㈱北京大学青鳥天公システム・ジャパン 会社概要 1.

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1 ㈱北京大学青鳥天公システム・ジャパン 会社概要 1

2 会社概要 一．会社概要 二．経営理念 ： 天下為公 三．事業内容
会社概要　 一．会社概要 会社名 株式会社北京大学青鳥天公システム・ジャパン 住所 〒 　東京都千代田区神田西福田町4-1　メディックスビル４階 　代表取締役社長 劉　甚秋 　常勤取締役 李　亦工　 　社外取締役 韋　俊民 （北京大学資産経営有限会社 副総裁) 周偉民 （北京大学金融情報研究センター　副センター長） 藤田　義嗣　 （元　滋賀県経済同友会代表幹事 現　日本ソフト開発㈱　代表取締役社長） 　執行役員 林　敏幸 （元みずほ情報総研㈱） 張　程越 　顧問 堀江　正弘　 （元　総務省総務審議官、現　政策研究大学院大学教授） 竹内　大介　 （元　野村証券　経営役　アジア・オセアニア本部長） 王　京穂 （明治大学　大学院グローバル・ビジネス研究科　専任教授） 　資本金 9,750万円 　設立日 2007年2月 　取引銀行 三井住友銀行　池袋支店、みずほ銀行　品川支店 　資格免許 人材派遣免許（特13－ ）、人材紹介免許、プライバシーマーク 　開発センター 北京天公瑞豊科技有限公司 　主要取引先 みずほ情報総研、富士通（本社）、日立製作所（本社）、東芝機械、 ＮＴＴデータ、日本総研、伊藤忠テクノソリューションズ，住商情報システム、大和総研、ＫＤＤＩ オリンパスソフトウェアテクノロジー、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、など 二．経営理念　：　　　　　　天下為公 　　「私利私欲のみを追求せず、社会全体に貢献するために、常に新しい価値の創造を目指す。」 　　　古代中国の経書・礼記の一説より、「天下をもって公となす」と読む。 三．事業内容 北京大学青鳥集団 北京大学天公国際投資株式会社 株式会社北京大学 青鳥天公システム・ジャパン 北京天公瑞豊科技有限公司 システム開発 （オフショア開発） 日中間の 新規事業創造 金融工学、 ITアーキテクチャー のコンサルティング

3 沿革 ◆2002年8月 株式会社レインボー・インベストメントが設立される。 日中間の投資コンサルティング および技術移転サービスを開始。
◆2002年8月 　株式会社レインボー・インベストメントが設立される。 　　 　日中間の投資コンサルティング および技術移転サービスを開始。 ◆2003年12月 　北京大学青鳥集団と業務提携、日本企業の中国オフショア開発事業を開始。 ◆2006年10月 　北京大学青鳥集団から増資を受け、北京大学青鳥集団の子会社となる。 　　　　　　　　　　 　その後、会社名を「北京大学天公国際投資株式会社」に変更。 ◆2007年2月 　分社化により、「株式会社北京大学青鳥システム・ジャパン」を設立。 　　　　　　　　　 　オフショア開発と日本のＩＴソリューションの中国への販売を本格的に開始。 ◆2007年8月 　北京大学青鳥集団と、北京オフショア開発センターの 　「北京天公瑞豊科技有限公司」を設立。 　　　　　　　　　 　その後、北京大学青鳥集団の日本向けオフショア事業を統合。 ◆2009年1月 　「㈱北京大学青鳥システム・ジャパン」から 　　 　「㈱北京大学青鳥天公システム・ジャパン」に社名を変更。

4 組織図 株主総会 取締役会 代表取締役社長 国内営業部 中国事業推進部 組込開発本部 公共システム開発本部 法人システム開発本部
　国内営業部 　中国事業推進部 営業統轄本部 　組込開発本部 　公共システム開発本部 　法人システム開発本部 （日本向けオフショア開発センター） 北京天公瑞豊科技有限公司 　医療システム開発本部 システム開発統括本部 　金融システム開発本部 技術開発本部 　技術コンサルティング部 　技術開発部 品質保証部 管理本部 　経理部 　総務部

