南海トラフ地震対策をはじめ、安全・安心の確保とともに東西二極構造を形成する 大阪・関西の成長に向け、事業の重点化を図りつつ、必要な予算を要求

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1 南海トラフ地震対策をはじめ、安全・安心の確保とともに東西二極構造を形成する 大阪・関西の成長に向け、事業の重点化を図りつつ、必要な予算を要求
■都市整備部のＨ２６当初予算要求について ◆要求方針 　南海トラフ地震対策をはじめ、安全・安心の確保とともに東西二極構造を形成する 　大阪・関西の成長に向け、事業の重点化を図りつつ、必要な予算を要求 H26当初予算要求額 ：1,674億円　 ≪主な重点事業≫ 　　１．府民の安全・安心の確保 　　　　○南海トラフ巨大地震対策 　　　　○都市型水害対策や槇尾川治水対策など 　　　　○都市基盤施設の老朽化対策などの維持管理 　　２．大阪・関西の成長 　　　　○広域道路ネットワーク（新名神関連、大和川線、府県間道路） 　　　　○鉄道立体交差化による渋滞解消、まちづくりの促進 　　　　○鉄道ネットワークの充実強化に向けた取組み 　　　　　・その他の事業についても、通学路等の交通安全対策など府民の安全・安心に資する事業、 　　　　　　　早期供用開始が見込める道路事業など必要額を要求。 ・南海トラフ対策に新たに取組むなど、前年度（H25＋H24補正）より129億円の増 　・ただし、りんくう公園の買戻しや箕面特会への繰出金など計画的な既定の歳出額を除くと 　　一般財源は前年度より8億円の増 １

2 ■今後の都市インフラの方向性 2 ○建設事業費は、度重なる削減により１０年前から「半減」。
　　　⇒＊事業の休止・遅延箇所が多数発生、市町村要望の６割に応えられない状況。 　　　　　　（休止24箇所、遅延112箇所）　　（例）道路：市町村要望185件→実施不可114件 　　　 　＊現時点では、義務的経費が約６割もあり、新規事業着手は極めて困難。 ○大阪府の投資経費は 　「三大都市圏で最低水準」。 　⇒　特に、環状道路の整備は、 　　　三大都市圏で最も遅れている。 ○安全・安心を最優先で確保し、都市間競争に打ち勝ち成長を遂げるためにも、 　東西二極構造に向けた新たなインフラ戦略でもって中長期的に取り組む 　構成比 　14.3% 　17.4% 　13.5% 　5.8% 　9.9% 　13.8% 3784／26428（億円） ＝投資的経費／歳出総額 3801／21798（億円） 8705／64278（億円） 1763／30192（億円） 2225／22456（億円） 8507／61490（億円） ○新たな課題 　　・南海トラフ巨大地震対策など災害への対応 　　・鉄道や道路など関西圏の成長を担う広域インフラの整備

3 南海トラフ巨大地震対策（防潮堤の液状化対策）
◆部会の考え方 　（南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会） 【重点化の方針】 『防ぐ』施策の対象範囲 防潮堤の液状化により次の事象を生じさせる箇所に重点化 　◆百数十年に一度の地震により津波で浸水 　◆千年に一度の地震により地震後すぐに満潮位で浸水 『逃げる』、『凌ぐ』施策の強化 　　　◆津波が防潮堤を越える箇所については、 　　 　　直ちに倒壊しない構造へ強化 【優先順位の考え方】 　　①「第一線防潮ライン（水門より外側等）」から優先実施 ①－１：地震直後に満潮位で浸水する箇所 ①－２：津波による浸水箇所 　　②「その他の区間（水門より内側等）」を引き続き、実施 ②－１：地震直後に満潮位で浸水する箇所 ②－２：津波による浸水箇所 ◆優先順位の指標 水門を閉鎖することにより、内陸部の浸水被害を軽減 ① ② 赤実線 赤点線 緑実線 緑点線 防潮堤位置 凡例 第一線防潮ライン （水門より外側等） 実線 その他の箇所 （水門より内側等） 点線 緑点線 ※ 水門の内側等であっても、地震直後から満潮位で浸水が始まる箇所は、 　　第一線防潮ラインの対策箇所と同様、早期に完了。 ※ 対策の実施に当たっては、現場条件等を踏まえた詳細な検討が必要。　 ◆　H25補正予算での対応：「土木構造物部会の考え方」に基づき、最速で取組みに着手できるよう必要額を要求 すぐに工事に着手できる準備を整えるため、液状化対策が必要な全区間の調査設計を実施 工事は発注可能な神崎川外の市内河川、堺旧港で実施 　　要求額38.6億円(一般財源13.0億円) ◆　H26当初要求：早期完了を目指し、急ぎ対策を進めていく箇所の工事費を要求 大阪市内河川(神崎川、木津川など)、泉州地域港湾(堺旧港など)の液状化対策工事 三大水門の津波対応等の検討（大阪市内河川） 要求額136.1億円(一般財源5.9億円) 3 ※防潮堤以外の下水道などの土木構造物全体の対策は、H25年度末を目途に取りまとめる。 １

