街頭犯罪抑止対策としての 防犯カメラ導入～設置・運用まで (アドバイザー研修資料)

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1 街頭犯罪抑止対策としての 防犯カメラ導入～設置・運用まで (アドバイザー研修資料)
街頭犯罪抑止対策としての 　　防犯カメラ導入～設置・運用まで 　　　　(アドバイザー研修資料) 　／ ３改訂 愛知県セルフガード協会 Aichi Prefecture Self-Guard Association 防犯設備アドバイザー 防 犯 診 断 士　　　　　　 西川　幸男

2 目 次 1.愛知県セルフガード協会概要 2.愛知県内の刑法犯認知件数 3.安全なまちづくりの防犯対策とは、 4.犯罪者が侵入をあきらめた理由
目　次 1.愛知県セルフガード協会概要 2.愛知県内の刑法犯認知件数 3.安全なまちづくりの防犯対策とは、 4.犯罪者が侵入をあきらめた理由 5.犯罪者の嫌う｢防犯４原則｣ 6.防犯対策としての防犯環境設計 6.安全なまちづくりの防犯対策 7.カメラ映像の法的性質と管理･利用 8-1.防犯カメラ導入～設置運用まで 8-2.事前調査－犯罪発生率分析 8-3.事前調査－現地防犯診断 8-4.事前調査－設置場所提案 9-1.ﾋｱﾘﾝｸﾞ－機種選定のポイント① 9-2.ﾋｱﾘﾝｸﾞ－機種選定のポイント② 9-3.ﾋｱﾘﾝｸﾞ－実機デモ(仕様) 10-1.検討協議－選定機種の確定 10-2.検討協議－予算提示(見積書提出) 10-3.検討協議－自治会の同意 11.最終実施協議(設置場所・予算確定) 12-1.助成金エントリー申請 12-2.助成金交付決定通知(自治体) 13-1.施工－各申請必要書類作成 13-2.施工－設置工事 13-3.施工－機器調整 14-1.完成－取扱詳細説明会(管理者限定) 14-2.完成－住民報告(報告会開催) 15-1.運用開始-完成図書提出(自治会引渡し) 15-2.関係機関事業報告(完了報告書)提出 17.最後に 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

3 1.　　　愛知県セルフガード協会の概要 当協会は、愛知県警察本部のご指導のもと、公益社団法人日本防犯設備協会の総合防犯設備士、防犯設備士の資格者並びに日本ロックセキュリティ協同組合の錠施工技師の資格者が愛知県で所属する団体として平成１４年８月に設立されました 目的と活動 安全で安心できる生活空間の確保を目的として、警察と連携をはかり、自主防犯活動に必要な知識の普及、防犯設備機器の普及促進などの活動を行っています。 会員 防犯設備機器メーカー、施工業等の会員と防犯設備士の個人会員および団体会員など、現在１０２会員が所属。 防犯設備 アドバイザー制度 愛知県警察本部より委嘱を受けた｢防犯設備アドバイザー｣が５７名在籍し、生活防犯にかかわる防犯講演・防犯相談・防犯診断などに活躍して頂いております。 ＡＰＳＡ 防犯診断士 愛知県警察以外の県内の皆様より依頼いただく防犯診断・防犯講演などに対応するためＡＰＳＡ防犯診断士として２５名が任命され、活動して頂いております。 平成２５年度、愛知県警察本部からの防犯設備アドバイザーの派遣要請は、５７回を予定しております。

4 2.平成26年1月～3月末 愛知県内 刑法犯認知件数 住宅対象侵入盗は-449件（25.1%）減少しています。また「空き巣」は前年比-426件（28.6%）減少ですが、4月に入り増加傾向で、泥棒の約75%が窓からの侵入です。 平成26年 刑法犯 侵入盗 自動車盗 部品ねらい 車上ねらい 空き巣 住宅対象侵入盗 3月末 19,775 2,832 1,340 579 1,070 1,700 1,062 前年対比 -2,049 -856 -449 -34 -311 -272 -426 暫定値 -9.4% -23.2% -25.1% -3.6% -22.5% -13.8% -28.6% オートバイ盗 自転車盗 ひったくり 自動販売機 ねらい 強盗 性犯罪 認知件数(件) 539 3,050 69 328 55 84 増減(件) -174 -396 -72 +80 -15 -25 増減比(％) -24.4% -11.5% -51.5% +32.3% -21.4% +22.9% 犯罪減少の要因の一つとして、昨年実施いたしました名古屋市犯罪抑止助成事業による街頭防犯カメラの普及に伴い、各地で防犯カメラの設置による抑止効果が表れた結果と思われます。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

