税の仕組みと財政 © 租税教育キャラクター 和歌山県租税教育推進連絡協議会 【自己紹介】 （一例）

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1 税の仕組みと財政 © 租税教育キャラクター 和歌山県租税教育推進連絡協議会2017 1 【自己紹介】 （一例）
　東日本大地震、熊本地震の支援や復興の資金のねん出、財政赤字を解決する ための消費税率引上げやその延長の議論、税と聞くだけで難しいと思うかもし れませんが、税は、私たちの生活になくてはならないものです。 　将来、影響を受けるのは皆さん自身なので、税制や財政などの知識を身につ けていただければと思います。 　では、「税の仕組みと財政」について説明していきます。 　♪クリック♪（次のスライドへ） 講師の仕事内容などを紹介する。 租税教育キャラクター 和歌山県租税教育推進連絡協議会2017 ゼイタくん　　ゼイナちゃん 1

2 税 の 種 類 ～所得課税、消費課税、資産課税等～
税　の　種　類 ～所得課税、消費課税、資産課税等～ 所得に対する税 消費に対する税 資産等に対する税 所得課税 消費課税 資産課税等 所得税・法人税 消費税など 相続税など 消費税や酒税、たばこ税などのように、物品の消費やサービスの提供などを対象として課税 所得税や法人税などのように、 利益(所得)を対象として課税 　まずは「税金」にはどんな種類があるかみてみましょう。 　税金は、約50種類あり、分け方もいくつかあります。 　お手元の資料２頁を見ていただくと、３つに分けられています。何に課税する（税金がかかる）かによる分類です。 　所得課税は、個人や会社の利益を対象に課税するものをいい、所得税や法人税がこれに当たります。収入から経費を引いた所得（儲け）に課税するものです。 　消費課税は、物品の消費やサービスの提供などを対象に課税するものを消費課税といい、消費税や酒税、タバコ税などがあります。（消費に課税） 　また、資産を対象に課税するものを資産課税等といい、相続税や固定資産税などがあります。（持っている財産に課税） 相続税や固定資産税などのように資産等を対象として課税 課税の対象による区分 2

3 税 の 分 類 ～直接税と間接税、国税と地方税、代表的な税目～
税　の　分　類 ～直接税と間接税、国税と地方税、代表的な税目～ 直接税 税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が同じである税金 直接税の主な種類 国　　税 所得税 法人税 相続税 贈与税 地方税 県　税 県民税 事業税 自動車税 不動産取得税 市町村税 市町村民税 固定資産税 軽自動車税 間接税 税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が異なる税金 間接税の主な種類 　次に、税金の納め方によって分類すると、直接税と間接税に分類できます。 　直接税とは、所得税や法人税などのように、税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が同じである税金をいいます。 　間接税とは、消費税などのように、税金を納める義務のある人と、その税金を負担する人が異なる税金をいいます。皆さんが買い物をする際に消費税を支払っていますので、負担しているのは皆さんですが、税務署に納めるのは、事業者ですから　間接税に分類されます。 　また、税金をどこに納めるかによって分類すると、国税と地方税に分類できます。 　国税とは国に納める税金をいい、地方税とは、地方公共団体に納める税金をいいます。地方税は、さらに都道府県税と市町村税に区分されます。 　では、なぜ税金にはこのようにたくさんの種類があるのでしょうか。 　なぜかといいますと…それぞれの税金には、長所とともに何らかの問題点があるからです。 　例えば、所得税や法人税は利益に対して課税されるので、景気のいいときには税収が増えますが、景気が悪くなると税収が減ります。 　また、たくさん稼いでいる人は、税金をたくさん納めることになりますが、儲けの無い人は課税されません。そうなると、働く意欲が減ってしまうのでないかという問題が出てきます。 　それではいけませんということで、消費税や酒税などのように誰でも同じようにかかる税金があります。 　皆が同じ率や金額で税金を負担することになるのですが、そうすると、今度は所得の少ない人は多い人に比べて負担割合が高くなってしまいますね。同じ税金１万円を払うとして、収入が月10万の人が払う１万円と月100万円の人が払う１万円は痛みが違うということです。 　それから、当然ながら相続税や贈与税は資産を持っている人にしかかかりません。　 　つまり、税収が特定の税金に偏ってしまうと、その税金を支払う人の負担感が過重になるなどの問題点が出てきてしまいます。 　この問題を解決するため、所得・消費・資産等に対する課税を適切に組み合わせ、全体としてかたよりのない税体系を選択していく必要がるので、このようにたくさんの税金があるわけです。　　 国　　税 消費税 酒税 揮発油税 たばこ税 地方税 県　税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 市町村税 市町村たばこ税 入湯税 3

