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9 【運営方針：重点的な取組み⑥】 大阪の地域力の再生 ～大阪の地域力再生をサポートします～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ 府庁内が一体となった総合的・横断的な施策展開を行うことにより、地域力の再生を図ります。 戦略課題の目標 ■「地域力再生支援事業」の実施 地域力再生支援事業補助金を活用し、小学校区を核とした地域力の再生をめざします。 ■全庁挙げた地域力再生に向けた取組みの推進 府民文化部をはじめ、オール府庁体制で大阪の地域力を再生し、大阪の活性化を図ります。 （取組内容） ①　「公立小学校の運動場の芝生化推進事業」の推進（環境農林水産部・都市整備部・教育委員会） ②　地域と連携した総合治安対策の推進：「地域安全センター」「少年補導センター」の整備 ③　【調整中】学校支援地域本部の設置などによる地域教育活動の活性化（中学校区：全中学校区（291中学校区）で活動を展開（H21年度　２６１中学校区）、小学校区：１５０小学校区で拠点を整備）（教育委員会） ④　【調整中】「3つの朝運動（朝食・あいさつ・読書）」の推進（教育委員会） ⑤　府民や企業と連携した泉佐野丘陵での大規模緑地づくり、道路環境づくり等の推進（都市整備部） 施策推進上の目標 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ 地域活動の活性化を促す事業を推進します。 ●地域安全ｾﾝﾀｰ:623小学校中50小学校区（平成21年度までに14小学校区で設置）　 ●少年補導ｾﾝﾀｰ:4１市町村中10箇所（平成21年度までに７箇所設置） ●平成21年度から3年間で自主防災組織率50%未満の市町村（23市町村）をゼロに ●要援護者情報と地図情報とを組み合わせた地域あんしんシステムの導入促進: 623小学校区中50小学校区 ●公立小学校の運動場の芝生化： 全小学校1016校中50校（平成21年度までに76校で実施済み） ●アドプト10周年をきかっけに、府民協働の各種取組みやイベントに参加する人の輪の拡大 ●企業のＣＳＲ活動（社会貢献活動）として、府民の地域活動を応援する企業との連携：100社 ●「ＰＴＡや地域の人が学校の諸活動に対するﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとしてよく参加してくれると回答している学校の割合」で全国平均をめざす【平成23年度「全国学力・学習状況調査】 アウトプット 地域力再生に対する府民の満足度の向上　 アウトカム ●地域活動が以前より活発化していると思う府民の割合：30% 　　【府民意識調査23.1%（Ｈ21．8）⇒25.0%（平成21年度末目標値）】

10 【運営方針：重点的な取組み⑦】 幼児教育の振興 ～私立幼稚園における地域の子育て支援機能の充実に向けた支援をします～
【運営方針：重点的な取組み⑦】 幼児教育の振興 　～私立幼稚園における地域の子育て支援機能の充実に向けた支援をします～ ①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ ○子どもたちが充実した教育を安心して受けられる環境を整えます。 ○新たな子育て施策の中で、私立幼稚園が地域で重要な役割を果たせるよう 　誘導します。 戦略課題の 目標 ■安心こども基金の活用促進 安心こども基金を活用し、　①教育環境の向上　及び　②認定こども園の設置　を促します。 また、活用期限が延長されるとともに、より使いやすい運用となるよう国に働きかけます。 　（取組内容） 　①遊具・教具等の整備、ＡＥＤや防犯器具など安心安全対策の充実 　②公立幼稚園の民営化による認定こども園の施設整備を支援 施策推進上の目標 ■「幼児教育推進指針」に基づく取組の推進 教育委員会と連携し、研修の充実や支援教育へのサポート強化など教育の充実に向け取り組みます。 　（取組内容） 　①教育センター内カリキュラムNAViプラザを私立幼稚園教員へ開放 ②私立幼稚園が、市町村の特別支援教育の専門家を活用 ■新たな子育て施策に適応した私立幼稚園の役割を検討 国の「子ども・子育て新システム検討会議」が示す幼保一体化や保育制度改革等に関する考え方も踏まえ、新たな子育て施策の中で私立幼稚園がどのような貢献ができるのかについて、また、補助金のあり方について、幼稚園連盟と意見交換しながら検討します。 