5 2.平成26年1月～3月末 名古屋市 刑法犯認知件数 平成26年3月末の名古屋市内における刑法犯認知件数は7,887件で、前年に比べ675件(7.9％)減少しました｡ しかし、自動車盗、万引きの増加が目立ちます。 平成26年 刑法犯 住宅対象 侵入盗 自動車盗 部品ねらい 車上ねらい ひったくり 自転車盗 万引き 3月末 認知件数 7,887 497 211 384 736 43 1,273 791 前年対比 増減 -675 -107 +49 -1 -119 -48 -173 +67 暫定値 増減比 -7.9% -17.7% +30.2% -22.5% -13.9% -52.7% -12.0% +9.3% 3月末で、上記罪種の中で政令指定都市ワースト１位となっているものは、「住宅対象侵入盗」と「自動車盗」です 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

6 3.｢安全なまちづくり｣の防犯対策とは、 犯罪の発生は、 対策は、 どうすればよいか、 場所、時間、ターゲットを決めるのは犯罪者。
犯罪者の｢やる気｣で、犯罪はどこでも発生します。 対策は、 犯罪者の｢やる気｣を起こさせない、諦めさせる 防犯環境＝まちづくりをすること。 この防犯環境が、安全なまちづくりになる。 どうすればよいか、 住民の皆さんが、防犯環境づくりをすること。 犯罪の発生は、 場所、時間、ターゲットを決めるのは犯罪者。 犯罪者の｢やる気｣で、犯罪はどこでも発生します。 何時の時代も、主導権は犯罪者の側にあるのです。 対策は、 犯罪者の｢やる気｣を起こさせない、諦めさせる 防犯環境＝まちづくりをすること。 この防犯環境が、安全なまちづくりになります。 では、どうすればよいか、それは、 住民の皆さんが、防犯環境づくりをすることです。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

7 グラフデータは、警察が逮捕した被疑者に対して、
4.犯罪者に確認した侵入をあきらめた理由 逮捕した犯罪者に、これまで犯罪をあきらめた場合の理由を確認したところ、 侵入をあきらめた理由で最も多い理由は、 近所の人にジロジロ見られた　でした。 犯罪者は、人に自分の顔を見られ、覚えられることが、捕まることになることをよく知っているからです。 グラフデータは、警察が逮捕した被疑者に対して、 警察が質問した回答を基にした内容です。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

8 5.犯罪者の嫌う｢防犯４原則｣とは、 ターゲットにされた貴方の家と家族を守るのは、 防犯４原則を組み合わせた対策です。
犯罪者の嫌うのはことが、防犯４原則と言われるものです。 頑丈でなかなか侵入できない、時間のかかる対策された建物を嫌います。 自分の顔がよく見えてしまう、明るい場所、照らされるセンサーライトなどの明りを嫌います。 警報機、防犯対策のために音で威嚇されることも嫌います。 最もきらうのが、地域の人の目であり、防犯カメラの目です。 皆さんが防犯対策をされる場合は、・時間　・光　・音　・地域の目　の、防犯４原則に基づく対策を組合せることで、より大きな防犯効果を得ることができます。 次にお話させて頂くことですが、・時間　・光　・音　は、防犯環境設計の｢対象物の強化｣と｢接近の制御｣につながります。 また、目　は、｢自然監視性の確保｣となります。 ターゲットにされた貴方の家と家族を守るのは、 防犯４原則を組み合わせた対策です。 8 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

9 6.｢安全なまちづくり｣の防犯対策は 防犯環境設計が大切です。 防犯環境設計 総合的な防犯環境の形成 直接的な手法 間接的な手法
対象物の強化 出入り口や窓の錠や扉、ガラスなどを強化し、建物への侵入を防ぐ。 接近の制御 専用庭の周囲を塀により囲ったり、上方への足場を少なくするなどして侵入経路を制御する。 自然監視性の確保 住民による防犯活動、警察や地方自治体などによる防犯活動、外部照明の改善、街路や窓からの見通しの確保などにより、屋外に住民の目が自然と届くような環境づくり。 領域性の確保 住宅と周辺の維持管理状態を向上させることと、住民の屋外での交流を増やすで、部外者が侵入しにくい環境をつくり、総合的な防犯環境の形成をすること。 住民による防犯活動 警察や地方自治体などによる防犯活動 総合的な防犯環境の形成 ｢安全なまちづくり｣のための防犯対策は、住民の皆さんそれぞれが、個々に自分の家を強化し、泥棒が近づきにくくすることと、地域の人の目となる監視性を保ち、犯罪者がこの町には近寄りにくい環境づくりをすることです。 更に、｢安全なまちづくり｣としては、住民の皆さん全体での防犯活動につなげる総合的な防犯環境づくりが必要です。 このことを防犯環境設計といいます。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