4 納税方法について 申告納税制度 納税者が自分で所得金額や税額などを計算し、それに基づいて申告し、 納税する。 賦課課税制度
所得税・法人税・消費税・自動車取得税　など 賦課課税制度 税務官庁の行政処分によって納付すべき税金の額が決定される制度 （賦課課税制度）があります。 固定資産税・不動産取得税　自動車税　など 源泉徴収制度 　これらの税金は、税金の種類よって納める方法が異なっています。 　申告納税制度は、納税者が自分で所得金額や税額などを計算し、それに基づいて申告し、納税することを言います。 　例えば、所得税や消費税、法人税の納める方法がこれに当たります。 　次に、賦課課税制度は、県や市町村から、納める額が決められる税金です。 　例えば、固定資産税や自動車税などです。 　また、源泉徴収制度は、自分で申告する代わりに、勤め先が税金を天引きして国に納めるという方法です。 　例えば、サラリーマンの給与に対する所得税がこれに当たります。 　税金は種類によって、納め方が変わることを覚えておいてください。 　特に、自分で申告しなければならない税金があることを覚えておいてくださいね。 納税者が自分で申告する代わりに、利子、配当、給与、報酬など特定 の所得の支払者が源泉徴収義務者となってその所得を支払う際に税金 を天引きして国に納付する。 サラリーマンの給与に係る所得税など 4

5 国民の選挙により選ばれた国民の代表である議員が話し合う
税の役割 国民の選挙により選ばれた国民の代表である議員が話し合う 国会・地方議会 選 挙 予算を決定する 国・地方公共団体 （歳 入） （歳 入） （歳 出） 税 金 税 金 社会資本 　さて次に、税の意義・役割と使い道について説明します。 　私たちの生活は、国や地方公共団体の活動と深く結びついており、私たちはこの活動に基づくいろいろなサービスを享受しながら毎日を暮らしています。 　いろいろなサービス、この、社会資本や公共サービスというところですね。 　どのようなものがあるのかといいますと・・・ 公共サービス 家 計 企 業

6 公共サービス・公共施設 公共サービス 社会資本 警察、消防、 ゴミ収集、福祉など （公共施設） 学校、公園、道路など
　公共サービス 社会資本 （公共施設） 学校、公園、道路など 　まずは社会資本、公共施設にどのようなものがあるかといいますと、学校、公園、道路、公民館、市民病院、ごみ処理場、公立図書館、・・・などがあります。 　また、公共サービスの例としては、警察・消防、教育、水道・道路、医療・年金、環境美化・・・などたくさんの活動をあげることができます。 　この国や地方公共団体が行う公共施設の整備や公共サービスの充実を合わせて、「公的サービス」といいますが、この公的サービスは、国民生活の基盤となる諸条件を整えるためのものであり、私たちの安全で豊かな生活を維持し、確保するためになくてはならないものです。 　が、その提供には費用がかかります。

