今後の対応についての検討状況 ●提言内容を踏まえて、施策の充実、新たな取組みを進める

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1 今後の対応についての検討状況 ●提言内容を踏まえて、施策の充実、新たな取組みを進める
第９回　大阪府市医療戦略会議　事務局提出資料 今後の対応についての検討状況 ●提言内容を踏まえて、施策の充実、新たな取組みを進める ➣　速やかに実行に移せるものは、実行に着手し、さらに戦略内容に沿った施策を実施するた め、具体的な検討を行う ・　一部、新規予算要求中 ・　既存事業の継続あり（予算要求中） ・　一部、国の政策動向等も踏まえた組織体制の充実を検討中 ➣　提言内容を行政施策に落とすためにはさらなる掘り下げが必要なものは、関係者による研 究会（ＷＧ）等を設置して、研究・協議を進める ・　新規予算要求中 ・　組織体制の充実を検討中 ➣　モデルとなる地域において実現を図ることが効果的なものは、基礎自治体や、プレイヤーと なる関係者との調整を進める ●大阪府政策企画部（企画室）と大阪市政策企画室（企画部）が総合調整等 を行い、行政分野横断的に推進 ●大阪府市統合本部の下で進捗管理 ➣　統合本部会議での報告と意見交換 ➣　顧問等による定期的な進捗管理と助言 戦略　１、２、４、５、７（一部） 戦略　（２）、３、６、７ 戦略　６、７ 1

2 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ※事業概要・金額は、2014年1月6日時点で予算要求中の内容を記載 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 １ 予防・疾病管理、府民行動変革 ➣府民の行動変革と健康状態の底上げに資すると考えられる新たな取組みの一つをスタートしつつ、戦略に盛り込まれた民間のノウハウ（マーケティング・パブリシティ専門企業等によるアピール手法、アプリ開発等新たな民間健康管理サービスなど）を活かした新しい体系的な仕掛け、大学や医療機関でスタートしている予防事業とのコラボなどを模索 【府】 ・府民が健康的な生活習慣を実践するため、企業等の協力によるインセンティブ付与の仕組みづくり（健康医療部） ・健康おおさか21の取組み推進（健康医療部） ・受動喫煙の防止（健康医療部） ・健康づくり推進事業　54,000千円《新》 ・食育推進プロジェクト　1,703千円 ・健康おおさか21推進事業　788千円 ・受動喫煙防止対策ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ推進事業2,769千 円《新》 ・受動喫煙防止対策推進事業　448千円 ・未成年者の喫煙防止対策事業　725千円 インセンティブとなる健康マイレージ事業の仕組みを構築、健康マイレージ事業を実施する市町村への支援（健康医療部・福祉部） 高校・大学、家庭、地域における食育の推進、食の環境整備を関係機関・関係団体との連携・協同により効果的に推進（健康医療部） 健康づくりに関わる団体からなる「健康おおさか21推進府民会議」を中心に、健康づくりの機運醸成を図りながら、第2次大阪府健康増進計画に定める目標達成に向けた取組みを府民運動として展開（健康医療部） 受動喫煙防止対策の具体的な内容を示したガイドラインの推進・進捗把握を実施（健康医療部） 病院や飲食店に対する啓発や禁煙化の働きかけ・協力依頼（健康医療部） 未成年者への喫煙防止対策として、小・中学校、高等学校における喫煙防止教育の実施（健康医療部） 2

3 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 １ 予防・疾病管理、府民行動変革 【大阪市】 ・民間ノウハウの活用や地元医師会等の協力による受診勧奨 ・働く女性が受診しやすい夜間・休日を中心とした健診体制の整 備（健康局） ・26年度区チャレンジ事業「めざせ平均寿命アップ！がん検診受診促進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」　3,855千円《新》 ・地域巡回型がん検診事業　70,661千円《新》 戦略１関連　予算要求総額　205,564千円 （うち新規　201,900千円） ２ レセプトデータの戦略的活用 ➣大阪市において、先進事例（呉市、府内他市町村など）を参考にしながら、国民健康保険（国保）と医療扶助を対象とする医療費適正化の取組みを実施 ➣PDCAサイクルの徹底等による現行施策のさらなる充実（受療動向の把握や医療費分析に基づく課題抽出と対策の重点化や保健事業充実による医療費適正化など） ➣関係部局との連携強化（国保・指導監査・生活保護・介護・健康づくり・医療提供等の各施策所管部局） ➣国保連合会が行う医療費適正化に向けた取組への（技術的）支援の強化（保険者支援事業の充実、ﾚｾﾌﾟﾄ共同電算処理ｼｽﾃﾑ(KDB)利活用、医療保険者間の連携　など） ➣診療プロセスの比較等による非効率な受診状況の把握や予防・疾病管理の充実につながる可能性のある事項の抽出など、戦略を踏まえた新たな視点で調査・検討 【府】 ・市町村における医療費適正化の取組みを一層進めるため、市町村の取組み状況に応じ特別調整交付金の額への反映や未実施市町村への働きかけを実施（福祉部） 民間ノウハウの活用により受診者サイドの視点からアイデアを募り、より効果的なPR手法を用いて受診勧奨ほか、区医師会等ともタイアップした取組みも実施（此花区） 働く女性が受診できるよう、小学校や地域集会所等を中心とした地域巡回型の検診（乳がん）を実施（健康局） 国民健康保険都道府県財政調整交付金の約10％分について、市町村が行う収納率向上に向けた取組みをはじめ、後発医薬品利用促進やレセプト点検の実施など医療費適正化対策を含む保険財政安定化に向けた取組みの実施状況に応じ交付額を決定 　H26当初交付金総額（要求中）約486億円 　参考：H25年度実績ベースで評価交付額は約50億円 3

