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倉敷市における乗合タクシー制度 ・ バス路線の廃止等に伴い公共交通が無くなった地域において、地域が運営主体となって、自主的に運営する

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Presentation on theme: "倉敷市における乗合タクシー制度 ・ バス路線の廃止等に伴い公共交通が無くなった地域において、地域が運営主体となって、自主的に運営する"— Presentation transcript:

0 倉敷市乗合タクシー事業 倉敷市建設局都市計画部交通政策課 倉敷市建設局都市計画部交通政策課の下村です。
倉敷市で実施している、3地区の乗合タクシーを中心に、30分間の予定で、お話させていただきます。

1 倉敷市における乗合タクシー制度 ・ バス路線の廃止等に伴い公共交通が無くなった地域において、地域が運営主体となって、自主的に運営する
・ バス路線の廃止等に伴い公共交通が無くなった地域において、地域が運営主体となって、自主的に運営する ・ 地域・タクシー事業者・行政が連携 乗合タクシー実施地区 西坂地区 庄新町地区 大室・高室・菰池団地地区

2 地域・事業者・市の役割分担 乗合タクシー 事業者 地域住民 市 利用者 負担金 運行サービス 運営委員会 支援 利用促進努力
運賃 負担金 事業者 地域住民 運行サービス 運営委員会 支援 利用促進努力 地域負担軽減努力 補助金 健全経営努力 利便性・サービスの向上 積極的な助言・指導・調整

3 運行費用負担割合 運行費 30%(例) 70%(例) 負担基本額(赤字額) 事業者負担 運賃収入 70% 地域負担 行政補助金 20%
運行事業者との調整が必要 運行費 30%(例) 70%(例) 負担基本額(赤字額) 事業者負担 運賃収入 70% 地域負担 行政補助金 20% 80%

4 運行費用負担について 事業者 地域住民 行 政 デメリット 通常のタクシー料金より安価 負担金が必要 補助金が必要
行 政 デメリット 通常のタクシー料金より安価 負担金が必要 補助金が必要 利用者数による影響大(負担額が変動) 常に努力が必要 メリット 相乗効果を期待 積極的な住民参加 (意識の向上) バスの運行に比べ、低コストで交通空白地を解消 合理的運行が可能 努力した分負担が減

5 補助金交付の条件 自治会等に乗合タクシー事業の運営を行う組織があること。 運行経費の一部を自治会等が負担していること。
運行に使用する車両は,乗合タクシー事業者自らが保有する車両であること。 平成18年4月1日から補助制度を実施

6 西坂地区乗合タクシー「やまびこ号」ルート図(鳥かん図)
西坂台団地 生坂ハイツ 菅生団地 JR倉敷駅 倉敷中央病院

7 運行概要(1) 項目 西坂地区 庄新町地区 大室・高室・菰池団地地区 運行主体 西坂地区乗合タクシー運営委員会
庄新町地区乗合タクシー運営委員会 大室・高室・菰池団地 地区乗合タクシー運営委員会 運行事業者 平和タクシー㈱ 岡山県タクシー協会 児島支部 運行開始 平成17年7月13日~ 平成17年2月1日~ 平成17年10月1日~ 運 行 日 平日(土日祝日は運休) 運行便数 1日14便 ・JR倉敷駅方面 7便 ・西坂地区方面 7便 ・JR中庄駅方面 7便 ・庄新町方面   7便 1日6便 ・JR児島駅方面 3便 ・大室方面    3便 利用料金 片道  大人  500円 高校生以下  300円 (6歳未満1人目無料) 片道 400円 (6歳未満無料) 片道 大人 400円     子供  80円                  (大室~菰池1丁目までは300円)

8 運行概要(2) H19年度実績 項目 西坂地区 庄新町地区 大室・高室・菰池団地 地区 予約体系 予約制(デマンド型) 1時間前までに予約
1時間前までに予約                    使用車両 セダン型タクシー又は ジャンボタクシー                          セダン型タクシー ジャンボタクシー 停留所数 19箇所 14箇所 7箇所 運行距離 片道11.5㎞ 片道5.0㎞ 片道5.7㎞ 利用者数 9,607人/年 2,505人/年 1,912人/年 平均乗車率 3.4人/便 1.5人/便 2.0人/便 負担額 263千円( 市 )   66千円(地域) 544千円( 市 ) 136千円(地域) 723千円( 市 ) 181千円(地域) 備考 約1,000世帯の団地 約840戸の団地 約450世帯 バス路線の廃止に伴い、地域が運行経費の一部を負担しながら自主的に運営する代替交通(乗合タクシー)に対し、市民の足として存続させるため、地域住民を支援 H19年度実績

9 地域の活動状況例・・・西坂地区 【平成18年度】市民企画提案事業に選定 1.利用促進・・・土、日、祝日の試験運行
  1.利用促進・・・土、日、祝日の試験運行                 利用パンフレットの作成・配布              停留所標識の製作、設置   2.公共交通研究・・先進地の調査、情報交換              運営主体強化及び法人化準備 【平成20年度】NPO法人認証   平成20年11月「地域の公共交通を守る会」


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