第10回福祉用具国民会議 「きらめき輝く『生きる』を支える 福祉用具」

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1 第10回福祉用具国民会議 「きらめき輝く『生きる』を支える 福祉用具」
第10回福祉用具国民会議 「きらめき輝く『生きる』を支える 福祉用具」 　　　　　　　　　 NPO法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長　高砂裕子

2 介護保険制度のテーマ 第１期(2000〜2002年度） 量の確保・制度の普及 第２期(2003〜2005年度） 質の向上・多職種恊働
第３期(2006〜2009年度） 質の確立・地域展開、他制度との連携

3 制度改正を振返る(1) 予防給付の創設 予防給付と介護給付の境界？ 報酬単価の改善 担当件数の減少（５０→３５件）
包括的・継続的ケアマネジメントの実際 ケアマネ難民？利用者難民？

4 制度改正を振返る(2) 環境の変化 管理者がケアマネジャー 研修体系の再構築 現場で育成されたケアマネジャー
独居、認知症の方の増加、権利擁護 地域包括支援センターとの恊働 地域密着型サービスの現状

5 制度改正を振返る(3) ケアマネジメントへの不安 低所得者への対応 訪問介護の変化 介護の社会化？市場化？ 措置制度
制度と利用者の狭間で苦慮している

6 介護支援専門員の現状 専任・常勤の増加、担当件数平均28.9件 ケアマネジメントプロセスの充実 サービス担当者会議の増加
介護報酬の改善、事業所収支の変化 ６割が予防プランを実施 女性８割、平均年齢47.6歳 介護福祉士の増加

7 介護支援専門員の声 福祉用具貸与 軽度者への対応に困っている マネジメント・アセスメントの混乱 調査項目だけでは、決定できない
担当者会議の開催の妥当性に疑問 ベッドの利用のみで自立した生活ができる 車いすの利用の制限 利用者や家族が理解できない

8 利用者の声 ７割が利用者の制度改正の理解が得られてない 「体は弱ってゆくのに介護保険に対する不安が増加していく」
予防給付になるとサービスが減らされる 福祉用具貸与ができない ケアマネさんが何故変わらなければいけない ９０歳を過ぎても、頑張らないといけないの 介護保険料は、年々増えるのに、使いたいサービスは使えない、自己負担の増加 サービス利用により良くなったのに

9 福祉用具の制限→ベッド・車椅子・リフト･床ず れ予防・徘徊センサーは原則利用不可
要支援者の介護予防ｻｰﾋﾞｽ 目的　　・・・要介護状態改善、介護度改善 通所中心　　　→　改善効果を上げる　 福祉用具の制限→ベッド・車椅子・リフト･床ず　　　　れ予防・徘徊センサーは原則利用不可 自立支援→生活援助は共にやり、できる事を　　　　　　　　増やすように援助する 月の定額報酬→　訪問介護・通所介護　　　 通所に成果報酬　→　介護保険離脱の評価

10 福祉用具による自立支援 は進んでいるか

11 要支援・要介護１の福祉用具は限定 ①車イス：日常に歩行困難・又は日常生活範囲に移動の支持が特に必要な者・・立ち上がり削除
②特殊寝台と付属品：日常的に起き上がり困難・又は日常的に寝返り困難な者 ③床ずれ防止用具・体位変換器：日常的に寝返り困難な者 ④認知症徘徊探知機：意志の伝達・介護者への反応・記憶・理解のいずれかに支障がある者 ⑤移動用リフト：日常的に立ち上がり困難・移譲が一部･全部介助必要な者・生活環境で段差の解消が必要と認められる者 全て6ｹ月まで

12 軽度者の使用が立ち上がり機能の支援のみを目的としている者が大多数あり、通常の寝台と代替的に使用されている実態が
特殊寝台と付属品の対象者 日常的に起き上がり困難・又は日常的に寝返り困難な者 立ち上がり困難は？ 軽度者の使用が立ち上がり機能の支援のみを目的としている者が大多数あり、通常の寝台と代替的に使用されている実態が 各方面より指摘 要支援・要介護１で27万8000人の利用者

13 高齢者の転倒事故は居室が突出 １１０５１人 東京消防庁04年統計

14 ケアマネジャーは必要な用具確保を 利用者は安い自費を求める・事業者の中にも この時期に受ける自費商品開発・保険者のなかに
認定調査が決め手、しっかり主張する サービス担当者会議を開催する 医療と連携して、生活実態を確認して必要性を検証する 自立支援のための福祉用具はＩＣＦの基本 利用者は安い自費を求める・事業者の中にも この時期に受ける自費商品開発・保険者のなかに 自費の費用保障対応→介護保険利用の妥当性は

