新戦略推進専門調査会の これまでの主な取組について

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1 新戦略推進専門調査会の これまでの主な取組について
参考資料 新戦略推進専門調査会の これまでの主な取組について 　　　　　　　　平成28年10月 内閣官房ＩＴ総合戦略室

2 政府情報システム数の推移（平成27年３月時点の見込み） 政府情報システムの運用コスト削減見込額の推移
　電子行政分野のこれまでの取組 国のシステム数・運用コストの削減 　（政府情報システム改革の成果と今後の取組について） 政府情報システム数の推移（平成27年３月時点の見込み） 政府情報システムのクラウド化のための 政府共通プラットフォームに移行するシステム 37.4％ 542 1,450 戦略目標 2018年度までに システム数半減 ○　ロードマップに基づく統廃合・クラウド等の実施により、2018年度までのシステム数半減達成に目途（63％減） 戦略目標 2021年度を目途に 運用コスト３割減 ○　政府CIO自ら470回を超えるヒアリング・レビューを実施 ○　コスト削減対象のシステム全体では、年間 計1,000億円を超える削減に目途（28％減） 　【主なシステムと削減額】 　　・ ハローワーク：△155億円/年 　　・ 公的年金：△251億円/年 　　・ 国税：△120億円/年 　　・ 登記：△94億円/年 ※ 前回（H27.10）集計から年間約30億円程度の上積み 　昨年度は、本取組による削減分をサイバーセキュリティ対策に充当 　今年度は、政府CIOが府省庁のIT関連施策を評価し、政府として既存の施策を見直しつつ、選定した特定施策に重点的に投資 政府情報システムの運用コスト削減見込額の推移 （平成28年３月末時点の見込み） ● 原則として平成25年度における政府情報システムの運用コスト（約4,000億円）及びシステム構成を基準としてコスト削減の取組を検討・実施 ● 現時点の削減見込額は現段階の数値であり、今後の検討状況によって変動することがあり得る ※　電子行政分科会において引き続き推進

3 自治体自ら、「財源」や「人材」を捻出し、地域の諸課題の解決に充当
　地方のIT化・業務改革（BPR）のこれまでの取組 「新しい取組を推進したいが、『財源』や『人材』が足りない、、、」 という声を自治体関係者からよく聞くが、、 新たな取組の提案 自治体自ら、「財源」や「人材」を捻出し、地域の諸課題の解決に充当 ★ 自治体クラウドの導入や業務改革(BPR)※ 　により、運用コストの削減や業務体制の改革を 　通じて、「財源」や「人材」を捻出 ※複数団体で自治体クラウドの導入に成功している団体の ノウハウや人材を活用し、自治体クラウド未導入の自治体を支援 （政府CIO等による訪問など人材を派遣し支援） ★　捻出した「財源」や「人材」を 　地域の諸課題の解決に充当 人材 財源 総務省が政府CIOの知見を加えつつ、自治体クラウドを導入した取組事例を深堀り・分析の上、その導入に当たっての事前検討、　　計画立案、仕様検討・システム選定等の各段階における留意事項等の事実を把握し、その成果を「手順とポイント」としてとりまとめ。 上記の観点から、政府CIO等による26の地方公共団体へ訪問を実施（国の成果の横展開）。 　香川県（高松市・小豆島町・土庄町）、山形県（尾花沢市・村山市・東根市・大石田町）においては、政府CIO等の訪問を機に、自治体クラウドの導入に向けて検討中（香川モデル、山形モデルを構築し、さらに横展開）。 　機器更新時などのタイミングに併せ、自治体クラウドの導入を促進（熊本モデルの構築）。

