーミュラ）、②途上国の柔軟性、③非譲許品目の取扱いの３つ。その他、分野別アプローチ、非関税障壁も重要分野。 ３．基本的な交渉の構図： 　　新興市場に関心のある先進国、対、様々な主張を持った途上国。 先進国 新興市場に関心 途上国 途上国も一様でない（それぞれの主張も各論では異なる。） ・新興途上国 ・新規加盟国 ・小規模経済国 ・ＬＤＣ 工業品で優位。全体として低関税。途上国の関税を引き下げたい。 政策余地の維持、自国産業保護及び関税収入確保の観点から、関税引下げには消極的。

39 非農産品の最終譲許税率（単純平均） ※　ＷＴＯ事務局　World Trade Report　２００５の数値を基に経済産業省作成。

40 交渉妥結（一括受託（シングル・アンダーテーキング））
各交渉分野のスケジュール 農業 ＮＡＭＡ （非農産品 市場アクセス） サービス 貿易円滑化 ルール （アンチダンビング （ＡＤ）等） 環境 知的財産 （TRIPS （GI）） 医薬品 アクセス 開発 ドーハラウンド 立ち上げ 2004.7 一般理事会 改訂オファーの提出期限設定 （2005年5月） 枠組み合意 交渉開始 期限設定 （2005年5月/7月） 報告を受けて交渉を推進 妥結 香港閣僚会議 交渉進展のための土台の構築 2006.1 非公式閣僚会合 2006.2末 複数国リクエスト提出 香港閣僚宣言における モダリティの確立期限 （期限徒過） 2006.4末 現在 議長による 条文案の提示 2006.7末 香港閣僚宣言における 譲許表案の提出期限 第２次改訂 オファー提出 末 最終約束表案提出 　交渉妥結（一括受託（シングル・アンダーテーキング）） 2006年中

41 モダリティ確立に向けた交渉の大まかな構図
農業 市場アクセス （関税削減等） ＥＵ、日本、インド 輸出国側（米、ブラジル、豪） 守り 攻め 膠着状態が続き、 ４月末のモダリティ合意 期限を徒過。 農業 国内支持 （農業補助金削減） 非農産品市場 アクセス （鉱工業品等関税削減） 途上国（特にブラジル、インド） 日本を含む先進国 米国 米国以外 守り 守り 攻め 攻め

42 ４．ＷＴＯ「ルール」の活用－紛争処理手続き－

43 ＷＴＯ協定（ルール）を活用した「戦略的通商政策」
・ＷＴＯ発足後１０年、ＷＴＯルールに基づく紛争処理は、通商摩擦を政治 　問題化せず、「ルールに基づいた解決」を図るメカニズムとして定着。 　（ＷＴＯ紛争解決手続の下で提起された紛争案件は３４４件 。うち、我が国 　　が当事国として関与した案件は２７件）　＊2006年6月15日現在 ・我が国も日米自動車摩擦での米国通商法３０１条に基づく一方的措置に　 　対するＷＴＯ協議要請を第一号案件として、以後、積極的にＷＴＯルール 　を活用。 ・近年、各国ともルールの「作成（＝交渉）」と「活用」をパッケージにした 　「戦略的通商政策」を実施（米国綿花補助金に対するブラジルのＷＴＯ 　提訴等）。

44 経済産業省の基本方針 ・ＷＴＯ協定は、モノ、サービス、知的財産権保護等を対象とする、国際貿易 に関する最も包括的な国際規範。
・ＷＴＯ協定は、モノ、サービス、知的財産権保護等を対象とする、国際貿易 　に関する最も包括的な国際規範。 ・ＷＴＯ協定の違反事例に対して是正を求めることは、我が国への不利益を 　除去するのみならず、協定の実効性を担保するためにも重要。 ・また、通商摩擦をいたずらに政治問題化させないためにも、ＷＴＯ協定が 　規定する権利・義務に基づいた主張・処理を行うことが必要。 ・かかる方針の下、当省は、二国間交渉及びＷＴＯ紛争解決手続の活用、 　不公正貿易報告書の発表等により、ＷＴＯ協定に違反する各国の政策・ 　措置についてその改善を要求。