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ 私立幼稚園における教育・子育て支援の充実を目指します。 ■私立幼稚園の教育環境の向上 アウトプット ●昨年度を上回る安心こども基金の活用（21年度１．３億円） ●認定こども園の認定数が１．５倍程度に増加（私立幼稚園関係認定数：H22.4.1現在９園） 私立幼稚園の幼児教育や子育て支援などに対する府民の満足度の向上 　（例） アウトカム ●子育てしやすい街だと思う府民の割合　　≪こども・未来プランｱｳﾄｶﾑ≫H20　 30.85% ●家庭、学校、地域などで一人ひとりの子どもを大切にする環境が整っていると思う府民の割合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪こども・未来プランｱｳﾄｶﾑ≫H21　 21.02% ●私立幼稚園に通う幼児の割合　　≪参考≫H %

11 ②その実現に向けて、今年度何をするのか？
【運営方針：重点的な取組み⑧】 府立大学の改革 ～公立大学としての存在意義を高め、大阪の顔となる大学、質の高い特色ある大学を 　　目指し、改革を進めます～ ①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ 　昨年度に策定した府立大学の改革指針の具体化を図ることで、新しい府立大学は、「先端技術」「環境」「健康」といった分野に重点化し、最先端の高度な研究を行い、世界に発信するとともに、高度な専門知識を有する教養豊かな人材を育て、社会の牽引役となる有為な人材を輩出する高度研究型大学を目指します。 　また、公立大学の使命である地域貢献をさらに重点化し、地域貢献ＮＯ１大学として、地域社会のニーズに応じた社会貢献事業を積極的に展開します。 戦略課題の目標 ■改革指針の具体化を図ります。 　改革指針を踏まえた中期目標（期間：Ｈ23～28）を大学に提示し、大学においてはそれを受け、 中期計画を策定し、大学改革を着実に進めます。 　（スケジュール）　 　　○６月　　　　中期目標（案）とりまとめ 　　○７～８月　地方独立行政法人評価委員会の意見聴取、中期目標（案）に反映　 　　○９月　　　　中期目標（案）議会上程・議決 　　○１０月　　　中期目標の大学への提示→これを受け大学において中期計画（案）の策定 　　○１～２月　　地方独立行政法人評価委員会の意見聴取、中期計画（案）に反映 　　○３月　　　　府において中期計画を認可 施策推進上の目標 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ アウトプット ※中期目標を受け、大学が策定する中期計画（23～28年度）のなかで、 具体的　 　 な目標を設定します。 府民や企業、世界から高い評価を受ける大学 ●「府立大学が魅力的な存在であり、都市格の向上につながっていると実感する府民の割合」 ●「大阪産業界に貢献できる有為な人材を供給していると実感する府民・企業の割合」 ●「高い研究機能を有するなど、府立大学が地域に貢献（特に産業振興への貢献）できる大学 　となっていると実感する府民・企業の割合」 ●「研究機能での全国ランキングの向上」 ●「総合的評価において、世界の大学ランキングをアップ」 ●「大学の地域貢献度ランキングをアップ」 アウトカム

12 【運営方針：重点的な取組み⑨】 府民の心に響く人権施策の展開 ～市町村等と連携し、わかりやすい人権施策を進めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ 　人権室のコーディネート機能を強化しながら、府庁・市町村・民間団体等との連携を深め、府民の心に響く、大阪らしい、わかりやすい人権施策が、住民により身近に展開されるよう進めていきます。 戦略課題の 目標 ①　市町村、関係機関、NPO等と連携した啓発事業の実施 ■人権意識の向上を図る施策推進のための基礎的なデータの把握　 人権意識の深層に迫る「人権問題に関する府民意識調査」を実施します。