10 6.｢安全なまちづくり｣の防犯対策は、 “ハードとソフトを融合した住民の連携がポイント” ＜ソフトの対策＞
防犯ボランティア活動による見守り 　　青パト隊、自主防犯見守り隊によるパトロール、夜回り ｢割れ窓理論｣でまちの浄化 　　花壇を育てて安全なまちづくり、防犯看板をきちんと設置 警察官によるパトロール ＜課題＞ 人は、２４時間見守りすることができない ＜ハードの対策＞ 各家庭での防犯対策 　　門灯点灯、補助錠、センサーライト、防犯カメラなど 街頭防犯カメラ、その他防犯機器等によるまち全体の対策 人が関心を寄せないハードだけの対策は、忘れられてしまいます。 “ハードとソフトを融合した住民の連携がポイント” ｢安全なまちづくり｣のための防犯対策は、まず、ソフトの対策と、ハードの対策があります。 ソフトの対策は、 防犯ボランティア活動による見守りです。 　具体的には、　青パト隊、自主防犯見守り隊によるパトロール、夜回り　などです。 次に、｢割れ窓理論｣でよく知られているまちの浄化です。 　具体的には、　花壇を育てて安全なまちづくり、防犯看板をきちんと設置　などです。 最後に、警察官によるパトロール　などです。 但し、人によるソフトの対策には、課題があります。 人は、２４時間見守りすることができません。 次に、ハードの対策は、 各家庭での防犯対策として、 　門灯点灯、補助錠、センサーライト、防犯カメラなどの設置です。 次に、街頭防犯カメラ、その他防犯機器などによるまちの対策です。 但し、このハードの対策にも課題があります。 役所などの予算で、住民が関知せずに設置された防犯対策は、人の関心が無く、忘れられてしまい、維持されないためです。 必ず、住民の皆さんが、かかわりを持って、維持管理された防犯対策にすることこそ、これが、ハードとソフトを融合した住民が連携した防犯対策がとなるものです。 自分達で、対策したものは、故障していないか、ランプが点いて動作しているかなど気にして、見てもらえることになります。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

11 ７.カメラ映像の法的性質と管理･利用 ■防犯カメラ画像は｢個人情報｣か ■ガイドラインに則った｢防犯カメラ運用基準作成｣の要件
　　○通常は個人を特定できない(識別性なし)　 　　○解析・照合で特定できると｢個人情報｣になりうる 　　　個人情報保護法の主旨に則った運用⇒条例･ガイドライン ■ガイドラインに則った｢防犯カメラ運用基準作成｣の要件 　　○犯罪防止目的⇒　①目的の正当性、②客観的・具体的な必要性 　　○防犯効果発揮⇒　①設置の適格性、②使用方法の相当性 　　　　　　　　　　　（適格とは、妥当であり、有効であること） ■判例事例における判断 　　○H 京都、マンション玄関前にカメラ設置　　　　･･･適法 　　○H 東京、隣人監視目的で私道にカメラ設置　　　･･･違法 　　○H 東京、松ちゃん事件(映像をエンタメ使用)　　･･･違法 　　　最近で、サッカーの香川選手の画像(コンビニ)流出事件 　　○H 名古屋、近隣事件で警察へカメラ映像の提供　･･･適法 防犯カメラを公共の道路・公園などに設置する場合、イギリスでは防犯カメラに関する法律があります。しかし、日本では対象となる法律は、憲法、民法、個人情報保護法および警察法関係ですが、防犯カメラに関する法律がありません。 そのため、最近は、条例で定める自治体（愛知県では豊田市）が増えています。また、愛知県では｢防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン｣として定めています。 但し、ガイドラインは法律ではありませんが、万一、訴訟となった場合などでは、このガイドラインを参照と（条例がある場合は条例を遵守）し、運用基準を定めて、運用していることが、重要なポイントとなり、判例に影響することとなります。 （首都大学東京　星　周一郎教授　著書を参照） 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