4 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 ２ レセプトデータの戦略的活用 【大阪市】 ○国民健康保険関連 ・国保連のｼｽﾃﾑを活用してﾚｾﾌﾟﾄ点検対象の絞込みを行い、点検を効果的に実施（福祉局） ・糖尿病性腎症の重症化予防に向けて生活習慣改善のための 個別プログラムによる保健指導をモデル実施（福祉局） ・頻回受診者への適正受診の啓発（福祉局） ○生活保護関連 ・発症傾向や重症化の傾向の分析（福祉局） ・専門職（看護師等）を確保し、ケースワーカーと連携した被保 護者への健康管理支援をモデル実施（福祉局） ・レセプト点検業務の効率化のモデル実施事業　　　6,329千円（拡充） ・糖尿病性腎症重症化予防に向けた保健事業の実 施（モデル事業）4,257千円《新》 ・頻回受診者健康教育啓発事業　513千円《新》 ・レセプトデータのさらなる活用のための医療情報分析 事業　6,372千円（拡充） ・看護師等の専門員による指導モデル事業　19,107千円（拡充） 戦略２関連　予算要求総額　36,578千円 （うち新規　4,770千円） 国保連合会が実施しているﾚｾﾌﾟﾄ内容点検業務を活用し、点検対象の抽出結果を現在実施している本市のﾚｾﾌﾟﾄ点検に取り込むことで、点検をより効果的に実施【国保関連】 （福祉局） 医療機関受診中で重症化予防が必要な対象者に対し、看護師や管理栄養士等の専門的人材を活用した、生活習慣改善のための個別プログラムによる保健指導をモデル実施【国保関連】（福祉局） 現在実施している多受診者に加え、新たに頻回受診者を対象として、医療機関の適正な受診や、健康や医療等についての啓発を実施【国保関連】（福祉局） 病状や傷病の発症傾向など疾病に着目した分析や、症状の重症化の傾向の分析を行い、今後さらにどのような健康管理支援を実施すべきか検討【生保関連】（福祉局） 市内３区をモデルとして、重複・頻回受診者、重複服薬者である被保護者に対し、専門的な知識を持つ看護師等を確保し、ケースワーカーと同行訪問などを行うことにより健康管理支援を強化　【生保関連】（福祉局） 4

5 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 ３ 医療情報の電子化とﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの戦略的活用 ➣戦略を踏まえた各論の掘り下げ、リサーチの実施 【府】 ・医療関連ビッグデータの利活用の具体的方策、可能性、アウトプットのイメージの調査研究と実務家（疫学者・製薬企業等）を交えた意見交換によるブレイクダウン（政策企画部+大阪市関係部局） ・大阪府市医療戦略推進事業(ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ関連)　 893千円《新》 戦略３関連　予算要求総額　893千円 （うち新規　893千円） ４ 地域密着型医療・介護連携最適モデル実現 ➣従来推進してきた地域包括ケアシステムの課題を検証しながら、戦略の視点を踏まえ、在宅医療の拡充や、健康・疾病管理からリハビリ・介護までのシームレスな連携を図るための機関間連携や多職種連携を支援。また、意欲ある地域での先行実施を誘導 ・医療・介護従事者等多職種の連携、協働を促進するための取組み（健康医療部） ・認知症高齢者への対応や、多職種協働の核となる地域包括支 援センターの機能強化（福祉部） ・介護予防、生活支援サービスの構築（福祉部） ・在宅医療連携拠点支援・人材育成事業　50,000千円 ・在宅医療連携推進事業 1,606千円 ・認知症対策総合支援事業 15,591千円 ・介護予防市町村支援事業 3,999千円 （政策企画部） モデル事業の実施や、先進事例の情報共有、医療・介護従事者のための多職種参加の研修会実施等（健康医療部） 医師向け訪問診療導入研修モデル、病院医療従事者向け研修プログラムの作成等（健康医療部） -増加する認知症高齢者に対応するための地域支援施策の検討、専門医の養成、専門相談事業の実施（福祉部） -多職種協働の地域ケア会議の普及のための広域支援専門員等の派遣等（福祉部） 地域の社会資源を活用した介護予防事業や、NPO・ボランティア等による生活支援サービスの構築に向けた市町村支援（福祉部） 5

