新たな電子行政の方針の策定 に向けた進め方について

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1 新たな電子行政の方針の策定 に向けた進め方について
資料２ 新たな電子行政の方針の策定 に向けた進め方について 2016年10月27日 電子行政分科会事務局

2 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）
技術進歩に合わせて20年以上推進 高度情報通信社会推進本部 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部） ＩＴ総合戦略本部 ＣＩＯ連絡会議設置（2002年9月） 政府ＣＩＯ設置 （2012年8月） 政府ＣＩＯ（法定）・新戦略推進専門調査会設置 （2013年6月） ＩＴ基本法に基づき設置 　　　　　　社会全体の情報化 デジタル新時代に向けた新たな戦略　　 　 （２００９年４月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ戦略 （２００１年1月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ戦略Ⅱ （２００３年７月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ戦略加速化ＰＫＧ （２００４年２月本部決定） ＩＴ政策ＰＫＧ２００５ （２００５年２月本部決定） ＩＴ新改革戦略 （２００６年１月本部決定） ＩＴ新改革戦略政策ＰＫＧ （２００７年４月本部決定） ＩＴ政策ロードマップ （２００８年６月本部決定） 新たな情報通信技術戦略（２０１０年５月本部決定） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言（２０１３年６月閣議決定） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言変更（２０１４年６月閣議決定） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言変更（２０１５年６月閣議決定） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言変更（２０１６年５月閣議決定） 高度情報通信社会推進に向けた基本方針 （１９９５年２月推進本部決定） 高度情報通信社会推進に向けた基本方針改定 （ １９９９年11月推進本部決定） 高度情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ社会形成基本法（ＩＴ基本法） （２０００年12月成立、２００１年1月施行） 内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法） （２０１３年５月成立・施行） 新たな情報通信技術戦略工程表改訂 　 （２０１１年８月本部決定） 新たな情報通信技術戦略工程表改訂 　 （２０１２年７月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画 （２００１年３月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画２００２ （２００２年６月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画２００３ （２００３年８月本部決定） ｅ-Ｊａｐａｎ重点計画２００４ （２００４年６月本部決定） 重点計画２００６ （２００６年７月本部決定） 重点計画２００７ （２００７年７月本部決定） 重点計画２００８ （２００８年８月本部決定） ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５ （２００９年７月本部決定） 新たな情報通信技術戦略工程表 （２０１０年６月本部決定） ＩＴ国家創造宣言工程表 （２０１３年６月本部決定） ＩＴ国家創造宣言工程表改定 （２０１４年６月本部決定） ＩＴ国家創造宣言工程表改定 （２０１５年６月本部決定） ＩＴ国家創造宣言工程表改定 （２０１６年５月本部決定） ＩＴ基本法により重点分野化 電子行政の取組 行政情報化推進基本計画 （１９９４年12月閣議決定） 行政情報化推進基本計画改定 （１９９７年12月閣議決定） 行政手続オンライン化法（２００２年12月成立、２００３年２月施行） 電子政府構築計画 （２００３年７月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府構築計画改定 （２００４年６月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画 （２００６年８月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画改定 （２００７年８月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画改定 （２００７年12月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子行政推進に関する基本方針 （２０１１年８月本部決定） 政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方 （２０１２年11月本部・行革本部決定） ・ＩＴ国家創造宣言工程表に基づき、電子行政を推進 電子行政分科会設置 （2013年10月）