45 WTO紛争解決手続の活用 ・紛争発生時、当時国間での交渉が行き詰まった場合に、第三者によって 　ルールに基づき公平に判断が行われる機会を確保するため、ＤＳＵが 　紛争解決手続を規定。 ・各国による一方的措置の発動を抑制するとともに、実体的ルールの 実効性を担保し、ＷＴＯ諸協定の履行を確保するものとして機能。 ・我が国は、日本企業が不利益を被るような外国政府の措置について、 　国内産業界との連携のもと、紛争解決手続を積極的に活用することにより、　 　当該問題措置の是正を追求。 　※我が国が提訴を行った近年の案件（国内の要請団体） 　　　　・米国－バード修正条項（鉄鋼・ベアリング） 　　　 　 ・米国－熱延鋼板アンチダンピング（鉄鋼） 　　　　 ・米国－ゼロイング（ベアリング）　　　　　 　※我が国が第三国参加を行った主な案件（国内の要請団体） 　　　　・中国－半導体増値税還付措置（半導体）　

46 （参考）WTOの紛争解決手続の流れ 紛争の発生 二国間協議 パネル（小委員会）の設置 上級委員会での審理 パネルでの審理 パネル報告書の発出
解決しなかった場合 上級委員会での審理 原則９ヶ月 パネルでの審理 パネル報告書の発出 上級委員会報告書の採択 原則９０日 上級委員会に申し 立てた場合 パネル報告書の採択 実施 代償交渉 対抗措置の承認を要請 対抗措置の承認 期限内に勧告が 実施できない場合 代償の提供 最大１５ヶ月 勧告

47 主要国の貿易政策・措置に係るレビュー （不公正貿易報告書の発表）
・ＷＴＯ協定を基準として、改善が求められる又は期待される主要国の 貿易政策・措置について指摘を行い、その改善を促す報告書を産業構造 審議会が毎年１回発表。１９９２年から１５回行っており、英語版も公表。　　 　　　 （日本語）　　　 （英語） ・２００６年版報告書（本年４月発表）では、米国、中国、ＡＳＥＡＮ、ＥＵ等、 我が国の主要貿易相手国を対象に、１１２件の貿易政策・措置について 問題点を指摘。 ・これを踏まえて、経済産業省は優先度が高いと考えられる１２項目を優先 取組事項とし、現在改善のための交渉等を実施。 ※ ２００６年の優先取組事項（例） ・ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定 （米国） ・デジタルカメラの関税賦課に関する問題 （インドネシア） ・模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題 （東アジア）

48 経済産業省の取組方針 　不公正貿易報告書を受けて、経済産業省が今後の通商政策を進める上で当面 優先度が高いと考える案件及び方針を、「経済産業省の取組方針」として公表。 ２００６年の優先取組事項は次のとおり。 　○ 米国 　　　・ バード修正条項（１９３０年関税法修正条項） 　　　・ ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定 　　　・ 日本製熱延鋼板に対するアンチ・ダンピング措置 　○ 中国 　　　・ 完成車特徴認定制度の問題 　　　・ 模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題 　・ アンチ・ダンピング措置の運用 　　　・ 有毒化学品輸出入規制の問題 　○ ＥＵ 　　　・ 化学品規制（ＲＥＡＣＨ）案 　　　・ 電気・電子機器廃棄物に関する指令（ＷＥＥＥ） 　　　・ 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令（ＲｏＨＳ）

49 経済産業省の取組方針（つづき） ○ ＡＳＥＡＮ ・ デジタルカメラの関税賦課に関する問題（インドネシア）
　○ ＡＳＥＡＮ 　　　・ デジタルカメラの関税賦課に関する問題（インドネシア） 　○ 東アジア各国（中国、ＡＳＥＡＮ、韓国、台湾、香港、インド） 　　　・ 模倣品・海賊版等の不正商品に関する問題 ※ ２００５年の優先取組事項における改善例 　○ 米国 　　　・ バード修正条項 　　　　　　－　昨年９月、米国に対する対抗措置を発動。本年２月、米国において、経過 　　　　　　　　 条項付きながら同条項を廃止する法律が成立。 　○ 中国 　　　・写真フィルム等に関する関税譲許不履行 　－ 二国間協議の結果、本年１月、中国は税率の大幅引下げを実施。 　○ マレーシア 　　　・自動車に関する内国税の適用等に関する問題 　　　　　 　－　日マレーシア経済連携協定交渉において改善を求めた結果、昨年１０月に 　　　　　　　　　マレーシアは完成車の関税・物品税の引下げを発表。