（9月頃を目途） ■人権問題に関する意識を高める府民参加型イベントの開催 　効果的なイベント・啓発事業を展開し、府民の人権問題に対する関心を高めます。 （取組内容） 　●　「西日本人権啓発フェスティバル」の開催(H22 11月6日･7日、於:ATCホール及び周辺施設)他 ■府民が身近な場で人権問題を学べる機会を増やすための環境整備 　地域や職場など、府民が身近な場所で人権問題を学ぶ機会が増えるよう、そのための環境整備を 　進めます。 （取組内容） 　●　府民や行政職員向けのファシリテーター養成講座の実施 ②　市町村、関係機関等の人権相談の取組みとの連携強化 　市町村、関係機関等の人権相談の取組みの連携を強化し、セーフティーネット網の充実を図ります。（取組内容） 　●　人権相談機関ネットワーク連絡会の充実 　●　啓発事業と連携した特別相談の実施 　●　複雑・困難な相談事例に早期対応できる人権擁護士の養成・活用 施策推進上の目標 ③　「ピースおおさか」の利用促進 　「ピースおおさか」を通じ、学校等での平和学習を支援するとともに、外国人入館者の利便性の 向上、講堂・会議室の利用促進などにより、集客を図ります。 　また、大阪市・財団法人と連携して、来年度開館20年を迎える「ピースおおさか」の展示の充実 について検討を進めます。 ④　土地調査等における差別問題の解消 「不動産取引における土地調査問題研究会」の報告書で示された今後の取り組みの方向性を踏まえ、 関係団体等と連携しながら具体的な対応を進めていきます。 ⑤　戸籍等の不正入手への対応 　戸籍等の不正入手に対応するため、事前登録型の本人通知制度の実施について、市町村課と 連携して府内市町村への働きかけや全国への発信に努めます。 ⑥　(財)大阪府人権協会の自立的運営の促進等 　(財)大阪府人権協会の自立的運営を促進する等、人権施策のさらなる見直しを進めます。

13 【運営方針：重点的な取組み⑨－続き】 府民の心に響く人権施策の展開 ～市町村等と連携し、わかりやすい人権施策を進めます～
③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ ■国、市町村、民間団体等と連携し、啓発事業への新たな参加者層を開拓 ●　人権啓発フェスティバル　目標参加者数（期間中）：60,000人(新規） ●　国、府内市町村、関係機関及び民間啓発団体等と連携して開催した研修、講演等の参加者数： 　　〔Ｈ２１〕延べ１．４千人　→　〔Ｈ２２〕述べ１．５千人へ　　　　　　　　　　　　　 ■身近な学習の場でのサポート役　ファシリテーターの活動を支援 ●　ファシリテーター養成講座修了者の活動実績：50％を目標 ■多くの府民に周知が可能となるよう、人権週間を中心とした１２月に実施される各種 　啓発事業等と連携した特別相談の実施市町村数 　●　〔Ｈ２１〕３０市町村　　→　　〔Ｈ２２〕３５市町村　　　　　　　　　　 アウトプット ■府内各人権相談機関等に配置されている人権擁護士の人数及び活躍の場の拡張 　●　〔Ｈ２１〕６０名　　→　　〔Ｈ２２〕１００名 　　※　人権擁護士養成講座の受講修了者の活動実績は100％ 　●　〔Ｈ２１〕ホームヘルパー養成研修における人権科目の講師要件に人権擁護士を追加　 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　〔Ｈ２２〕具体的な活躍の場・機会を更に開拓 ■ピースおおさかの利用促進 　●　入館者数　　　　　　　　〔Ｈ２１〕　64,784人　　→　〔Ｈ２２〕　73,000人 　　・外国人入館者数　　　　　〔Ｈ２１〕（ 1,712人）　→　〔Ｈ２２〕 （2,000人） 　　・戦跡ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ参加者数　 〔Ｈ２１〕（　　30人）　→　〔Ｈ２２〕 （　 50人） 　●　貸出資料利用者数　　　　〔Ｈ２１〕　69,980人　　→　〔Ｈ２２〕　71,000人 ●人権意識が向上していると思っている府民の割合 　30.5％（H21 府民の意識と行動に関する世論調査）　⇒　35％へ アウトカム

14 ②その実現に向けて、今年度何をするのか？