12 ８－１.街頭犯罪抑止対策として防犯カメラ 導入検討から設置・運用・管理の流れ
８－１.街頭犯罪抑止対策として防犯カメラ 　　導入検討から設置・運用・管理の流れ 事前調査 　　　　　　　・犯罪発生率分析、 　　　　　　　・防犯診断(情報収集) 　　　　　　　・設置場所の提案、 　　　　　　　・住民意識調査 メーカー・業者ヒアリング 　　　　　　　・実機デモ(仕様) 　　　　　　　・設置機器の提案 　　　　　　　・運用管理方法 　　　　　　　　　 ・全体予算 検討協議開始 　　　　　　　・選定機種の確定 　　　　　　　・見積書提出(業者より) 　　 　　　　　　　・自治会役員の同意 ・　最終実施協議 　　　　　　　　 　・設置場所確定 　　　　　 　　・予算確定 　　　　　 　　・運用管理者確定 助成金エントリー申請 ・助成金交付決定通知 ・　 施工 　　　　 ・各申請必要書類作成(許可) 　　　　 ・設置工事 　　　　 ・調整(撮影範囲)・試験 完成 　　 ・取扱詳細説明会(管理者限定) 　　 ・地域住民報告(報告会開催) 運用開始 　　　・完成図書提出(自治会引渡し) 　　 ・関係機関事業報告書提出　　　　　 　　　　　　　 まず初めに、事前調査として、犯罪発生事情、防犯カメラ設置効果、防犯カメラ設置条件の確認、地域住民の意識調査などが必要です。 次に、検討協議開始として、防犯カメラ補助金制度などがあれば、その検討または、協賛者の募集など含め資金調達の検討、住民の同意、仕様書の検討などを行います。 続いて、メーカー・業者より、実機デモ、見積費用説明、運用管理方法などをヒアリングします。 次は、最終の実施協議です。機種選定、施工業者決定、並びに、愛知県の「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」、名古屋市公共的団体による防犯カメラの 設置及び利用に関するガイドライン などを参考にして、地域として運用基準の作成、維持管理方法などを決めていきます。 次に、説明会として、実施のために、住民に説明をして同意を得る必要があります。 この後は、施工として、各種申請、施工方法、調整・試験。 完成したら、検査成績書、完成図書、地域への周知徹底です。 この後は、皆さんで設備の維持と運用管理という、流れです。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

13 8-2.事前調査 － 防犯カメラ設置の効果 平成24年度愛知県警察防犯カメラ普及促進事業より
荒子学区、苗代学区、丹陽西学区、小野学区、清州学区をモデル学区とし、H24/9～H25/1まで　実施。 ねらいは、住宅対象侵入盗と自動車関連窃盗。 住宅対象侵入盗 自動車関連窃盗 設置前 設置後 増減 率 荒子学区 8 7 -1 -12.5% 45 17 -28 -62.2% 苗代学区 14 12 -2 -14.3% 22 -5 -22.7% 小野学区 9 38 48 +10 +26.3% 清州学区 16 +8 +100% 25 +23 +92% 丹陽西学区 +3 21.4% 34 30 -4 -11.8% 愛知県全体 2,982 3,284 +302 +10.1% 11,011 8,323 -2,688 -24.4% 名古屋市全体 752 957 +205 +27.3% 3,994 3,270 -724 -18.1% 防犯カメラによる街頭犯罪抑止効果検証です。 愛知県警察防犯カメラ普及促進事業検証報告書では、荒子学区、苗代学区、丹陽西学区、小野学区、清州学区の５地区をモデル学区とし、平成２４年９月から平成２５年１月までの５ヶ月間、防犯カメラを設置し、犯罪抑止効果を検証された事例です。 この対策のねらいは、住宅対象侵入盗と自動車関連窃盗に対する対策です。 荒子学区と苗代学区は、大きく減少して効果が出ていますが、清州学区、小野学区、丹陽西学区では、効果が出ていないように見えます。 しかし、住宅対象侵入盗では、愛知県及び名古屋市全体の実態から見ると、決して効果がでていない訳ではなく、防犯カメラがなければもっと多くの犯罪が発生したものと判りました。 また、清州学区、小野学区は、防犯カメラの台数が少なかったことも影響しています。 全体として、防犯カメラの設置効果は、 カメラ設置付近は犯罪が減少したが、全体は微減。 防犯カメラにより地域に安心感が生まれた。 学区全体の防犯意識向上が醸成できた。 など、地域の皆さんの活動にも大きく影響していることが判りました。 補足ですが、この事業は、警察本部より５ヶ月間だけ貸与されたものであり、期間終了後、撤去されました。 そのため、地域の皆さんが話し合い、最終的に、全地区で、再度自分達の手で、防犯カメラを設置され、維持・管理されています。 防犯カメラの設置効果　（詳しくは、愛知県警察防犯カメラ普及促進事業検証報告書を参照。） カメラ設置付近は犯罪が減少したが、全体は微減。 防犯カメラにより地域に安心感が生まれた。 学区全体の防犯意識向上が醸成できた。

