ＩＴＳ（高度道路交通システム）とは何か？

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1 ＩＴＳ（高度道路交通システム）とは何か？
情報処理、通信技術を用いた交通システムの効率化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Intelligent　　　　　　　　　　　　　　　Transport　　　　　　　　　　　　　　　　　　System

2 利用負荷の軽減 高度な道路利用

3 情報の流れ 車単体　　　情報　→　　 路車間　　　情報　→　インフラ　→　 車車間　　　情報　→　　　　　　　→　 路車車間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報　→　　　　　　→　インフラ　→　　

4 ＩＴＳの推進経緯

5 ９つの開発分野 1.ナビゲーションシステムの高度化 2.自動料金収受システム 3.安全運転の支援 4.交通管理の最適化 5.道路管理の効率化
6.公共交通の支援 7.商用車の効率化 8.歩行者等の支援 9.緊急車両の運行支援 交通関連情報の提供、目的地情報の提供 自動料金収受 走行環境情報の提供、危険警告、運転補助、自動運転 交通量の最適化、交通事故時の交通規制情報の提供 公共交通利用情報の提供、公共交通の運行・運行管理支援 経路案内、危険防止 緊急時自動通報、緊急車両経路誘導・救援活動支援 維持管理業務の効率化、特殊車両等の管理、通行規制情報の提供 商用車の運行管理支援、商用車の連続自動運転

6 具体的なシステム ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム） ＥＴＣ（ﾉﾝｽﾄｯﾌﾟ自動料金収受システム） ＡＨＳ（走行支援システム）

7 ＶＩＣＳによるカーナビの高度化

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13 ＥＴＣ

14 ＥＴＣ導入の目的 料金所渋滞の解消 ユーザーの利便性向上 コストの縮減 周辺環境の改善

15 高速道路の主要渋滞個所の道路構造割合(1997年)
料金所の処理能力が不足 →ノンストップ自動料金収受システム(ＥＴＣ)が有効　　 その他 11% 料金所部 30% 20% サグ・トンネル部 39% 合流部 ＥＴＣによる料金所渋滞の解消 サグ部やトンネル入り口で速度が低下 →走行支援システムが有効　　 注）サグ：道路構造上の下り坂から上り坂への変化点。ドライバーが上り坂となっても気づかずに下り坂と同じアクセル操作をすることで速度が低下して渋滞の原因になる。

16 トルコ スロベニア タイ オーストラリア チリ ２２

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18 ＥＴＣの今後の課題 利用者へのサービス不足 端末機器の値段の高さ 料金サービスの不足 駐車場、ドライブスルー等への適用

19 走行支援システム（ＡＨＳ） 運転者の支援 情報提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 運転補助 自動運転

20 ＡＨＳとは 道路と車の協調により、前方の危険警告等の情報提供（ＡＨＳーｉ）、衝突の回避、
車線からの逸脱防止等の運転補助（ＡＨＳ－ｃ）を行い、ドライバーの安全運転等 を支援するシステム 路上情報収集装置 路車間通信用 アンテナ 路車間通信機 路側情報処理装置 カメラ 車両情報処理装置 レーダ 車載機 レーンマーカ レーンマーカ 検出器

21 走行支援システムの目的 走行支援システム（ＡＨＳ）により、スマートカー （知能化された自動車）とスマートウェイ（知能化さ
　走行支援システム（ＡＨＳ）により、スマートカー （知能化された自動車）とスマートウェイ（知能化さ れた道路）が協調し、情報をリアルタイムにやりと りすることによりドライバーの走行を支援 道路交通の安全性向上 効率性向上、道路交通環境の改善 ドライバーの利便性、快適性向上

22 ＡＨＳの構成 “情報提供” “警報” “操作支援”のサービスを実現 システムイメージ (前方障害物衝突防止支援の例)
余裕を持った情報提供を実施 情報提供 警報 操作支援 わずらわしくない警報を実施 ギリギリのタイミングで操作支援を実施 障害物 システムイメージ (前方障害物衝突防止支援の例)

23 実用化されている関連技術① ●ＡＣＣ（アダプティブクルーズコントロール）は、既に実用化され販売開始されている 約４０％の普及でほぼ解消
レーザーレーダー 約４０％の普及でほぼ解消 東名・綾瀬バス停付近のサグ渋滞 ：

24 実用化された関連技術② ●道路インフラによるシステムは、名阪国道、阪神高速道路等で、既に実用化されている <ＣＣＴＶ>
<追突警告板> ＜設置区間(１㎞)での効果＞

25 実用化目指す７つの技術

26 その他のＩＴＳ技術 緊急時通報システム 交通流の最適化 規制情報の提供 維持管理の適切化 公共交通利用情報の提供 公共交通運行・運行管理支援
歩行者支援・・等

27 緊急時通報システム（１） 事故の発生、位置、登録者を自動的にセンターに通報（手動可） ＧＰＳ、携帯電話を利用
事故時の発生～覚知までの時間を短縮可能 我が国では（株）日本緊急通報サービスが　２０００年９月よりサービス開始

28 緊急時通報システム（２）

29 おわりに 従来型の交通対策の限界 ＩＴＳの発展と普及は現状を打開できるか ホメオスタシス デジタルディバイド