15 ケアマネジメントの質とは 自立支援：介護が必要になってからの生活の継続性 とQOLの向上を実現する
自己決定：利用者がケアプラン過程に参加し、共有　　　　　　　　　し、決める 介護効果：本人・介護者の負担と不安が軽減する 費用対効果：最低の価格、で最高の効果が上がる　　　　　　　　　　ケアプラン 生活継続：希望する限り、住み続けられるように、 　　　　　　　　　サービス提供者との協働作業

16 自立支援とは何か 介護が必要になってもその人らしく暮らす 生活に自己決定ができる 生活のQOLが向上する ADL改善だけではない
生活や人生への かかわりに注目 自立支援とは何か 介護が必要になってもその人らしく暮らす 生活に自己決定ができる 生活のQOLが向上する 利用者・家族の 安心感と意欲アップﾟ 目標達成をモニタリングで確認する アセスメントの内容で変化をみる 訪問調査の項目が改善される 医師の意見書の内容が改善される 利用者の生活が改善される 検証方法

17 アセスメントが基本→ケアプラン 心身機能から生活全体まで把握する 利用者や介護者の意向をつかむ分析する ケアマネジャーの専門的視点も忘れない
ケアプランの原案策定→利用者との調整段階では認識や意向の差はでて当然 様々なｻｰﾋﾞｽ利用のプランを吟味する 費用と効果、ｻｰﾋﾞｽ利用で短期目標達成

18 課題分析⇒利用者意向を前提にした、 ケアプラン作成の優先順位 生命の維持 生理的欲求の 状況 医療的ケア 重篤な病状 摂水食・排泄 睡眠・
入浴・移動 通院・・服薬 健康の障害 危険防止 生活支援 安心感 痴呆の生活障害

19 ケアプラン作成： ケアマネジャーの専門性を生かして 悪化させない 要介護の原因 改善する 何故か？から できるのにしていない 廃用症候群
の改善 できるのにしていない 居宅生活 不可になる 原因は？ 予防の視点 虐待や誤解 介入や 組織的対応

20 サービス担当者会議の運営基準 目的：ケアプランの質を高め、共通の目標達 成を行う 開催：ケアマネジャーが開催する
目的：ケアプランの質を高め、共通の目標達　　　成を行う 開催：ケアマネジャーが開催する メンバー：プラン原案にｻｰﾋﾞｽを位置付けた　　　　　サービス担当者 内容：利用者の状況に関する情報を共有し、　　　専門的な意見を求め、プランを調整す　　　る やむを得ない理由時は照会などで意見を求める

21 ①～③をしない場合は３０％減算・2ケ月目は５０％減算
ｻｰﾋﾞｽ担当者会議の開催時期 　①プラン原案策定時 　②ケアプランの変更（利用者の希望による軽微な変更を除く） 　③要介護状態区分の変更 　④福祉用具をプランに組む時（6月に１回） ①～③をしない場合は３０％減算・2ケ月目は５０％減算

22 開催のポイント：効果的開催 目的を明確にすること･･･何を討議するか 事前に検討課題を参加者に明示する 時間を厳守する
議題を確認して、目的に即して進行する 結論を導くこと 新たな課題や継続討議、未討議の課題が出た場合は次回の設定をする 顔合せ・情報交換の場ではない

23 利用者のエンパワメントや地域の資源 利用者は感謝して、応えようとする 介護者は支えられている気持ちになる 援助者はもっと 役立ちたいと
介護者は支えられている気持ちになる 介護保険ｻｰﾋﾞｽ 保健ｾﾝﾀｰ 医療機関 支援ｾﾝﾀｰ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ 近隣 本人 老人倶楽部 家族 NPO助け合い 友人 援助者はもっと 役立ちたいと 思うようになる 市町村ｻｰﾋﾞｽ 利用者のエンパワメントや地域の資源

24 家族と本人の意見が異なるのは当然 目標に向けて調整を していくケアマネジメント ｻｰﾋﾞｽを利用してから 意見が出る 初回でマッチングは神業
ケアをマネジメントする ケアマネジャーはオールマイティではない 他職種協働できる力がﾎﾟｲﾝﾄ ｻｰﾋﾞｽ受け手・介護者・ｻｰﾋﾞｽ提供者の協働作業で効果 ケアマネジメントの本領発揮←根気・時間・コミュニケーション力