5 事業戦略 第１段階：日本企業向け、日本オンサイト請負開発・中国オフショア開発展開
第２段階：日本企業のＩＴサービス・ソリューションの中国展開サポート 第３段階：総合コンサルティング企業へ 1.金融工学とITアーキテクチャーのコンサルティング 2.企業の総合コンサルティング オフショア開発 日本企業の ＩＴサービス・ソリューションの中国展開 総合コンサルティング企業へ 人材派遣事業 BPO事業部

6 我が国におけるオフショア開発の規模の推移と予測
日本オフショア開発市場の急拡大と中国への集中 2007年のオフショア市場規模は1,035億円（前年度比33.4％増）、2010年予測は1995億円 日本のオフショア開発は、市場の0.6％のみ。今後さらなる成長が見込まれる。（米国は３０％以上） 情報サービス産業全体の市場規模（16.8兆円「平成19年特定サービス産業実態調査」）との比較 我が国におけるオフショア開発の規模の推移と予測 オフショア開発相手国（複数回答） 中国におけるオフショア開発の地域比率 （単位億円） 経済産業省　平成19年3月　 「オフショアリングの進展とその影響に関する調査研究報告書」より ＩＰＡレポートより 中国投資促進局発表資料より

7 当社オフショアの差別化戦略 ①上流工程に強い ②専門分野に強い ③システムパフォーマンスが高い ④プロジェクト管理に強い 日本の御客様
既存のオフショア企業 詳細設計・製造・単体テストなどの下流工程（ブルーカラー）を担当 当社 コンサルティング・要件定義・基本設計などの上流工程（ホワイトカラー）も担当 上流を担当した技術者が、その後の工程で日本と中国の橋渡しを行い、効率的な開発を実施 ②専門分野に強い 特に、金融・財務・ＩＤＣ分野における業務知識を有する人材を確保しています。 金融工学の博士が、金融のリスクシュミレーションなどの専門分野で、高度な業務知識を生かし活躍しています。 金融工学分野において、金融工学モデルを応用する開発コンサルティングも行っております。 日商簿記２級取得の為の技術者向け社内研修を実施し、多くの合格者を出しています。 ③システムパフォーマンスが高い 複雑な金融工学分野の開発経験から、システムのパフォーマンス向上のノウハウを蓄積しています。 金融工学モデルの応用、プログラミング言語の有効活用、マルチコア・ＧＰＵなどのハードウェアの有効活用などを 利用し、効率的で、高速処理が可能なシステムを構築しています。 ④プロジェクト管理に強い 日本の御客様と、中国法人の間に、弊社：日本法人を入ることで、中国側の進捗管理・課題調整・品質管理等の業務を 弊社：日本法人が担当する間接的な中国オフショア開発を行い、日本の御客様の労力削減、コスト削減を実現しています。 直接オフショアは管理が大変。 　　　　　　弊社日本法人が責任を持って請負い、プロジェクト管理を実施。 日本の御客様 中国法人 日本の御客様 弊社日本法人 弊社中国法人

8 金融工学・技術コンサルティング １、金融工学モデル ２、高速計算分野 顧問
弊社は、金融工学、高速計算分野の開発、技術コンサルティングも行っております。 １、金融工学モデル 金融工学モデル開発の分野においては、弊社には以下のノウハウを持ち、開発やコンサルティングの実施が可能です。 　　　　　①市場流動性リスク、信用リスク、市場リスクのモデル 　　　　　②モンテカルロシミュレーションの高速化 　　　　　③格付モデル 　　　　　④不動産ポートフォリオのリスクモデル 　　　　　⑤デリバティブのプライシングモデル（金利モデル、ボラティリティスマイルモデル） ２、高速計算分野 金融工学関連の高速計算をはじめ、プログラミングに関する各種ノウハウを蓄積しています。以下のような高速計算を実現するための開発コンサルティングも可能です。 　　　　　①　マルチコアやＧＰＵ利用による高速計算 　　　　　②　乱数、準乱数技術の応用 　　　　　③　金利リスクの高速計算モデル 　　　　　④　プログラミングのチューニング 顧問 明治大学大学院　グローバルビジネス研究科　　専任教授　王　京穂 経歴 １９８４年東京工業大学経営工学科卒業。１９８６年同大学院修士課程修了。北京のインベストメントバンクに３年間勤務後，１９８９年日本興業銀行に入行。１９９７年興行第一フィナンシャルテクノロジー社，２００３年ＮＴＴデータ等を経て，２００４年より現職に。金融数理の応用，デリバティブのプライシング，リスク管理，金融ソフトウェア開発等に詳しい。最近の研究対象は，市場流動性、企業の資本構成，不動産金融工学，排出権取引，中国の金融市場。

