つくろう！『ごみゼロ社会』 署名で変えよう！ 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法の改正を求める 全国ネットワーク.

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1 つくろう！『ごみゼロ社会』 署名で変えよう！ 容器包装リサイクル法 容器包装リサイクル法の改正を求める 全国ネットワーク

2 家庭ごみの6割が容器包装 1960～70年代に、大量生産・大量消費が進み、1980年代には、『最終処分場が満杯になる』 　→ごみが出せなくなる！と心配されました。 このため、どんなごみが多いのか、ごみの中身が調べられました。 すると、なんと家庭ごみの6割が “容器包装ごみ”だったのです。 こうして、容器包装ごみを 減らそうと、新しい法律が 作られることになりました。

3 容器包装リサイクル法の誕生 1995年に作られたこの法律により、 「消費者がごみを分ける」、「自治体が集める」、 「メーカーがリサイクルする」ことになりました。 1997年に「びん」と「ペットボトル」 2000年に「プラスチック」と「紙」 など、すべての容器包装が 対象になったのです。 やっと、リサイクルのしくみが 出来ました。（よかった！　よかった！）

4 ところが、『ごみは減らない！』 ところが、一生懸命リサイクルしても、ちっともごみは減らないし、小さなペットボトルも、どんどん増えちゃった。
『どうしてなの？』

5 【データ編】ごみは減らない！

6 “税金で集める”ことが問題 リサイクルで一番大変なのが、“集めて、選別して、保管すること”。これらは市区町村の役目とされ、たくさんの税金が使われてます。 だからメーカーは、今までどおり、使い捨て容器をどんどん使い、ごみをたくさん出しても リサイクル費用の負担は少なくて済むので、 『ごみを減らそう』とは思わないのです。

7 【データ編】重い自治体負担 廃棄物会計２０００での ６６自治体による実数値
廃棄物会計２００１では 自治体８割ＶＳ事業者２割まで格差が広がる見込み

8 “努力が報われない”税負担 税金リサイクルでは、ごみを減らした人も、たくさん出した人も同じ負担なので、一生懸命努力した人が報われない『不公平な制度』なのです。 これでは、消費者にも “ごみを減らそう” という気持ちが 働かなくなります。

9 そして、自治体に悲鳴が・・・・ リサイクルに熱心に取り組むほど、収集費用が増大し、自治体は“リサイクル貧乏”になってしまいました。
そして、悲鳴に・・・・・・

10 こんな法律はおかしいよね！ リサイクルすればするほど 税金がどんどん使われ、ごみは減らない！ 一生懸命な自治体や市民が困っている！
リサイクルすればするほど 　　税金がどんどん使われ、ごみは減らない！ 一生懸命な自治体や市民が困っている！ どう考えてもおかしい！ﾖﾈ！ 誰だろう？ 得しているのは・・・

11 おかしい法律は改正しなきゃ！

12 【データ編】しくみに問題あり 日本の方が環境危機意識が高いにもかかわらず、ドイツより実行性が低いのは、日本の“しくみ”に問題があるんですね。
（1998日独消費者意識比較調査） 日本の方が環境危機意識が高いにもかかわらず、ドイツより実行性が低いのは、日本の“しくみ”に問題があるんですね。

13 こんなふうに変えてみよう！ リサイクルに必要な費用は 　（収集・選別・圧縮・保管・再商品化は） 　　商品の価格に組み込んで 　　　事業者が責任を持つようにしよう！ みんなが順番を守る“しくみ”を作ろう！ 　まず、ごみを減らす 　　次に、できるだけくり返し使う 　　　そして、最後にリサイクルを進める

14 変えたら、どうなるの？ 事業者がリサイクル費用に責任を持つと、 メーカーはすぐごみになるものを作らなくなり くり返し使える容器が増えたり リサイクルし易い素材に変わってゆきます。　 みんなが順番を守ると、 ごみが減り、くり返し使う容器が増え リサイクルの 効率が良く なります。

15 どうやって変えたらいいの？ まず、この法律で困っている自治体から 国や関係省庁に対して 「法律を見直すよう自治体から意見書を出す」ことを請願をします。 そして、直接、 国会に向けて、「法律を改正するように」 請願をします。 請願は、誰でもできる、私たちの権利です。 おおぜいの請願署名を集めましょう！！

16 署名を集めるにはどうするの？ 全国の仲間が「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」をつくりました。ぜひ、この運動に参加してください。 そして、同じ地域で取り組んでいる、おおぜいの仲間と連絡を取り合ってください。 もちろん、連絡できなくても、 請願署名に取り組めますから、 直接、全国ネットワーク に参加してください。 　　

17 集めた署名はどうするの？ 自治体（市区町村）宛の署名は、 議会開催月（3月か６月）に請願します。
提出時期が決まってますから、同じ地域で活動する団体と、必ず連絡を取り合って下さい。 国会宛の署名は、取組団体が主体となって 紹介議員に働きかけ、請願代表者を決めて それぞれが、独立して請願します。 北海道から沖縄まで、全国から五月雨式に“のろし”が上がるのが良いんですね。

18 法改正で目指す社会とは？ 容リ法改正全国ネットワークでは、 費用負担のしくみを変え、3Ｒの優先順位を守る新しいしくみを作ることにより、『ごみゼロ社会』を実現することを目指しています。 もちろん、ごみはなくなり、 ＣＯ２の排出も少なくなり、 モノを大事にする、 人を大切にする、人と 同じように環境も大切にする、 早く実現したい社会ですね。