6 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 ４ 地域密着型医療・介護連携最適モデル実現 【大阪市】 ・医療・介護・福祉の連携による認知症の早期発見・早期診断・早期対応に向けた支援を実施（福祉局） ・認知症初期集中支援チームモデル事業 　10,000千円　《新》 戦略４関連　予算要求総額　81,196千円 （うち新規　10,000千円） ５ 民間病院の高度化・経営基盤強化 ➣戦略を踏まえた各論の掘り下げ、リサーチを行い、高度化や基盤強化のための方策を検討 【府】 ・平成25年度中に民間医療機関の運営課題に関する調査を実施（健康医療部、政策企画部） ・調査の集計・分析結果を踏まえながら、具体的な課題を抽出・ 整理（健康医療部） （方策の検討例） 　　機能再編等に必要なデータ・情報の提供 　　電子カルテ共有化や医療材料共同購入など効率化支援等 戦略５関連　予算要求　なし 医療・介護・福祉専門職と専門医で構成する「初期集中支援ﾁｰﾑ」を配置し、認知症の早期発見・早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するモデル事業を実施（福祉局） 6

7 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 ６ スマートエイジング・シティ ➣戦略を踏まえた各論の掘り下げ、リサーチを行うとともに、事業化に向けた具体的な調整、準備をスタート 【府】 ・スマートエイジング・シティに求められるまちの姿や実現方策について、具体的な議論開始。あわせて先行的な取組み実現に向けた協議・調整（政策企画部、住宅まちづくり部、健康医療部、福祉部、商工労働部　+大阪市関係部局） ＜整合・調整が必要な他の関連施策＞ ・「グランドデザイン・大阪」に描かれたまちづくりに関する検討 （府：住宅まちづくり部、市：都市計画局） ・ニュータウン再生に向けた協議・検討（府：住宅まちづくり部） ・大阪府市医療戦略推進事業(ｽﾏｰﾄｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ｼﾃｨ関連)869千円《新》 ・グランドデザイン推進費　22,415千円 ・ニュータウン再生事業費 7,235 千円 戦略６関連　予算要求総額　869千円 （うち新規　869千円） ※整合・調整が必要な他の関連施策除く （政策企画部） （住宅まちづくり部） （住宅まちづくり部） 7

8 ７つの戦略 平成26年度 主な取組み内容（関係部局）
参考：７つの戦略に関連する取組みの平成26年度当初予算要求状況 ７つの戦略 平成26年度　主な取組み内容（関係部局） 平成26年度当初予算を要求している関連事業 ７ スマートエイジング・バレー構想 ➣戦略を踏まえた各論の掘り下げ、リサーチを行うとともに、事業化に向けた具体的な調整、準備をスタート 【府】 ・超高齢社会に対応する生活総合産業の拠点形成に向けた実証環境に関するニーズの調査、円滑な実証実現のための関係機関の具体的な議論開始、公設試・学術研究機関・医療・介護機関の協力体制構築（政策企画部、商工労働部、健康医療部、福祉部　+大阪市関係部局） ・健康食品の機能性表示に係る第三者認証の実現に関する検 討等（商工労働部） ＜整合・調整が必要な他の関連施策＞ ・医療現場のニーズとものづくり中小企業をつなげる仕組みの構築（府：商工労働部） ・大阪府市医療戦略推進事業(ｽﾏｰﾄｴｲｼﾞﾝｸﾞ･ﾊﾞﾚｰ構想関連)1,350千円《新》 ・機能性食品市場開発支援事業 2,147千円《新》 ・大阪医工ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業 10,063千円(拡充) 戦略７関連　予算要求総額　3,497千円 （うち新規　3,497千円） ※整合・調整が必要な他の関連施策除く （政策企画部） 「いわゆる健康食品」の機能性表示に関する国制度の創設を踏まえた第三者認証の実現に関する検討等（商工労働部） 中小企業の医療(用)機器分野への参入促進をはかるため、医療現場（ｺ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ）のニーズとものづくり中小企業の技術をつなげる仕組みを構築（商工労働部） 8