9 開発実績例 １．金融機関向け ２．法人向け ３．公共向け ４．組込関連 ５．医療分野 各事業分野の比率（2009年度）
①某銀行向け、次世代ＡＬＭリスクシュミレーションシステム（金融工学） ②某都市銀行向け、高速計算システム（グリッドコンピューティング） ③某銀行子会社向け、不動産担保ローン業務システム開発 ④某銀行向け、シンジケートローン管理システム開発 ⑤某銀行の営業店向け、Ｅラーニングシステム（ＦＬＡSH，ＪＡＶＡ） ⑥某銀行向け、時価会計対応プロジェクト ⑦某銀行向け、外国有価証券管理システムの更新プロジェクト ⑧某クレジットカード会社向け、ポイント計算システム ⑨某タクシー会社向け、クレジットカード決済システム ⑩某クレジットカード会社向け、共同基幹システム構築プロジェクト ⑪某証券会社向け基幹業務システム ⑫某損害保険系システム ⑬某生命保険系システム ２．法人向け ①会計パッケージのマイグレーション案件（ＶＢ6.0→ＶＢ．Netへ、ＩＦＡＲＳも対応。） ②某大手商社向けＳＡＰ連結決算システム（海外子会社含み、為替処理も担当。） ③某流通業向け流通システム ④某流通業向け店舗会計支援システム ⑤某大手メーカー向けＯＲＡCLE　ＥＢＳ　会計・生産管理システム ３．公共向け ①公正取引委員会 ②法務省 ③入国管理局 ④ＪＥＴＲＯ ⑤経済産業省系の独立行政法人経済産業研究所 ４．組込関連 ①携帯電話　ＡＮＤＲＯＩＤなど ②Linux　カーネル開発 ③サーバーミドルウェア ④電子顕微鏡、内視鏡などの医療機器制御 ５．医療分野 ①レセプト管理システム ②医療データ分析各種ソリューション など 各事業分野の比率（2009年度）

10 オフショア開発体制のパターン 1.プロジェクトペース体制 2.ラボ体制 10 特徴
特徴　 　　 ①　プロジェクトごとに契約し、個別に新しい体制を構築する。 　　 ②　厳格な基本設計書などのドキュメントが必要。 　　 ③　長期の大型案件に適している。 メリット 　　　　 　 ①　納品までのスケジュールについて、請負側が責任も持ち管理する。 　　　　 　 ②　各工程ごとに、必要最小限の人員を手配する。 デメリット 　　　　 　 ①　厳格な基本設計書などのドキュメントが必要。 　　 ②　プロジェクト開始後の仕様変更、エンドユーザーのわがまま、日本側のスケジュール変更への対応が難しい。 　　　　 　　 ③　プロジェクト終了後、経験を積んだメンバーは他のプロジェクトに移動してしまう。 2.ラボ体制 　 特徴 　　　　 　　 ①　キーマンを長期確保することができる。 　 ②　ノウハウ蓄積やエンドユーザー要望の深い理解が可能になる。 体制パターン 　　 ①厳格な基本設計書などがあるケース 　　　　　　　　　　 長期（一年以上）の開発が見込まれる場合、より高効率・高品質が期待できる。 　　 ②厳格な基本設計書などがないケース 　　　 最初の１～２ヶ月、中国側ＰＧが日本で研修を行い、業務・仕様を理解する。 日本側で、ＢＳＥが上流工程に参加し、仕様を理解し、基本設計書などを作成し、中国側に指示、 指導しながら開発を進める。 　 メリット 　　　　　 　　 ①　ノウハウを蓄積しやすい 　 　　 ②　厳密な基本設計などのドキュメントがなくても口頭指示で対応可能。 　　 ③　仕様変更、スケジュール変更に柔軟に対応できる。 　　 ④　キーマンの長期確保が可能。（すべての人員を確保する必要はない。） 　　　　　 　　 ①プロジェクトに参加する作業員の業務研修が必要。 　　　　　 　　 ②待機期間が発生する可能性がある。 10