4 マイナンバー分野のこれまでの取組 WT設置
国・地方公共団体・事業者が連携して取り組むべき事項を明記した「中間とりまとめ」を策定(平成26年5月)し、特にマイナン バーの利用範囲の拡大については、戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務等を中心に取組を推進中 コンビニのキオスク端末による戸籍証明書の交付や、母子健康情報の提供等を推進 平成28年度から国家公務員ICカード身分証のマイナンバーカードへの一体化を順次開始 平成28年3月から災害対策・生活再建支援分野におけるマイナンバー制度の利活用に向けてタスクフォースを開催し、被災 者に寄り添った生活再建の実現に向けたタスクフォース「中間取りまとめ」を同年9月に公表 　子育て分野のうち、オンライン化のニーズが高いと考えられる「児童手当」、「保育」、「母子保健」、「ひとり親支援」等を 対象に、国（関係省庁）、自治体、利用者（有識者）で課題を共有するとともに、解決策を具体的に検討し、対応時期を含め てとりまとめ（平成28年9月）。 　　　⇒　平成29年7月以降、オンライン化可能な手続から順次、子育てワンストップサービスを開始 課 題 府省庁毎にICカード、及びカード発行システムを調達しているため、身分証発行コストが増加 検 討 成 果 マイナンバーカードの空き領域を活用し、身分証に必要な機能をマイナンバーカードへ集約 政府共通プラットフォーム上に全府省共通のカード発行システムを構築 国家公務員IC カード身分証を府省庁横断で一括して調達することで、 　 調達コストを抑制(約10 億円減) WT設置 子育てワンストップサービスの実現を機に、地方公共団体が業務改革（BPR）に着手できるよう、モデル事例の調査・ヒアリング （神戸市の取組等）、地方公共団体間で異なっている運用・様式・システムの標準化や共同化に向けた実態整 理等を実施。 ⇒　上記整理を踏まえ、引き続き、子育てワンストップWTで、地方公共団体における業務改革（BPR）の推進に 　　向けた具体的な目標及び施策について検討を行う。

5 ※ IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進
防災・減災分野のこれまでの取組 災害時に、災害の前兆となる情報や被害情報、被災者の需要・要望などの収集のために、SNSを活用する有効性を踏まえ、　災害対応の中心となる地方公共団体がSNS等を有効に活用するための課題・方策・事例を整理した防災・減災におけるSNS等の民間情報等の活用等に関する報告書をとりまとめ（平成26年9月）。 →　本報告書を受け、内閣官房IT総合戦略室において、地方公共団体によるSNS活用を支援するため、「検索用語集」や「SNSを活用した災害情報探索用語調査業務報告書」を作成し公表。 　地方自治体におけるSNSの防災活用状況について平成26年度から毎年調査を行い、適宜、地方自治体に共有するとともに、その結果を公表（平成28年は9月に公表）。 地方自治体における災害時のSNS利用状況（情報発信）：内閣官房IT総合戦略室調べ ※東日本大震災ではアクセス集中によりHPが閲覧困難となった自治体があったほか、熊本地震でも3自治体 　のHPがダウンしたこと等からも、SNSを活用した重層的な情報発信が有効。 平成26年 平成27年 平成28年 調査対象自治体数 1,741 利用自治体数 672 852 934 割合 38.5% 48.9% ※53.6% ※我が国における人口 の網羅状況としては 約81.5％をカバー　　　　 ※　IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進 DateTKCharge

6 データ流通分野のこれまでの取組（オープンデータ） 本年5月20日にＩＴ戦略本部で決定した【オープンデータ2.0】のポイント
　データ流通分野のこれまでの取組（オープンデータ） これまで「電子行政オープンデータ戦略」（H 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、 国及び地方公共団体において機械判読性の高いデータを二次利用可能な形式で公開するオープンデータを推進 (国のデータセット数は17,678、取組済の地方公共団体233団体（平成28年9月現在)) 本年5月20日にＩＴ戦略本部で決定した【オープンデータ2.0】のポイント データ公開中心の取組からデータ利活用による諸課題の解決に向け、「課題解決型オープンデータ」（府省庁の政策決定過程 にオープンデータによる対応の検討をビルトイン化 等）の具体的な「実現」を目指し、これまでの取組を更に強化。 2020年までを集中取組期間と定め、「一億総活躍社会の実現」、「2020オリパラ」といった政策課題を強化分野として設定、 オープンデータの更なる深化を図る　【オープンデータ2.0】。 民間企業等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内で協力を依頼。 今後の取組 　強化分野を中心にオープンデータを加速 　　 →各府省庁より、今後新たに政府データカタログサイトに公開・登録する項目として、「一億総活躍社会の実現」で88項目、 「2020オリパラ」で41項目、計129項目が提出。オープンデータを利活用する企業や国民等の意見を吸い上げ、データ公開 を充実する予定。 ②　 地方公共団体における取組の支援 → 地域課題の解決等に資するデータ公開を加速するため、オープンデータのデータカタログとダッシュボードアプリをパッケージ化 　　した地方公共団体向けパッケージの提供や、オープンデータ伝道師の派遣による、情報提供や助言。 ※　データ流通環境整備検討会の下のオープンデータWGにおいて引き続き推進