3 電子行政の取組について、 3～6年に一度、全体を見直し、具体的な方針や計画を策定
これまでの電子行政の方針や計画について 電子行政の取組について、 3～6年に一度、全体を見直し、具体的な方針や計画を策定 社会全体で情報システム導入が加速 ユーザ企業システム活用が一般化 パッケージ化が進展 モデリング等生産技術が安定 技術進歩が一層加速化し、社会が変化 （デジタルでのやりとり、スマホの定着） 新たな技術（ＩoT、ビッグデータ、ＡＩ、ＡＲ、ロボット等）の利用が現実的に 行政は情報化の先進分野の一つ 行政で不適切な調達環境や高コスト構造が問題視 政府CIO制度の創設 【取組】 ・安値防止等の調達改革 ・行政の情報環境の整備（ネットワーク、インターネット接続、一人一台パソコン） ・既存業務前提のＩＴ化 【取組】 ・レガシーシステム改革 ・業務の見直しを見据えた、エンタープライズアーキテクチャの導入 ・プロジェクト管理の導入 ・専門家（ＣＩＯ補佐官）の配置 【取組】 ・政府ＣＩＯを中心としたITガバナンスの確立 ・政府全体を通じた情報システム改革（システム半減、運用コストの3割削減） ・番号制度の導入 ・オープンデータの推進 【経過と課題】 ＩＴによる効率化が進展 情報システムと業務がブラックボックス化 非効率な投資が顕在化 根本的なＢＰＲに至らず 【経過と課題】 IT投資の透明化や調達環境改善に成果 サイロ構造を残したままのシステム改革 業務効率化に偏重したＢＰＲ（内向きの改革では社会的インパクトが限定的） ドキュメント偏重の管理手法（外部リソースへの依存度が高まり、内部人材が不足） 【経過と課題】 政府情報システム全体の改革（システム半減・コスト削減等）に成果 Public valueを生み出す取組への転換 番号制度やオープンデータの今後の展開 地方自治体・民間部門との連携 デジタル時代への対応力（制度、人材等） 情報セキュリティの向上 電子行政の取組 電子行政の取組 行政情報化推進基本計画 （１９９４年12月閣議決定） 行政情報化推進基本計画改定 （１９９７年12月閣議決定） 行政手続オンライン化法（２００２年12月成立、２００３年２月施行） 電子政府構築計画 （２００３年７月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府構築計画改定 （２００４年６月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画 （２００６年８月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画改定 （２００７年８月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子政府推進計画改定 （２００７年12月ＣＩＯ連絡会議決定） 電子行政推進に関する基本方針 （２０１１年８月本部決定） 政府情報システム刷新に当たっての基本的考え方 （２０１２年11月本部・行革本部決定） ・ＩＴ国家創造宣言工程表に基づき、電子行政を推進 電子行政分科会設置 （2013年10月）

4 これまでの取組の主な成果 政府CIOを中心としたガバナンス、政府情報システム改革（システム数・運用コスト削減等）、情報連携基盤など、電子行政サービスを提供する際の体制・枠組み・ツールについて、一通りの整備が行われている状況 政府情報システムの改革 政府情報システム数の半減や運用コストの３割減など、政府情報システム全体を通じた改革に大きな成果。（システム数６割減及び運用コスト３割減に目途）。 人給、旅費等これまで停滞していた府省共通プロジェクトの建て直しについても目途がついたところ。 政府情報システム改革により得たノウハウ等の地方自治体への横展開を実施。 政府共通の基盤システムである政府共通プラットフォームを整備。（H33までに300システムを統合予定）　※自治体においても自治体クラウドを推進（クラウド導入団体：787団体（H28.4速報値）） オンラインサービス 手続のオンライン化に関しては、すべての手続をオンライン化するとの方針から、利用者の多い手続に重点化する方針に転換。重点分野平均で45.4％（H26年度）となるなど全体として利用は進んでいるが、分野によっては利用が低調であるものもみられる。　 情報提供に関しては、Webサイトの見直しに関するガイドラインを整備するなど改善を推進。また、オープンデータに関しては、カタログサイトを整備。（現在17000件超のデータセットを提供） 情報連携基盤の整備 マイナンバーや法人番号、文字・語彙などの情報連携に必要となる基盤を整備。 ＩＴガバナンスの確立 政府ＣＩＯ制度創設以降、政府ＣＩＯを中心とする強力なＩＴガバナンスを整備（政府CIO自身によるレビュー480回超）。また、各府省にも副ＣＩＯを設置（H28～）。 IT総合戦略室・行政管理局がハブとなり、情報システム管理・運用に関する共通ルールを策定（標準ガイドライン（H26）。加えて、政府情報システムの改革に関する知見を集約し、各種ガイドとして取りまとめ政府全体に展開。 政府ＣＩＯ補佐官のプール制を導入（H25～）し、内閣官房による各府省におけるITガバナンスの支援を強化。 ⇒個別の取組経緯については【参考資料１】参照