11 北京天公瑞豊科技有限公司（中国現地法人）
　オフショア開発体制 日本側 中国側 お客様現場 北京天公瑞豊科技有限公司（中国現地法人） 派遣BSE（日本から） PM 北京大学青鳥天公 システム・ジャパン お客様 案件委託 品質管理 担当 管理部 TL TL TL BSEチーム プロセス 監視担当 お客様へプロジェクト参画 BSE ｾｷｭﾘﾃｨ 管理担当 内部設計チーム 製造チーム テストチーム 当社を通して中国側開発 日本常駐BSE 開発環境 管理担当 仕様説明会と　プロセス監査など 独立して 監査実施 中国派遣BSE QA、課題、納品と、運用・保守対応 11 11

12 オフショア開発における品質管理手法 社長直属 ◆独立した品質チェック体制 社 長 一票否決制度による 独立監査を実施 独立した品質管理部
　◆独立した品質チェック体制 社　長 開発部 一票否決制度による 独立監査を実施 社長直属 PM/BSE 独立した品質管理部 内部品質管理部 　ＣＭＭ３・ＩＳＯ9001取得の管理手法実施 　SQAチームは独立して監査実施 　オフショア開発開始から品質管理フォロー 　各工程完了時点で品質分析実施 設計チーム 製造チーム テストチーム ◆明確な管理手法 ①品質管理手順一覧　 　　　　　　　　　　　　　　　②明確な進捗管理 　　　　　③品質管理表による見える化実施　

13 情報セキュリティ管理 プライバシーマーク取得（第17000275(01)号）。
ＩCカードの入退室管理システムを導入。（一部、静脈認証を導入） 顧客・案件ごとに物理的に開発現場を隔離。 顧客・案件ごとに独立したＬＡＮを構築。 インターネット原則禁止 インターネットが必要な場合は、ホワイトリスト管理（許可されたＵＲＬのみ接続） 監視カメラを設置し、出入り口、作業場所を監視。最低3ヶ月間の動画保存。 USBなどを撤去または破壊 ＰＣの盗難防止のため、セキュリティーボックスで保管。 書類は施錠のできる棚で、現物リストと照合しながら保管。 私物の持ち込み禁止。（私物用ロッカーを用意） サーバールームの入室制限実施、バックアップを徹底 ウィルスパターンファイルは毎日更新、ＯＳ等も随時更新。 従業員との機密保持・著作権放棄の誓約書の締結の徹底 情報管理研修を最低でも年2回実施。入社時・プロジェク開始時にも実施。 日本での情報漏洩のケーススタディーの研修を実施 日本での情報漏洩に関する新聞記事を研修に利用 社内セキュリティールールを厳守 北京青鳥蕾茵博科技有限公司 ＩＤカードの入退室管理 監視カメラで入退室・作業風景監視。3ヶ月間動画保存 金属ボックスで盗難防止 （ＵＳＢ等は撤去・破壊） 棚は施錠して文書保管 私物用個人ロッカー （私物の持ち込み禁止）

14 開発環境のネットワーク構成 北京青鳥サーバールーム（カードロックで入室管理） 北京青鳥・開発室 ルーター ルーター ＡＰサーバ ＤＢサーバ
ＶＰＮ接続 ＶＰＮ接続 専門担当者が ＵＳＢメモリで データの送受信実施 ファイルサーバー 日本側 ルーターのホワイトリスト機能で アクセス制限 　　　　北京青鳥・開発室 　※開発室内のＰＣは、 　　　　外部接続禁止（メールも不可）・当社内ＬＡＮからも独立。 　　　　ＵＳＢ端子は物理的に破壊済み。 　　　　その他端子は、セキュリティーシールと押印で封印済み。 テレビ会議 専用端末 ＯＳ・バージョンアップデータ取得 ウィルスパターンファイル取得 ハブ その他の電子メールと インターネットは利用不可 ルーター ＶＰＮ接続 ＶＰＮ接続 日本側 テレビ会議室 テレビ会議 システム 中国側