14 8-3.事前調査 － 現地防犯診断 ① 設置する場所・撮影範囲・カメラの方向 ② 防犯カメラ設置には専門知識が必要
　　○カメラの存在が目立つ場所 　　　・植栽で隠れないように注意 　　　・｢カメラ作動中｣などの表示看板を設置 　　○企図者に当該エリアに｢入りにくい｣と感じさせる範囲 　　　・当該エリアへの出入口 　　　・当該エリアで必ず通過する道路 　　（注意） 　　　設置場所の管理者・所有者を確認し、許可を得る 　　　例：公道⇒街路灯　　電柱：電力会社／ＮＴＴ(但し企業条件有) 　　　　 民地⇒協力者個人　　公園⇒建柱のみ(既存公園灯は不可) ② 防犯カメラ設置には専門知識が必要 　　○防犯設備士などの専門家に相談する 　　○APSA等に依頼して専門家に有料防犯診断をする 理想は、どれかの防犯カメラに必ず映るように配置すること。 設置条件を確認します。 ① 設置する場所・撮影範囲・カメラの方向　 　　○カメラの存在が目立つ場所 　　　・植栽で隠れないように注意 　　　・｢カメラ作動中｣などの表示看板を設置 　　○当該エリアに｢入りにくい｣と感じさせる範囲 　　　・当該エリアへの出入口 　　　・当該エリアで必ず通過する道路 設置場所が、公道、公園、電柱、街灯柱・防犯灯などに設置したい場合は、それぞれの管轄している管理者・所有者に確認し、許可を得る必要があります。 ② 防犯カメラ設置には専門知識が必要　です。 　　○専門業者、防犯設備士、専門家に相談　　してください。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

15 8-4.事前調査 － 設置場所の提案 ① 防犯カメラ意識調査アンケートの実施 ② ヒアリングに臨むための資料作成
防犯診断以外にも地域の特色の情報収集効率を図る為 　対象地域住民全体に対して行うことが望ましい。 出来る限り専門家以外の方にも判りやすくまとめること 　がポイントで、後に関係機関にも提出できる様に仕上　 　ことを推奨します。 ※後の提出で変更事項が無ければ道路使用並びに 　　道路占用許可、まちづくり推進室等の行政申請書類 　　に添付書類として提出効率を図ることができます。 15 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association 15

16 9-1.仕様書に表現されない機種選定のポイント①
　　発注者の要求する仕様は満たしているが、設置後の管理・運用・維持まで 配慮した提案がされているかどうかがポイント。いくつか比較検討が必要。 ＜システム構成例＞ 機種名 メーカーＡ（○○施工） メーカーＢ（□□施工） メーカーＣ（△△施工） 防犯カメラ ○ ネットワーク防犯カメラ カメラ用屋外ハウジング カメラ用電源 ＰＯＥハブ ＨＤレコーダー ネットワークＨＤレコーダー 機器収納箱 配線の長さ × 増設・移設の対応 録画一体型防犯カメラ 維持費 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association 16

17 9-2.仕様書に表現されない機種選定のポイント②
ポイント②　　維持費の内容 ＜運用上必要なコスト＞ 項目 内　　容 備考 電気代 機器の電気代 道路使用許可 公道の使用許可申請時に必要な印紙代 電力柱共架料 電力柱に設置した場合の占用料 検証 検証の立会い、 データ抜き出し作業等の 緊急対応費用 出動費 緊急対応費 修理費 機器故障時の修理代 保守点検費 HD交換等を含んだ機器の点検費用 通信費 インターネットを使用した場合の通信料 光ケーブル使用料 光ケーブルを使用した場合の使用料 １０台設置するだけで、年間１００万円を超えるケースもある 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association 17

18 9-3.ﾒｰｶｰ･ﾋｱﾘﾝｸﾞ － 実機デモ(基本仕様・設置方法)
① 検討協議で決定の基本仕様を満足するか確認 　　　・実際に支障のない録画した昼夜の映像を見せる 　　　・機器の特色など運用上必要な機能を説明する ② 費用説明 　　　・機器代 　　　・取付調整費（施工費） 　　　・必要書類作成及び手続代行費(申請費) 　　　・安全対策費 　　　・維持費（保守計画書提出） ③ 運用管理の方法 　　　・設備維持　　　　・・・定期点検・修理など 　　　・緊急対応　　　　・・・検証出動など 　　　・運用管理　　　　・・・画像の取り扱いなど 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