【運営方針：重点的な取組み⑩】 男女共同参画社会の実現に向けた推進方策の提示 ～男女が性別にとらわれることなく、個性と能力を発揮できる多様性に富んだ 　社会をめざします～ ①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ 府民一人ひとりが、性別にとらわれることなく、個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ男女共同参画社会の実現をめざし、施策の基本的方向と推進方策を提示します 戦略課題の 目標 ■男女共同参画社会の実現に向けた推進方策の提示 　大阪府における男女共同参画社会形成に向けて、男女共同参画審議会の意見や国の第３次男女共同参画基本計画の方向性を踏まえ、また、市町村や事業者、ＮＰＯの意見やパブリックコメント（平成２３年１月頃実施予定）を通じて府民の皆さんの意見を聞きながら、施策の基本的方向とその推進方策をとりまとめ、平成２２年度末までに府民の皆さんに提示します。 施策推進上の目標 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ ※　施策の具体的な方向に応じ、新たな計画において目標値を設定します。 アウトプット 【現計画の数値目標：平成22年度】 　・府における審議会等の女性委員の割合（40％） 　・「男女いきいき・元気宣言」の事業者制度への登録企業数（300社） 　・女性に対する暴力対策人材養成事業による人材養成数（延べ2,800人） 　・府内の男女共同参画計画策定市町村の割合（100％） ※　施策の具体的な方向に応じ、新たな計画において目標値を設定します。 （指標例） アウトカム ● 「社会の様々な場において男女平等と思う府民の割合」 　　　《参考》 Ｈ21　全体として　19.6％　（Ｈ27　25％を想定）　 　　　　　　 　　　：家庭生活 36.5％、職場 27.6％、学校教育の場 51.6％、 社会通念・慣習・しきたり 9.3％ ● 「男女共同参画社会という用語を知っている府民の割合」 　　 　《参考》 Ｈ21　44.1％　(Ｈ27　100％を想定）

15 【運営方針：重点的な取組み⑪】 大阪文化振興新戦略の推進 ～府民の自主的な文化活動をサポートし、文化の力で大阪の活力を高めます～
①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ 府民の自律と創意が最大限発揮される「文化自由都市、大阪」の実現 《目指す将来像》 　○人々が街角や公共空間等都市全体で創造的に活動する都市 　○創造する意欲にあふれる人々、感性が豊かに育まれた子どもたち 　○文化の力が都市に新たな可能性を生み、人や地域を活性化 　○アジアや全国からクリエイティブな人々がめざす都市 戦略課題の 目標 ■文化創造の基盤づくり 多彩な文化が生み出されるよう、発表の場の提供など環境や仕組みづくりを進めます。 　（取組内容）　 　　●おおさかカンヴァス推進事業：大阪のまち全体を「カンヴァス」に見立てアーティストの発表の場として　 　　　活用することにより、世界中からアーティストが集まる都市をめざします。 　　●江之子島アートセンター（仮称）構想：現代美術センターの移転に伴う、府民・アーティストが都市づく 　　　りに参画する仕組み等の機能の充実に向けた構想案をとりまとめます。 　　●文化振興への寄附促進：文化振興基金への寄附や民間から民間への資金の流れを活発化するた 　　　め、 「メセナ自動販売機」の設置促進とともに、寄附しやすい仕組みづくりを検討します。 施策推進上の目標 ■文化を通じた「都市魅力の向上」と「人と地域のエンパワーメント」等 多彩な文化を、都市魅力・都市格の向上など都市に活かすとともに、次世代育成など人と地域の活性化に活かします。 　（取組内容） 　　●次世代育成支援：次世代育成に関するプログラムやアーティストの情報を整備し、広く発信すること 　　　により、地域や学校での取組みを促進します。 　　 ●山片蟠桃賞：Ｈ２２は３年に１度の表彰年であり、大阪の都市格の向上につながるよう賞の注目度の 　　　　ＵＰに努めます。 　　　 　　●文化振興財団：自立化に向けた取り組みを支援するとともに、その状況を見極め、財団と協議し楽団 　　　　の方向性を決定します。 