15 一、革命的な外国人新卒採用スキーム：スポット・ハンティング方式
中国人新卒採用サポート 一、革命的な外国人新卒採用スキーム：スポット・ハンティング方式 ■伝統的な外国人新卒採用スキーム：一般公募、合同説明会 ■当社のスキーム：スポット・ハンティング方式+紹介予定派遣 ①中国での日本企業の悪いイメージ（外国人が出世できないなど）により、　一流大学の優秀な学生が日本企業に興味を持たない、そして応募しません。 ②地方から三流大学の学生が大量（数万通）に殺到し、応募履歴書の処理、面接、内定後のフォローが困難。　 ③何とか採用しても、個別フォローができないため、離職率が高い。 ①中国一流大学と提携し、日本企業のニーズに合わせて、当社が最適の大学・　学部を指定し、その在校生の中から最適の人材を当社が個人指名しハンティング活動を実施します。 ②各提携大学の先生の協力のもと、対象学生へ説明・説得を行い、内定後は懇親会・懇談会・研修会を開き、本人・大学・当社の３者間内定契約を締結し、他社への流出を防ぎます。また、日本での勤務に適用できる人間性、性格などの評価もおこないます。 ③来日後、生活サポート・懇親会・相談会などの個別フォローを実施し、安心して生活できる環境を整え、日本企業への忠誠心を育成し、長期雇用を実現します。 二、紹介予定派遣のスキーム １、紹介予定派遣でリスクヘッジ 三年間の派遣を経て、優秀な人材のみ正社員として採用することで、人材を選別することができます。 ２、長期雇用が可能 学生と長期雇用同意契約を結び、長期間、同一企業で働く意志のある人材のみを、当社日本法人で採用。 ３、中国の保険にも対応で安心 在日勤務中、当社の中国法人を通して、中国での年金・医療保険の加入が可能（希望者のみ）なので、安心して 日本で長期間働くことが可能。（中国の健康保険・年金は若い時でないと加入できない。） ４、信頼の有名ブランド 中国で知らない人のいない「北京大学」ブランドで、優秀な人材が安心して応募できます。 三、充実した研修、サポート体制 １、ビザ申請手続きはすべて当社で行うため、日本企業側は外国人採用に関わる雑務が一切不要。来日時の生活環境サポートも当社が行います。 ２、日本入国前、日本の企業文化の研修を実施するため、トラブルなく職場に馴染むことが可能になります。 ３、来日後の研修・サポート：悩み相談、懇談会・懇親会、週報・月報制度等を実施し、スキルアップ・長期雇用の実現をします。 四、全国の一流大学と提携 全大学数　1794校 2007年度大学新入生 約600万人 教育部直轄 重点大学：75校 中国最高の総合大学 【北京大学】 新入生3000人/年 全体の約0.02％ 北京大学の人脈を活かし 中国一流大学から 優秀な人材を確保 北京地域： 上海地域： 東北地域： 内陸地域： 華南地域： 北京大学、清華大学、人民大学、北京師範大学、中国農業大学、北京航空航天大学、 北京交通大学、北京理工大学、北京外国語大学、国際関係学院、北京郵電大学 复旦大学、同済大学、上海交通大学、上海外国語大学、華東理工大学、浙江大学、 南京大学、南京理工大学 ハルピン工業大学、大連理工大学、大連交通大学、大連外国語大学 武漢大学、華中科技大学、西安交通大学、四川大学、重慶大学 福州大学、華南理工大学、中山大学