7 医療等分野のこれまでの取組 医療等分野においては、「地域における医師の不足・偏在、医療従事者の負担増」、「高齢化社会の到来による医療・介 護需要の増大といった課題に直面。 データを利活用した健康増進・管理や疾病予防の仕組みの構築を図るとともに、必要な時に効果的・効率的な医療・介護や生活支援サービス等を安心して受けられる持続的な体制の整備が求められる。 医療・健康情報等の各種データ（レセプトデータ、特定健診データ、がん登録データ等）の蓄積や集約等、医療機関・保険者等による取組について、IT総合戦略室の関与の下に推進中。 【取組の方向性】 　　① 医療情報連携ネットワークの標準化、費用対効果の向上を図り、全国へ普及・展開 　　② 地域包括ケアに関わる多様な主体の情報共有・連携推進 　　③ データに基づく保健指導、保険者等によるレセプト情報等のデータ利活用による効果的な医療提供　等 WT設置 関係府省庁が様々な取組を推進しているが、アプローチの違いにより複雑化しており、医療IT施策全体の具体的な取組方針の整理が必要不可欠である。その際、システム導入費・運用費に対しての費用対効果を踏まえることが重要。 ⇒　このため、医療・健康・介護分野におけるIT及びデータ活用政策調整WTで、医療IT施策の府省横断的な課題整 理・取組方針について検討し、年度内にとりまとめる。 　【検討項目】①関係府省庁の横断的な課題整理、②課題解決に向けた横断的な取組方針の具体化、③各施策の位置付けの明確化　等

8 ※ IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進
農業分野のこれまでの取組 １．農地情報公開システム（農地台帳）の整備 　※ページビュー数の推移：35万件／月（平成27年4月）　　 　　　　　　　　　　　　　 ⇒　331万件／月（平成28年8月） 　※セッション数の推移　　： 4万件／月（平成27年4月）　 　　　　　　　　　　　　　 ⇒ 　10万件／月（平成28年8月） 農地集積・集約化に向けた調整活動を活性化させ、IT戦略において取り組んできた農業情報の標準化等の取組と一体的に推進する事で、農業への新規参入等、農業分野全体の成長産業化を加速 新規参入者にとって、 　・常に最新の正確な農地情報が全国一元的に検索可能（オープンデータ化）　 農業委員会にとって、　 　・クラウド上に農地台帳・地図システムを整備することで運用保守コストが削減 　・法令・制度改正時に一括で改修可能。（平成28年4月～） 農地中間管理機構にとって、 　・農業委員会の管轄を超えた広域での農地集積シミュレーションが可能（平成28年4月～） 「全国一元化」システムの実現（平成27年4月） 農業への新規参入希望者が全国の農地を検索することを可能とするため、平成25年12月に農地法を改正し、農業委員会等が農地情報を インターネット上で公開することを義務化 経緯 ２．農業情報に関するガイドラインの策定 　　農業情報を異なる生産者・機器の間で相互に利活用し、農作物の高品質化や生産性の向上を図るため、「農業情報創成・流通促進戦略(平成26年６月３日 IT本部決定)」等に基づき、「①農作業の名称」、「②農作物の名称」、 「③環境情報のデータ項目」、「④データ交換のインタフェース」、「⑤農薬に係る情報」、「⑥肥料等に係る情報」の６つを重点項目と定め、農林水産省及び総務省にて標準化ガイドライン案の検討を実施。（①～④は平成28年春策定済み） ＜課題＞ 　・各農業委員会ごとにフォーマットや文言が統一（標準化）されていない 　・自治体をまたいだ広域での確認ができない これまでの農地台帳システム ・・・全国約1,7０0の各農業委員会が「各々に」農地台帳システムを構築 農地集積・集約が停滞することが予見 ←※ IT総合戦略室が関与 ※　IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進