19 10-1.検討協議開始 － 選定機種の確定 ① 提案機種の最終確認 ② 操作性について簡素化されたものを提案
　　・防犯カメラ設置補助金制度の仕様に順応していること。 　　・自治会の要望に適応した機能に対しても問題ないこと。 ② 操作性について簡素化されたものを提案 　　　・本体機器に対しセキュリティ面も考慮したうえで映像 　　　　確認操作の容易性も重視した機器を推奨します。 例、昨年本事業において設置された防犯カメラ機器の記録画像の確認は、 　　 名古屋市内の場合の殆どが管理責任者立ち合いの下、各所轄署の 警察官(地域課・生活安全課・刑事課)が解析の為の画像データ抜取 　　 操作をしています。 ③ ここで機器を確定したら後は変更しない 　　　・諸事情のない限り機器を確定したら変更しないことを 　　　　推奨します。後の各提出書類に全てリンクします。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

20 10-2.検討協議開始 － 予算提示(見積) ① 見積の作成ポイント ② 提出した見積書について
　　・設置場所によっては(公共物設置又は自立ポール建柱) 　　　膨大な関係機関許可書類の作成を伴うため書類作成の 　　　予算計上も推奨します。 　※名古屋市の場合、昨年度は書類作成コンサル料を見積 　　　に計上した場合は、無効となっておりましたが要望を出 　　　した結果、今年度より内訳計上が認められるように　 　　　なりました。 ② 提出した見積書について 　　・提出した見積書については、助成金エントリー時も審議 　　　されますが、完了事業報告時も再審議されます。 　　　(事業完了報告時は請求書、領収書の添付が必要) 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

21 10-3.検討協議開始 － 自治会の同意 ① 各同意書の準備(必要書類一覧) ・撮影範囲に含まれることの同意書(名古屋市様式)
　　・設置同意書(名古屋市様式) 　　(設置場所が電柱の場合各所有者の専用様式あり) 　 ・撮影範囲に含まれることの同意書(名古屋市様式) 　　(設置場所が電柱の場合、上記同様） 　　※設置場所が土木事務所管理の物件に設置する場合は 　　　　名古屋市様式で使用可能です。 ② 提出先について 　　　・設置同意書(例、名古屋市の場合) 　提出先⇒まちづくり推進室、電力会社、ＮＴＴ、土木事務所 　　　・撮影範囲に含まれることの同意書 　提出先⇒上記に同じです。 　※この段階で作成し自治会に記載依頼で提出することを推奨します。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

22 11.最終実施協議 － (設置場所・予算確定) ① 設置場所・台数・設置方法・撮影範囲 ② 計画に基づく申請書添付用見積書の提出
　　　・確定後の変更については、原則認めないことを推奨します。 　　　　　(途中変更が発生すると書類提出締切に支障を来します。) ② 計画に基づく申請書添付用見積書の提出 　　　※必ず社印、担当者名明記のもので有効期限は3ヶ月 　　　　　以上有効なもの ③ ①に基づく書類作成(提出準備) 　　　・設置場所付近見取り図 　　　・設置場所詳細図 　　　・撮影範囲詳細図 　　　・設置機器の仕様書(取付具も含むすべて) 　　　・助成金エントリー申請書(基本は自治会に依頼) 　　以上この段階で準備することを推奨します。 愛知県セルフガード協会　 Aichi Prefecture Self-Guard Association

23 12-1.助成金エントリ申請実施 12-2.助成金交付決定通知 ■募集期間内にエントリー申請書並びに事業計画
　　書に見積書を添付して担当行政窓口に提出を 　　します。 　　　　※先着順ではありません。 12-2.助成金交付決定通知 　　■締切後約1ヵ月程審議の後、結果通知書が 　　　　自治会に郵送されます。 　　※本通知書は後日控えが必要になります。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

24 13-1.施工 － 各申請必要書類作成 ■名古屋市の場合の申請書類(設置場所が民地、公共物件共通)
　　 ①助成金エントリー申請書　(エントリー様式) 　　②名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金(防犯カメラ)交付申請書 　　③事業計画書(下記添付書類が必要です) 　　　　添付書類：設置場所付近見取り図、設置場所詳細図、撮影範囲図、 　　　　　機器本体の仕様書、取付部材仕様書、設置前写真、告知表示の詳細図 　　　　　運用管理規定(ガイドライン)　、維持管理計画書 　　④設置同意書(設置場所提供協力者の同意) 　　⑤撮影範囲に含まれることの同意書(撮影範囲) 　　　　　※：明らかに日常生活上において人の出入、車両の出入が撮影されて 　　　　　　しまう場合、駐車場(管理者のみ)も含む同意が必要です。 　　　　(画像マスキング処理をする場合は上記撮影範囲図に明記すれば不要) 　　⑥議決証明書(本説明の項目11番に行った日付にて作成) 　　⑦名古屋市街頭犯罪抑止環境整備事業補助金(防犯カメラ)交付請求書 　　　以上各書類作成後、該当地域の区役所まちづくり推進室に提出します。 　　　　　　　　　　　 ※上記添付書類以外は名古屋市は専用様式があります。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