16 中国市場における実績 一．日本のＩＴソリューションの中国市場販売 二．中国市場営業支援・調査実績
日本大手メーカＦ社の【生態認証システム】を、中国の銀行から受注。 日本の大手ＳＩerの銀行向け【格付けシステムパッケージ】を、中国の大手地銀から受注。 中国の銀行から【金融ＩＴソリューション分野のコンサルティング案件】を受注。 中国大手流通業向け【ポイント管理ソリューション】を受注。 二．中国市場営業支援・調査実績 日本の大手Ｓｉerから、銀行向けソリューションの中国販売支援を実施。 日本の大手環境保護モニタリングシステムの中国販売支援を実施。 日本の大手Ｓｉer （大手メーカー子会社）から、証券会社向けソリューションの中国市場調査を受託。 日本の大手Ｓｉer （大手メーカー子会社）から、クレジット・製造業・データセンター関連の中国市場調査を受託。 日本の大手Ｓｉer （銀行系）から、保険業向けソリューションの中国市場調査を受託。 JETRO海外調査部から、各分野における中国市場調査を受託。 日本の大手鉄鋼業から、省エネ特殊金属の中国市場調査を受託。 三．弊社グループの外国企業ソリューション展開例 外資系銀行の中国現地システム対応カスタマイズ案件 　①中国銀行監督委員会に要求されたシステム対応（1104報告書） 　②反マネーロンダリングシステム（外為管理局報告書/中国人民銀行5+1報告書） 　③決済システム（銀聯カード対応） 　④主なエンドユーザー 　　三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、香港東亜銀行、 CITI　BANK、 United Overseas Bank 、BNP　PARIBAS、 　　OCBC　BANK、 Bank of Bermuda等 　　日本の消費者金融アコムの個人与信審査システムの中国販売と共同研究常設機構“北京大学アコム金融センター”設置 　　Oracle のALMシステム）の販売（江蘇東呉農村商業銀行） 　　ＡＬＴＯＳのＡＬＭシステムの販売（中国農業銀行） 　　FNSのCORE　BANKINGシステムの販売（広東農村信用社） 　　TERADATAのＣＲＭシステムの販売（徽商銀行） 　　 弊社開発の静脈認証装置 （センサーは富士通製）

17 日本製品の中国展開例 ①手のひら静脈認証ソリューション
日本製品の中国展開例　　①手のひら静脈認証ソリューション １、商品概要 富士通製の手のひら静脈認証センサーを活用し、弊社独自のハードウェアを製造。 そのハードウェアを応用した各種ソリューションも展開。 ２、応用事例 中国の銀行の入退室管理 中国の銀行の金庫の開閉 中国の銀行の警備用銃管理庫の開閉 中国の銀行の送金等の認証 中国のスポーツジムの会員管理・ジムへの入室管理 　 中国の炭鉱労働者の炭鉱への出入記録　　　等多数 　　 製造現場の様子 金庫一体型 タッチパネル型 キーボード型 17

18 中国政府発行の金融専門新聞【金融時報】で弊社の手のひら静脈認証商品紹介
【金融時報】とは 中国人民銀行・中国銀行業監督管理委員会・中国證券監督管理員会・中国保険監督 管理委員会・国家外為管理局が指定する重要新聞であり、中国の金融関係者に政府の金融政策方針・通達などの告知を行う権威ある政府発行の金融専門新聞。中国金融業の管理職は必読。編集長は中国人民銀行幹部が出向して担当。 ◆記事内容翻訳：フフホト金谷農村合作銀行　防犯レベル向上のため、新技術導入 　銀行の金庫ドア、インターロックセキュリティゲート、銃の保管庫などは銀行管理システムの中でもっとも重要なセキュリティシステムであるため、その安全確保のためには個人認証が重要となる。資金ならびに個人財産の安全な確保を保障し、金庫銃器の盗難発生防止といった防犯面の更なるレベル向上のため、内モンゴルフフホト金谷農村合作銀行は、科学的検証を経て、北京天公瑞豊科技有限会社（以下『北京天公』と略す）と協力し、世界に先がけ手のひら静脈認証式の金庫ドア及び銃保管システムを導入した。 　このシステムは北京天公が富士通（日本）の先進的な技術である手のひら静脈認証を取り入れ、独自に研究開発したもので、安全性の極めて高い管理システムである。非接触型、高精度、高安全性という特性を持ち、目下世界最先端のバイオメトリクス（生体）認証である。これらの技術は銀行内のセキュリティシステムとしてはもちろん、内部不正や外部からの防犯にも効果があるとされる。（2011年04月14日） 18