9 道路交通分野のこれまでの取組 WT設置 ＜安全運転支援システム・自動走行システムの定義＞ ＜全体ロードマップ（イメージ）＞
近年の自動走行等を巡る産業・技術の変化、平成27年11月の総理発言※を踏まえ、「官民ITS構想・ロードマップ2015」（平成27年6月IT本部決定）を大幅改定し、工程表と具体的検討課題等を明確化。 本ロードマップを踏まえて、内閣SIP・関係省庁等と一体となって、官民連携により推進。 ※：第2回未来投資に向けた官民対話： 「2020年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにする。このため、2017年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜安全運転支援システム・自動走行システムの定義＞ ＜全体ロードマップ（イメージ）＞ 【システムによる車両内ドライバー機能の代替】 各社 公道実証 大規模 実証 市場化 (Lv2相当) 普及拡大 (Lv3相当) ｻｰﾋﾞｽ拡大 無人自動 走行による 移動ｻｰﾋﾞｽ 走行(遠隔) @過疎地域 ｻｰﾋﾞｽ実現 @都市地域等 分類 概要 責任関係 情報提供型 ドライバーへの注意喚起等 ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ責任 自動 制御 活用型 レベル １ 加速・操舵・制動のいずれかの 操作をシステムが行う ２ 加速・操舵・制動のうち複数の 操作を一度にシステムが行う ３ 加速・操舵・制動を全てシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する ｼｽﾃﾑ責任 (自動走行ﾓｰﾄﾞ中) ４ 加速・操舵・制動を全てドライバー以外が行い、ドライバーが全く関与しない ｼｽﾃﾑ責任　 【遠隔型自動走行システム】 車両外（遠隔）にドライバーに相当する者が存在し、その者の監視等に基づく自動走行システム 「レベル４」相当と考えられるが、具体的責任関係等については今後議論 WT設置 道路交通WTで、自動走行を巡る国内外の動きを踏まえ、平成29年春頃までの「官民ITS構想・　ロードマッ プ」改定に向けて技術・産業面、制度面、社会面といった幅広い観点から検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10 規制制度改革WTで、規制改革推進会議の動きと連携しつつ、アクションプランの改定に向けて 政府横断的取組・横展開の推進の観点を中心に検討。
規制改革分野のこれまでの取組 　平成25年12月、IT利活用の裾野拡大の観点から、関連制度の精査・検討を行い、28項目の対処方針からなる「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン（アクションプラン）」を策定。その後、年2回フォローアップを実施。 行政手続関連の例 民間取引関連の例 ＜本人確認手続の見直し＞ 政府のオンライン行政手続きにおける本人確認手続の見直し　等 ＜その他＞ 登記情報の共有化、添付書類省略 自動車保有関係手続きのワンストップサービスの拡充　等 ＜対面原則の見直し＞ 高等学校での遠隔授業の正規授業化 不動産取引における重要事項説明に際しての対面原則の見直し　等 ＜書面による保存、提供が規定されている制度の見直し＞ 株式会社の事業報告等のウェブ開示　等 　規制制度分科会の議論を経て、法令等により書面による保存、交付等が規定されている手続等の調査（いわゆる「悉皆調査」または「全数調査」）を平成27年6月及び平成28年6月に実施し公表。 これまで十分に行われてこなかった網羅的な実態調査であり、今後の検討材料となるもの。 分類 総手続数 法令上オンライン化可能な手続 法令上オンライン化が不可な手続 オンライン化実施中手続 オンライン化実施していない手続 行政手続 官－民等 19,350件 8,040件 ※行政手続きオンライン化法第10条に基づく調査 11,092件 ※うち、オンライン化を停止した手続き数：6,654件 197件（1.0%） ※うち検討対象手続:21件 地方－民等 14,156件 9,846件 ※うち、オンライン化実施中手続数：少なくとも2,792件以上 4,310件（30.4%） ※うち検討対象手続：108件 民間取引 民ー民 3,005件 2,684件 321件（10.7%） ※うち検討対象手続：34件 WT設置 ※一部、重複計上その他があるため、今後見直し等により、数字は変更される可能性がある。 規制制度改革WTで、規制改革推進会議の動きと連携しつつ、アクションプランの改定に向けて 政府横断的取組・横展開の推進の観点を中心に検討。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