4 地下河川４５億円（一財２億円） 下水道増補幹線２６億円（一財無し）
治水対策の推進 4 都市型水害対策 槇尾川の治水対策 H26予定 付替道路整備、森づくりによる地域振興施策の推進を図るとともに、 H２８出水期までの完了に向け、 槇尾川の河川改修工事を進める そのために必要な 用地・工事費を全て要求 　　（公社資金、債務など） 11億円（一般財源2億円） 門真寝屋川（三） 増補幹線　L=1.9km 門真守口 増補幹線　L=3.6km 大東門真 増補幹線 　L=3.9km 中央（一） 増補幹線　 L=2.2km 安威川ダム事業 ●地下河川 ・下水道増補幹線の早期整備 　・寝屋川北部地下河川門真調節池 　　　　讃良立坑管理施設工事 　・大東門真増補幹線、門真寝屋川（三）増補幹線 　　　　門真調節池萱島立坑への接続工事　　 H27に地下河川と 増補幹線を結合し、一体供用を図る H３２のダム堤体完成に向け、 H25末着工予定の 本体工事の推進を図る 62億円（一般財源11億円） その後、順次効果範囲を拡大 　・中央（一）増補幹線 他１幹線 　　　　北部地下河川古川調節池への接続工事 　　 H32貯留量46万m3 大阪、守口、大東、 門真、寝屋川市等の 約３，７００ｈａの 浸水軽減を図る 　・寝屋川北部地下河川守口調節池 　　　　シールド工事・守口立坑、松生立坑工事 　・門真守口増補幹線 他２幹線 　　　　詳細設計委託 地下河川４５億円（一財２億円）　下水道増補幹線２６億円（一財無し）

5 ■大阪・関西の広域道路ネットワークの整備
　○　アクセス道路整備に関しては本線の供用に合わせて推進。 　○　府県間道路は、和歌山県とも連携し、順次進めていく。 環状道路 供用目標 関連道路（府施工） 要求額 （一般財源） アクセス道路整備 新名神 高速道路 H28 アクセス道路を新名神供用と併せた完成に向け整備 ・箕面ＩＣ（国道423号） ・茨木ＩＣ（大岩線） ・高槻ＩＣアクセス 　（高槻東道路、十三高槻線など５路線） 74.7億円 （3.0億円） 大和川線 大和川線供用に伴う周辺道路の交通量増加に対応するため、関連道路を整備 ・堺松原線、住吉八尾線（H26年度完成） ・堺港大堀線（大和川線供用と併せて整備） 40.2億円 （1.8億円） ※別に本線 78.9億円 府県間道路 ー 和歌山県とも連携し、アクセス道路を整備 ・泉佐野岩出線（H25年度供用開始予定） ・国道480号（H20年代後半目標） ・国道371号（H30年代半ば目標） ※京奈和自動車道（和歌山県内）はH２７年度が供用目標 20.6億円 （0.9億円） 　○　その他、老朽化対策などの維持管理268億円（73億円）、連続立体交差91億円 　　　（3億円）等についても、引き続き取り組んでいく。 5