19 日本製品の中国展開例 ②中国向けITソリューション
１、銀行向け内部格付システム 中国の地方銀行のほとんどが内部格付システムが未導入の状態であり、そこに弊社が提案し受注。 ２、銀行向け内部移転価格 中国の銀行は、TP（ transfer pricing ：内部移転価格）による管理・評価の実施を希望するも、地元SI企業に ノウハウがなく、対応できていない。その為、日本のパートナー企業と共に提案し受注。 ３、銀行向けALM 将来の金利変動リスクや将来の収益変動をシュミレーションするためのALM（資産負債管理）システムを中国展開。 ４、銀行向け総合ITコンサルティング 中国の大手地方銀行から、「現状はIT化が全く進んでいない。そればかりか、銀行のあるべきITシステムの 　 全体像が分からない。また、当然優先順位も分からない。今後急拡大を目指しており、その結果競争が激化する だろう。今の内に先進的な管理システムを導入したい。当行のIT導入全般に関して相談に乗ってほしい。」との 依頼を受け、日本のパートナー企業の協力の元、総合的なITコンサルティングを実施中。 ５、ノンバンク向け中小零細企業向け与信システム 大手メガバンクや地銀は、国営企業や地元大手企業のみに貸付を行い、中小零細企業は無視している現状が あり、中国政府は地域零細企業の発展の為に、規制緩和を実施。多くのノンバンクが新規事業を開始するも 中小零細企業向け与信システムのノウハウを持つSI企業が無い為、弊社が受注。 ６、流通業向けポイント管理システム 中国の流通業では、顧客向けポイントサービスを始めているが、同一グループの店舗間でポイント共有ができない、 他の業種とのポイント交換が出来ない、CRM対応機能のレベルが低い等の問題があり、日本パッケージを紹介。　　 19

20 パブリシティ：朝日新聞1面で弊社の取組を紹介
◆朝日新聞 第一面より 20

21 パブリシティ：週刊ダイヤモンド・週刊東洋経済で北京大学グループを特集
◆週刊ダイヤモンド　2008年5月3日10日合併号　Ｐ58～Ｐ63　より　特集「最高学府の競争力」 ◆週刊東洋経済　2007年10月20日号　Ｐ42～Ｐ45　特集「インド人と中国人25億人パワーの真実」　

22 北京大学青鳥グループ 北京大学青鳥グループの紹介 システム開発 システム開発 システム開発 システム開発
北京大学青鳥グループの紹介　 青鳥グループのこれまでの実績を評価され、北京大学青鳥グループ創業者（楊芙清教授）は、 中国総理温家宝から、表彰されました。温総理より、「北京大学青鳥グループの実績にたたえ、 今後のさらなる発展を期待します。」とのお話をいただきました。 北京大学青鳥グループ システム開発 システム開発 システム開発 システム開発 北大青鳥商用システム 創立日　　 ：1994年11月 従業員　　 ：10,000人以上（技術者6,500人） 資本金　　 ：50億元 上場会社 ：5　社 事業内容 　　・システム開発と運用保守 　　・SI事業及び電子製品の開発 　　・技術人才の教育とビジネス育成訓練 　　・メディア、放送、雑誌、出版等 　　・ネットワークサービス事業 　　・ベンダー業務（欧米日のサーバ販売等） 　　・不動産事業と投資業務 　　・医療保健 と薬品研発 　　・海外進出支援 北大青鳥華光科技 （上海上場） 北大青鳥環宇科技 （香港上場） 北大青鳥网通 中国各地方青鳥子会社 IT教育 北大青鳥APTECH IT教育 IT教育 IT教育 北京大学ソフトウェア＆ マイクロエレクトロニクス大学院 北京大学資源学院 メディア メディア メディア 北大青鳥文化発展有限公司 京華時報、青年参考、青年報などの主要新聞 投資 投資 ベンチャー投資 不動産投資