50 自動車に関する内国税の適用等に関する問題
不公正貿易政策・措置とは① 中国 写真フィルム等に対する関税譲許不履行 マレーシア 自動車に関する内国税の適用等に関する問題 中国がWTO加盟時に約束した譲許税率より高い関税を課している場合、ガット２条に抵触する可能性がある。 写真感光材料HS37に属する35品目に、高関税が賦課されていた。 2006年1月に公表された関税率改正において、従価税換算するとほぼ譲許税率に近い率まで引き下げられた。 物品税について、事実上国産品である国民車を優遇している場合、ガット3条2項の「内国税に関する内国民待遇」に抵触する可能性がある。 2005年10月にマレーシア政府より発表された新自動車政策、新関税率及び新物品税率により、国民車と、日系を含む他のマレーシア国内メーカーとの間の物品税の差別的取扱は解消された模様。 マレーシアでは、特定の国内メーカーが製造する自動車を国民車として指定し、それ以外のメーカーがマレーシア内で製造する自動車との間で、物品税の賦課について差別的な取り扱いがなされていた。 例）カラーネガフィルム(35mm)の関税 2002年時・・・120元/㎡ 従価税換算で190%超 譲許税率 2002年・・・42% 2006年・・・18% 2006年1月の 関税率改正 ・・・30元/㎡

51 有毒化学品輸出入環境管理制度（新規案件）
不公正貿易政策・措置とは② タイ デジタルカメラの関税賦課に関する問題 中国 有毒化学品輸出入環境管理制度（新規案件） 現在、中国政府に対し、本件のＷＴＯ協定との整合性等に係る指摘を行っているところ。 輸入品のみに対し、輸入登録・輸入許可を課している点及び必要と想定される以上の手数料を徴収している点について、貿易制限的な運用を禁止するTBT協定2条との整合性に疑義がある。 ITA(情報技術協定)で、情報技術製品の関税を2000年迄に撤廃することとなっているにもかかわらず、ITAに参加している国が、対象品目に関税を賦課することは、ガット2条に抵触する可能性がある。 「中国が厳格に輸出入制限する有毒化学品リスト」の該当品目には、有毒化学品輸入環境管理登録証の発行手続きが義務づけられているが、2006年1月、右リストに新たに158品目が追加された。 2001年まで無税で通関されていた「デジタルカメラ」に、2002年以降、3%の関税が賦課されるようになった。 2005年2月、タイよりITA参加国に対し、デジタルカメラを無税扱いとすることが報告された。 ※登録証発行手続き ・手数料１万米ドル ・契約毎に輸入登録、 輸入許可を課している

52 ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定
不公正貿易政策・措置とは③ 中国 完成車特徴認定制度の問題 米国 ゼロイング方式によるダンピング値幅の算定 自動車部品に対し、より高い完成車の関税率が適用されることは、ガット2条に抵触する恐れがある。 一部の取引を無視してダンピング値幅を算定することは、すべての取引を考慮しなければならないと定めたガット６条、アンチダンピング協定２条、９条等に抵触する可能性がある。 完成車の特徴を備えていると認定されているものを輸入する場合、自動車部品の関税率(10%)ではなく、完成車の関税率(25%)が適用される制度が導入され、一部施行されている。 2006年3月末に、米国及びＥＵが、中国に対して協議要請を行い、我が国も第三国参加を表明。 米国は、アンチダンピング手続において、一部の取引を無視する（＝「ゼロ」とみなす）という「ゼロイング」方式を適用して、ダンピング値幅を算定し、もって不当に高いアンチダンピング税を課してきた。 ＥＵ及び日本がそれぞれＷＴＯに提訴した結果、ＥＵのケースにおいて、ゼロイング方式の適用によるアンチダンピング税の賦課が違法と認定された。（日本のケースは現在係争中。）

53 ５．Ministry of Economy, Trade and Industry Who We Are…...?

54 『経済産業省は、わが国経済社会の発展軌道を確かなものとし、世界経済全体の更なる発展に貢献』
経済産業省（METI）への招待 『経済産業省は、わが国経済社会の発展軌道を確かなものとし、世界経済全体の更なる発展に貢献』 　我々は変革の時代に生きている。 　経済産業省は、変革の時代を先取りし、 　　創造性溢れる経済社会を構築する。 　経済産業省は、幅広い業務を担い、 　　戦略的に政策を展開する。 　経済産業省は、自ら変化を恐れずに挑戦する 　　気概を持つ者を求める。 　挑戦者よ、来たれ！ ＜経済産業省採用ホームページ＞