25 13-１.施工 － 各申請必要書類作成 ■名古屋市の場合の申請書類(設置場所が公共物件の場合) ②道路占用許可申請書(土木事務所に提出)
　　 ①本説明前項の共通書類一式 　　②道路占用許可申請書(土木事務所に提出) 　　　　・添付書類は前項の共通書類に添付した書類と同じものを必ず使用する。 　　　　・その他添付書類として、施工時の安全対策図、保安用品図 　　③構造計算書(名古屋市街路灯に添加設置の場合) 　　④道路使用許可申請書(土木事務所に提出) 　　　　・添付書類：交通安全対策図、保安用品図、工事場所付近見取り図 　　　　　　　　　　　　設置工事概要図(機器仕様書・設置場所詳細図) 　⑤共架調査申請書(中電柱に添加設置の場合は中部電力) 　　 　　添付書類は中電申請専用様式の写真シートを使用にて設置前写真を作成 　　 ⑥共架設置申請書(上記により共架設置許可後、中部電力) 　　 ⑦共架設置同意書(中部電力発行のもので提出先は土木事務所) 　　 ⑧設置理由書(設置に至った経緯と期待等を踏まえた文章作成) 　　 ⑨議決証明書(まちづくり推進室に提出した書式と同じ) 　　 ⑩その他提出を求められた書類 　　　　　　　　　　※上記緑書きの書類以外は名古屋市は専用様式があります。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

26 13-２.施工 － 設置工事(申請機関全てより許可後)
■設置工事の際の注意ポイント 　　※：補助金制度を利用した防犯カメラ設置工事は、 　　　　本年度より公共事業と同等扱いの格付けに位置しています。 　　 ①必ず各申請機関より許可が下りた後に工事を開始する。 　　②工事際しては、事前に地域回覧板等により地域住民に 　　　　　　　　　　　　　　　工事期間の周知を図ることが必要です。 　　③公共物に設置する際は、必ず現場責任者に 　　　　　　　　　　　　　　　道路使用許可書の写しを携行させること。 　　④公共物に設置する際は、必ず道路使用許可に申請した 　　　　　　　　　　　　　内容を順守し交通安全対策を実施すること。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

27 13-2.施工 － 参考資料 ■防犯カメラ設置の高さ基準 項目 基準 摘要 車道 ＧＬ＋ 4.5ｍ 以上 詳細は各自治体の条例による。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参考：国交省道路基準・道路標識令 項目 基準 摘要 車道 ＧＬ＋ 4.5ｍ 以上 詳細は各自治体の条例による。 又、運用面を考慮し、自治体などと検討すること。 歩道 ＧＬ＋ 2.5ｍ 以上 私有地 施主と要打合せ ＧＬ＋ 3.0ｍ 以上が望ましい 防犯カメラ設置の高さについて、 県内のある市より当協会の会員ではない業者がＳＤカード内蔵型の防犯カメラを受注し、設置工事したが、問題が発生した事例があります。内容は、 １．道路占用許可を無申請で設置したこと。 ２．設置高を４．５ｍで設置しましたが、自治体で管理ができず、また、自治体および警察署捜査員によるデータの抜き取りが困難となった。 そのため設置を再検討されている。 当協会の会員である業者では、同じくＳＤカード内蔵型の防犯カメラを設置する場合では、 中部電力の電柱に共架設置するときは、 １．録画データの運用管理は、自治体のガイドラインを遵守した運用基準により取扱管理責任者が行う。 ２．施工時、道路に対し平行に設置する（突出し方向を電柱看板のように道路面に出さない）。 ということを条件に、中部電力より許可と合わせて、道路管理の行政より３．５ｍの許可をもらい工事されています。 発注者とよく運用までを協議して、設置されることが大切です。 また、民家などの前の電柱に防犯カメラを設置する場合は、 民家の家人が外を見た時の景観などを考慮し、その民家の家人より必ず設置同意書をいただき、申請するときに、添付して提出すると、申請を受理する側でも、地域の民さんの同意があるため、申請がスムーズに行きます。 以上、防犯カメラの設置高さは、重要なポイントです。 ※ 自治体により、設置高さが違う場合もあり、要注意。 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

