１．新学術領域研究（仮称）の新設 新学術領域研究 特定領域研究 学術創成研究費 研究領域提案型 研究課題提案型 研究グループが提案する、

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0 ◇科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について （研究費部会「審議のまとめ」（その１）） １９．８．１０ より
主な公募内容等の変更点 （８月３日文科省通知） ◇科学研究費補助金において当面講ずべき施策の方向性について （研究費部会「審議のまとめ」（その１））　１９．８．１０　より　　

1 １．新学術領域研究（仮称）の新設 新学術領域研究 特定領域研究 学術創成研究費 研究領域提案型 研究課題提案型 研究グループが提案する、
　①新たな研究領域 　②分野を超えた融合領域 　③異分野連携による共同研究 　④従来の分科細目区分では採択されにくい、独創性・創造性の高い挑戦的な研究等　を発掘・支援 特定領域研究 学術創成研究費 発展的見直し 募集停止 新学術領域研究 研究領域提案型 研究課題提案型 【目的】 　従来の細目区分では採択されにくい、単独・ごく少数の 研究者が提案する新興・融合分野等におけるリスクの高い 挑戦的な研究課題を支援 【内容】 　１．課題の規模を抑制 　２．研究期間は、当初短めに設定、評価に応じて延長 【審査】 　１．分野ごとではない 　２．比較的少人数 　３．書面審査と合議審査〔２段階審査方式〕 【目的】 　我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究 領域について、異分野連携や共同研究、人材育成等により 当該領域の研究を格段に発展させる 【内容】 　１．複数の計画研究課題と公募研究課題により構成 　２．原則として、「特定領域研究」よりも規模を抑制 　◇若手研究者の連携、人文社会系など小規模グループ 　　による提案を積極的に支援 　◇機動的、多くの領域を設定 【審査】 　分野融合・連携に対応できるシステムを導入

2 ２．研究分担者等の意義の明確化 研究分担者 連携研究者 研究協力者
１．研究代表者とは所属機関が異なる研究分担者に係る機関管理が不十分となると懸念。 ２．共同研究者ペナルティ制度が、研究遂行上の研究分担者と、補助事業の研究分担者の 　意義を同一と捉え、共同研究の萎縮・妨げにつながると指摘。 ３．分担金を受けていない研究分担者がどの程度資金の提供・使用をしているのか把握で 　きず、研究資金の過度の集中等の防止の観点から障害となる。 研究分担者 ☆補助金適正化法上の補助事業者。共同研究者ペナルティが適用される。 研究計画の遂行、研究課題の実現に向け、研究代表者と協力しつつ、補助事業としての研究 遂行責任を分担して、研究活動を行う者 ◇原則として、分担金の配分を受ける。 ◇分担金の配分をうけない、研究代表者と同一機関に所属する者も含む。 連携研究者 ☆共同研究者ペナルティは適用されない。 研究代表者、研究分担者の責任の下、研究課題の遂行に当たり、研究計画に参画する者。 ◇研究計画調書の「研究組織」欄に記載。 研究協力者 ☆共同研究者ペナルティは適用されない。 研究代表者、研究分担者及び連携研究者以外の者で、研究課題の遂行に当たり、協力を行う 者。

3 ２．大型研究種目における中間・事後評価の見直し ３．「特別推進研究」追跡結果の実施〔試行〕
３．評価の充実・評価結果を踏まえた支援 １．科研費における評価は、全体としては不十分。 ２．中間・事後評価実施の研究種目は、研究者・評価者の負担が重い反面、評価結果が 　有効に活用されていない。 　　研究者の意欲の向上と、他の競争的資金の獲得を含めた次の段階の研究につながる　 　方向で、優れた研究活動を継続的にサポートしていく評価システムの改善が必要。 １．中間評価の充実と効率化 　全ての研究種目で、３年目に自己点検による中間評価を実施。 評価結果をインターネットで公開。 ２．大型研究種目における中間・事後評価の見直し 　中間・事後評価を統一し、研究期間の最終年度の前年度に評価を実施。 　評価結果を次の応募（含最終年度前年度応募）の際の研究計画に添付し、次の審査に 活かす仕組みを導入することにより、優れた研究課題を継続して支援。 　指定席化ととられない配慮について検討（特に特別推進研究）。 ３．「特別推進研究」追跡結果の実施〔試行〕 　中長期的な観点から成果を検証し、国民に対する説明責任を果たすため、特に大型の研究 種目で研究期間終了後３～５年目程度に追跡調査を実施。まず、「特別推進研究」で試行的に 追跡調査を実施。

4 ４．研究成果の取りまとめ・社会還元方策 １．文科省・日本学術振興会の取組 ２．「研究成果公開発表（Ａ）」の募集廃止
　科研費は、我が国の発展基盤につながる優れた学術研究を支援する重要な役割を担うが、成果が短期的に現れにくい、専門性が強いことなどから、その意義が広く国民に理解されているとは言い難い。 １．文科省・日本学術振興会の取組 ①「科研費ニューズレター」の発行 ②成果公開シンポジウム（文科省・日本学術振興会主催）の開催 ③追跡調査・評価による研究成果の検証（特別推進研究） ④国立国会図書館関西館に冊子納付している「研究成果報告書」をインターネットでの公開 　に変更 ⑤配分結果公表時における詳細なデータの公表 ２．「研究成果公開発表（Ａ）」の募集廃止 　全ての研究課題で取り組まれるべき研究成果の公開・普及について、競争的に支援すること はかえって誤った認識を生み出しかねないとの指摘や研究種目の整理・合理化の観点により、 新規募集を廃止。 ◇研究成果の公開・普及は、交付を受けた研究者が採択期間中に取り組むことを奨励。 ◇科研費の直接経費・間接経費からの支出可。

5 ５．学術振興施策の検討に必要な調査研究への交付
　学術の振興施策を検討する前提として不可欠な基礎調査が不十分。これが学術の振興施策の妨げと指摘。 学術振興施策の検討に必要な調査研究へ「特別研究促進費」交付 　学術振興施策の検討に資するために緊急に実施することが必要な調査研究で、科学技術・学 術審議会学術分科会各部会で実施の必要性が認められたものは、科研費「特別研究促進費」 で支援。