5 新たな電子行政の方針の早期策定を意識し、検討を加速
新方針の策定に向けた検討経緯 会議 議事資料 第12回 分科会 （2015年3月） ・電子政府の全体像、データの活用事例（村上構成員） ・電子政府のスコープ～電子政府の与える社会的インパクトをよく理解する～（安井構成員） 第13回 （2015年5月） ・電子行政分科会の活動実績と今後の進め方等について（事務局） 第14回 （2015年9月） ・電子行政推進の今後の取組に向けて（事務局） ・世界の電子政府戦略について（村上構成員） 第15回 （2016年3月） ・これまでの電子行政戦略の整理（事務局） ・電子行政20年の歴史（事務局） ・電子行政リスタート後の戦略・計画の推進（事務局） 第16回 ・村上構成員、安井構成員が第12回の資料を再提出 第1７回 （2016年6月） ・諸外国のデジタルガバメント戦略と我が国の国際案件対応について（座間政府CIO補佐官） ・国内外の電子政府に関する戦略や方針・計画（平本政府CIO補佐官） ・電子政府に関する国内外の先進的な取り組み（平本政府CIO補佐官） 電子行政の戦略的視点 （キーワード） Vision Technology ・公開性 ・透明性 ・公正性 ・官民共創・協業 ・・・ ・クラウド化 ・スマートデバイス ・先端技術（IoT、ビッグデータ、AI、ブロックチェーン、AR、ロボット） ・・・ 議論を総括すると Principal Infrastructure ・クロス・ボーダー ・インターオペラビリティ ・デジタルバイデフォルト ・サービスデザイン ・・・ ・クラウド環境、共通サブシステムのライブラリ化 ・データ標準化 ・サービス・バス、API ・ネットワーク、認証基盤 ・番号制度・公的個人認証 ・・・ Governance ・体制・リーダシップ ・人材の確保・育成 ・ナレッジシェア ・情報システム管理 ・予算・投資管理・KPI管理 ・レビュー・評価・ITDB ・データ等ITマネジメント ・・・ Workstyle ・業務改革、標準化 ・どこでも、いつでも仕事 ・パブリックオンラインアプリの活用と共同作業化 ・BYOD、BCP、サイバーセキュリティ、労務管理 ・・・ 社会の変化は引き続き加速化 新たな電子行政の方針の早期策定を意識し、検討を加速

6 新方針の策定に向けたスケジュール（案） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 ～６月 １月 中 ２月 中 ３月 中 ３月 末 ６～ ８月
　８月 ８月末 課題整理 新方針のたたき台 新方針の骨子 新方針のドラフト 新方針最終案 新方針 ＩＴ国家創造宣言、工程表 新方針に基づく実行計画？ ＩＴ関係予算の概算要求 論点抽出 審議 審議 パブコメ、各省協議 戦略、計画の検討 10／27　 11／24　 12／22　 １／○　 ２／○　 ３／○　 ・全体論（方針策定に向けた進め方・論点等） ・サービスデザイン思考による行政サービスについて ・プラットフォームについて、ＩＴガバナンスについて ・新方針の骨子について、新方針のたたき台について ・新方針のドラフトについて ・新方針の最終案について 概算要求の準備 分科会 とりまとめ 分科会 とりまとめ 分科会 とりまとめ 閣議 決定 ※新方針、実行計画は内容に応じて本部決定、ＣＩＯ連絡会議決定とすることを想定 ・新方針の決定までの分科会の運営について 　①　新方針の決定まで、月1回、計６回程度実会合の開催予定（とりまとめなどは持ち回り会議も開催） 　②　議論を充実させるため、随時、構成員との意見交換ができるよう工夫し、議論を活性化 　③　議論に当たっては国民との対話型検討を実施

7 国民との対話型検討の実施 本方針の策定においても、国民と協働しながらの検討を実施。
　　※国連の電子政府調査で日本はeParticipation(オープンガバメント)の部門で世界第2位 電子行政分科会 アイディア・ボックス 2016年2月（終了） 対話、投票型webサイトでデジタル・ガバメントについて議論。 ワークショップ 2016年11月19日 電子行政分科会の資料を使ってデジタル時代の行政を考えるワークショップ。 順次回答式パブリックコメント 2017年2月 パブリックコメントの到着順に順次回答を公表。回答に対する再意見も可能。 上位の意見 ・ＷｅｂＡＰＩの整備 ・印鑑の廃止 ・手続きや支援制度の情報公開 ・スマホによる手続き ・政府プロジェクトの経過情報公開 ・ハッカソンなどの成果物を行政で採用 ・府省移転を機に完全デジタル化 分科会 資料提示 分科会 資料提示 コメント受付 事前意見募集 ワークショップ 回答 分科会 提案 分科会