11 規制改革に係るアクションプランの改定に向けて
規制制度改革WTで、アクションプランの改定に向けて検討。 その際、政府一体となって取り組むため、IT本部は規制改革推進会議との連携を図りつつ、特に政府横断的取組 ・横展開の推進の観点を中心に検討。 世界最先端IT国家創造宣言（H 閣議決定） （新ビジネス創出等関係） 「IT 利活用に係る基本指針」に基づく制度見直しの取組の成果や民間ニーズ等を踏まえ、行政手続及び民間取引における IT 利活用を強力に推進し、平成28年末までに「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」を改定。 　　　2016年9月～ 2016年12月（～2017年2月） 2017年3月 IT総合戦略本部 アクションプラン の改定 規制制度改革WT ● 第1回 (10~11月) ● 第2回 (11月) ● 第3回 (12月) ● 第4回 (12月～) 連携 規制改革推進会議　　・行政手続部会　※規制改革、行政手続の簡素化、IT化の一体的推進 　　・投資等WG　※デジタル社会進化のための規制の徹底改革

12 ※ IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進
人材育成分野のこれまでの取組 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」における人材育成・教育分野の位置付けを踏まえ、以下の２つの取組を実施。 １．国民全体のIT利活用能力の底上げと我が国の経済発展に寄与する高度なIT人材の創出を通じ、2020年までに「世界最高水 　　　準のIT利活用社会」の実現を目指し、府省横断的に取り組むための方針として、「創造的IT人材育成方針」を策定 　 （平成25年12月) ２．今後の高度なIT利活用社会（第4次産業革命、超スマート社会）において、必要とされるITに係る能力に関する検討を行うため、　 　　　若年層を対象とする人材育成におけるプログラミング教育の位置付け等に係る調査を実施し、今後の方針を提示 （平成28年4月）　　→ 次期学習指導要領の改定において、初等中等教育にプログラミング教育を位置付け １．創造的IT人材育成方針 ２．プログラミング教育に係る調査 　【調査結果】 （１）社会で活躍するために必要となる能力 　　 ① 課題に対してチャレンジし続ける力 　 ② 異なる意見を認識・許容し、対話する力 （２）若年層に対するプログラミング教育の重要性 　 ① 高度なIT利活用社会における基礎スキルの醸成 　　 ② 今後の社会に必要な「論理力」と「思考力」の醸成 　　 ③ 高度IT利活用人材の育成基盤の構築 プログラミング教育の位置づけ ITの利便性を享受　できる社会の構築 国民全体の ITリテラシー向上 ●　就学前の子どもから高齢者、ITを得意とする人とそうでない人、教育・指導する人等を意識し、国民全体を分類、 　各層に求められる能力項目を設定 ●　学びの充実や安全・安心な利活用のための環境として、指導者の情報活用指導力向上とクラウドコンピューティングサービスやMOOC活用等の情報ネットワーク基盤構築、学習コンテンツの整備について検討 世界に通用する IT人材の創出 高度IT人材 の育成 ●　ITの枠を超えイノベーションを創造する「IT利活用社会をけん引する人材」とITを業務に活かす「IT利活用社会を支える人材」に分類し、求められる能力項目を設定 ●　実践的な人材育成のための産学連携や成長の機会につながる競技会等のイベントといった “チャレンジの場”を提供、高度IT人材の発掘、育成、成長支援を検討 ＜ 思考 ＞ 　課題解決のための 　推論を組み立てる ＜ 論理 ＞ 　推論を検証し、 絞り込む 課題解決 年代別に見たプログラミング教育のポイント 【論理力、思考力】 ＜小学校低学年＞ ＜小学校高学年＞ ＜中学生以上＞ ビジュアル言語でのアルゴリズム学習を通じて、ビジュアル的に論理力の基礎を身につける。 あらかじめ設定された課題に対し、解決するために推論を検証していく過程で論理力を身につける。 身近な課題を自ら探し、 思考力により自分で推論を 立て、論理力によって推論を 検証していく中で課題を解決 する力を身に付ける。 （１）調査結果を踏まえた各省のプログラミング関連施策を含む人材育成施策の推進 （２）関係省庁と連携し、地方等における効果的な導入支援のサポート （３）高校生以上を含め、今回調査対象外とした社会人のIT利活用環境調査 今後の方針 ※　IT総合戦略室及び関係府省庁で連携し、引き続き推進 DateTKCharge