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ ■文化創造の基盤づくり ●おおさかカンヴァス推進事業への応募件数：１００件 ●「メセナ自動販売機」について、啓発面にも資する効果的な設置場所の新規開拓：５か所 アウトプット ■文化を通じた「都市魅力の向上」と「人と地域のエンパワーメント」等 ●文化を通じた次世代育成に関する情報の府ＨＰアクセス件数：５００件／月 「文化自由都市、大阪」が実現された姿を示す指標 ●「文化自由都市、大阪」になっていると思う府民の割合　Ｈ２４：６６（％）　※以下の平均値 　・大阪が創造性を発揮し、チャレンジすることができる魅力的な都市になっていると思う府民の割合（％） 　・大阪の都市全体が活動・発表の場になっていると思う府民の割合（％） 　・将来の夢や目標をもっている子どもの割合（％） 　・大阪が文化的に愛着・誇りを持てる都市であると思う府民の割合（％）　　 ・自分で住んでいる地域に愛着を感じている府民の割合（％） 　・大阪が楽しいまちだと思っている人の割合（％） アウトカム

16 【重点的な取組み 】 消費者行政の活性化・市町村連携強化 ～安心・安全な消費者生活の実現に向けた取組みを進めます～
【重点的な取組み　】 消費者行政の活性化・市町村連携強化 　～安心・安全な消費者生活の実現に向けた取組みを進めます～ ①何を目指すのか、目指すべき方向は？ ②その実現に向けて、今年度何をするのか？ ○様々な消費者被害に対応した体制の充実を図り、府民の安全・安心な消費者生活を 　支える消費者行政を活性化します。 ○府の中核センター機能を強化するとともに、市町村との一層の連携を強化を進め、 　誰もが身近な地域で消費者相談を安心して受けることができる大阪をめざします。 戦略課題の 目標 ■府の役割を明確にし、効果的・総合的に消費者行政を推進 　昨年9月の消費者庁設立と消費者安全法施行等により国の消費者行政の枠組みが大きく変化しています。 　府は、こうした国の動きを踏まえつつ、今後の消費者行政において、国・府・市町村がそれぞれ果たすべき役割等を再整理し明確にするとともに、複雑・多様化し、幅広い分野に跨る消費者被害に対して、迅速・的確に対応し、被害の拡散防止を図るため、国・庁内関係部局等との連携による総合的な取組み体制づくりを進めます。 ■府・市町村の連携による消費者行政の活性化 　 平成２３年度に最終年度を迎える府消費者行政活性化基金等を活用し、府と市町村の連携による 消費者行政の活性化に向けた取組みを計画的に進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【基金実施期間：H21年度～H23年度】 （取組み内容） ①府の中核センター機能の強化のための取組みを進めます。 ②市町村の相談窓口機能の強化をめざして、体制整備を支援する取組みを進めます。 ③効果的な消費者行政の推進を図るため、府と大阪市の連携による取組みを一層進めます。　　 施策推進上の目標 ■消費者被害の未然防止のための消費者教育・啓発の推進 　消費者被害に遭いやすい高齢者や若者を対象とした消費者教育・啓発の充実に取り組みます。 ■悪質な事業者等への的確・迅速な対応の実施 　被害をもたらしている悪質な事業者等に対し、府消費者保護条例や関連法令を活用して適切・迅速な 対応を図ります。 ③その取組みにより、何をどのような状態にするのか？ ■市町村における消費者相談窓口機能の強化を支援 ●市町村消費者相談員研修参加者数　：H22　50名 ●消費者相談体制充実市町村数　　　　：基金実施期間であるH21～H23年度の3年間で、計 １０市町村 　　　（相談時間延長、相談曜日追加等） アウトプット ■消費者啓発・教育の効果的な実施 ●夏休み若者向け啓発事業参加者数　：H21　658名　⇒　H22　850名 ●府市共同生活情報誌「くらしすと」の認知度　：＜おおさかQネット＞H21　12%　⇒　H22　20% ●くらしのナビゲーター登録者数　：H21　169名　⇒　H22　180名　　　　　 大阪に暮らす府民の消費生活に対する安心・安全度の向上 　（例） アウトカム ●契約や取引のトラブルにあった場合、身近な消費者相談窓口に相談したいと思う府民の割合 　＜おおさかQネット＞H21　65％　⇒　70%へ