23 北京大学グループ会社概要図 北京大学 北大資産経営有限公司 北京大学 方正グループ 北京大学 未名グループ 北京大学 資源グループ 北京大学
青鳥グループ 北大サイエンスパーク 北大維信生物技術有限公司 北大先行科術産業有限公司 北大高科術有限公司 その他多数 北大方正電子（印刷関連機・ソフトウェア） 方正数碼（パソコン・ハードウェア） 北大方正ソフトウェア技術学院（ＩＴ教育） 北京方正衆邦数字医療　（医療・製薬） 北京未名薬業（製薬） 北京科興生物製品（バイオテクノロジー） 不動産開発事業 ホテル・オフィスビル運営 システム開発事業 ＩＴ教育事業 不動産開発

24 北京大学青鳥グループの中国IT業界における実績一覧
一、中国システム開発の最大手 北京大学青鳥グループは、主に公共、金融、電力、石油、通信などの分野を中心にシステム開発を行い、TOPシェアとなっています。 １、公共：　　中南海、国務院、共青団中央、公安部、財政部、鉄道部、国家保密局、国家質検総部、国土資源部、交通部、全国政協、 　　　　　　　　国家税務総局、文化部、衛生部、農業部、総参、商務部、社会保障部等中央政府各部門及び地方政府 ２、金融： ３、電力： ４、石油： ５、通信： ６、インフラ構築：IBM、HP、シスコ、EMＣ、REDHATなど中国最大の販売代理店であり、独自のインフラ開発プラットフォームを保有 ７、北京大学青鳥グループは多くの世界有名な大企業とパートナー関係を結んでおり、特に欧米向けのオフショア開発の多くの実績を持っています。 ８、流通：　　　北京国際空港　 ９、医薬：　　　同仁堂、中国医薬グループ、金象薬局、双鶴医薬

25 資格及び評価 一、資格 ： ＩＳＯ9001，イギリスＵＫＡS，ＣＭＭ３ ，ISO14001 ，ISO/IEC27001
資格及び評価　　 一、資格　　　　　　： ＩＳＯ9001，イギリスＵＫＡS，ＣＭＭ３ ，ISO14001 ，ISO/IEC27001 　　　　　　　　　　　　　 Oracle 「ソリューションパートナー」（北京Oracle認定） 　　　　　　　　　　　　　 IBM　 「コアテクノロジーパートナー」（IBM中国認定） 二、中国国内評価： 　　　　　　 　　　　【全般】： 中国企業品質信用レベルＡＡＡ級認定 人工智能実用化最発展企業賞 人工智能実用化ビジネスソリューション優秀賞 中国ソフト企業トップ100 国家重点ソフト企業認定 　 　　　　【政府】： 政府分野SI企業トップ5 　 　　　　【金融】： 中国金融分野SI企業トップ5 　　　　　　　　　　　　　 中国ソフト協会の「ゴールドソフト賞」受賞。 　 「中国工商銀行本社科技進歩賞」受賞 「中国建設銀行本社科技進歩一等賞」受賞 　 　　　　【エネルギー】： エネルギー分野SI企業トップ5 　　　　　　　　　 【通信】 ： 中国電信分野SI企業トップ5 【政府の資格】： 計算機信息系統集成一級資質 　　　　　　　　　 渋及国家秘密の計算機信息系統集成甲級資質 　　　　　　　　　 国家規划布局重点軟件企業 　　　　　　　　　 国家軟件企業認定 　　　　　　　　　 北京市高新技術企業 　　　　　　　　　 ＩＳＯ9000国際質量管理体系認証 　　　　　　　　　 ＣＭＭ３軟件能力熟度認証 　　　　　　　　　 北京市安全技術防範工程一級資質 　　　　　　　　　 国家建築智能化系統集成専項工程設計甲級資質 　　　　　　　　　 建築智能化工程専業承包二級資質

26 北京大学青鳥グループの中国内拠点（ＩＴ事業のみ）
青鳥商用情報システム会社 瀋 陽 支 社 大 連 支 社 北京天公瑞豊科技 北京本社 西 安 支 社 北京対日オフショア開発センター 成 都 支 社 武漢支社 上 海 支 社 深圳支社 広 州 支 社 南 京 支 社 杭 州 支 社