28 13-3.施工 － 機器調整(設置工事終了後) ■機器調整の際の注意ポイント 本年度より公共事業と同等扱いの格付けに位置しています。
　　※：補助金制度を利用した防犯カメラ設置工事は、 　　　　本年度より公共事業と同等扱いの格付けに位置しています。 　　 ①撮影範囲は必ず申請書通りの撮影を行うように画角を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整すること。 　　②特に公共物件に設置の際は、設置高及び道路面に対しての 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　突き出しも注意すること。 　　③設置告知表示板を必ずカメラ付近に設置すること。 　　④試験運用を最低でも1週間程度は行い記録状態の確認を 　　　　　　　　　　　　　実施すること。（特に夜間時の映像について） 　　　※：試験運用時の記録画像の静止画写真は後日必要に 　　　　　　なります。（但し支障のない画像を抽出し写真にする） 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

29 14-1.完成 － 取扱詳細説明会の実施 ■取扱詳細説明会の際の注意ポイント ①本説明会の説明者は運用管理規定で選任された、
　　①本説明会の説明者は運用管理規定で選任された、 　　　　　　　　　　　　　管理責任者及び取扱者に限定して行うこと。 　　　　(詳細説明の為、設置機器のセキュリティ上の観点から) 　　②設置した機器と同様のデモ機を使用し詳細説明を行う。 　　　　(この時に実機の抽出データの確認も行う) 　　③詳細説明後は現地にて必ず設置状態の確認を実施する。 　　　　(可能の場合は実機でも実際に操作をしていただく) 　　④地域住民報告会の日時を取決める。 　　　　(可能の場合は、マスコミ等にも声がけを行う。抑止効果) 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

30 14-2.完成 － 住民報告(報告会開催) ■報告会の際の注意ポイント ①運用は必ず運用管理規定の内容で、運用する事を再度告知
　　①運用は必ず運用管理規定の内容で、運用する事を再度告知 　　　　(この時内容については、説明不要) 　　②事件事故等発生時の画像の取扱依頼についての説明 　　　　(管理責任者に対応していただく) 　　③実際の現地映像の動画と静止画を見せる 　　　　(この際も支障のない抽出映像を利用する) 　　④マスコミに記事にしてもらう(可能な場合) 　　　(記事にしてもらうことにより周辺に抑止効果の期待が持てる) 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

31 15-1.運用開始 －完成図書提出 ■地域への周知 ■検査成績書・完成図書 ①施工状況写真 ②撮影範囲（録画データ）
※名古屋市の場合、連絡先は不要。 　　設置者は必要。 ■検査成績書・完成図書 　　①施工状況写真　 　　②撮影範囲（録画データ） 　　③撮影状況（昼夜の映像） 　　④各種申請書類・調査結果 　　⑤住民同意書 　　⑥秘密保持の同意書 　　⑦防犯カメラ設置マップ 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

32 15-2.関係機関事業報告－完了報告書 ■名古屋市の場合の完了報告必要書類一覧 ■公共物件に設置した場合(市街路灯)
　　①事業報告書(まちづくり推進室に提出) 　　　添付書類：請求書、領収書、写真シート 　　　　(設置前・設置後・画像抽出写真入り) ■公共物件に設置した場合(市街路灯) 　　①工事完了報告書(土木事務所に提出) 　　　添付資料：写真シート(設置前・設置後・画像抽出写真入り) 　　　　　　　　維持管理計画書 ■公共物件に設置した場合で電柱の場合も 　　中電柱の場合は完了報告書と写真シート 　　(書式は中電専用様式)で作成し添付資料は維持管理 　　計画書となります。　 愛知県セルフガード協会　Aichi Prefecture Self-Guard Association

33 Aichi Prefecture Self-Guard Association
最後に、 昨年本事業が初回となり、どの関係機関も初めてという事もあり問題点が かなりあり、関係機関に協力し書類その他必要事項についても助言を 行い、本年度はある程度、意見を取り入れていただき申請手順並びに申請 書類も大幅に改善されましたが、書類が大量に増えることとなりました。 その一番の要因としては次のことが発生と各関係機関から情報を得ています 　　無届無許可設置(公共物件) 　　　市街路灯及び中電柱に設置する際に、道路占用許可並びに 　　　工事の際の道路使用許可を無届で行い、後から発覚し事後の届出 　　　で是正したことがありました。 　　　　　（当協会会員も、社名は不明ですが行った業者がお見えです） 今後の名古屋市の対応としては、このような業者を不良業者として情報公開 　制度に基づき一般に社名を公表することも検討中という事ですので本年度も 　行われる事業所は注意が必要です。 ご静聴、有難うございました。 愛知県セルフガード協会 Aichi Prefecture Self-Guard Association