7 公立学校の 児童・生徒１人当たりの 公費負担教育費
小学生 中学生 高校生 全国平均 (2014年度) 　約890,000円 　約1,011,000円 約1,005,000円 　では、皆さんに身近な公費負担教育費が、どのくらいになるか見てみましょう。 国や地方公共団体が１年間に負担する教育費は、全国平均で、公立の小学生１人当たりでは約89万円、中学生、高校生では、それぞれ約100万円万円となっています。 　義務教育期間の９年間と高校3年間で、子供１人が公立学校に通うと、教育費の合計は、約1,139万円となり、多額の公費で教育費を負担しているということになります。 　学校の運営には、学校のあらゆる設備のほか、みんなに無料で配っている教科書や先生方への給料や給食費の補助など、多くの税金が使われています。 子供1人あたりの高校卒業までの公的負担教育費（12年間分）は・・・ 890,000 円 × ６年 ＋ 1,011,000 円 × ３年+1,005,000×3年＝　 約1,139万円

8 身近な公共サービス 警察・消防費総額 （平成27年度） 市町村の ゴミ処理費用総額 （平成27年度） 国民医療費の 公費負担総額
（平成26年度） 約5兆3,280億円 国民１人当たり 約41,900円 約２兆3108億円 国民１人当たり 約18,200円 約15兆8,525億円 国民１人当たり 約124,700円 　警察や消防、救急医療には、年間約5.3兆円、国民一人当たりにして約41900円の税金が使われています。 　日本では、救急車を利用しても無料ですが、日本以外で無料なのはイギリスなど、ごく少数です。 　ちなみにニューヨークでは、救急車を利用すると、約600ドル、日本円で1ドル123円として約7万4千円請求されます。 　次に、ゴミ処理費用は、年間約2.3兆円、国民一人当たり約18,200円の税金などの公費が使われています。 　日本の国民全員が、１人当たり１日卵１個分(約60ｇ)のごみを減らすと、１年間でどのくらいの税金を節約できるでしょうか？ （ヒント：①約14億7千万円、②約147億円、③約1,470億円　　答え③） 　また、国民医療費の公費負担額は、年間約15兆円、国民一人当たり約124,700円もの税金などの公費が使われています。 　日本では、盲腸で手術をした場合（入院期間は１週間まで）、健康保険を利用した場合約12万円ほどかかるといわれていますが、アメリカのニューヨークマンハッタン区ではいくらぐらいかかると思いますか？ 　ニューヨークのマンハッタン区の医療費は同区外の２倍から３倍ともいわれており、盲腸で入院し、手術後腹膜炎を併発したケース（８日間入院）で７万ドル、日本円にして約861万円が実際に請求されたそうです。 　。 8

9 72,800 円 教 育 費 1,901,000 円 警察消防費 167,600 円 ゴミ処理費用 医療費負担 498,800 円
夫婦と中学生・小学生の4人家族 　教 育 費 　　　　　　 1,901,000 円 警察消防費 　　　　　　　 167,600 円 ゴミ処理費用 　　　　　　 　 72,800 円 　教育費や警察・消防費など、先ほど紹介したものを仮に４人の家族のケースで計算してみました。 　教育費　小学生＠約89万円、中学生＠約1011万円、警察消防費＠41,900円、ごみ処理費用＠18,200円、医療費負担＠124,700円で 　家族４人分を合計すると、年間約264万円の公共サービスを受けていることとなります。 医療費負担 　　　　　　 　 498,800 円

10 1年間で合計 上下水道整備 道路整備 など 社会資本整備にも
　2,640,200円 上下水道整備 道路整備　など 社会資本整備にも 　もちろんこれ以外にも学校・図書館などの教育施設や道路、公園、水道など、公共性を持った資本、１人当たりいくらという計算になじまない、いわゆる社会資本の整備にも税金が使われています。 　ちなみに、例として示した4人家族での一般的な納税額は、どちらかの親のみの収入の場合、所得税・住民税で30万～40万円、消費税で40万円、足して年間70～80万円といわれています。 　この家族の例では、 70～80万円納めて、260万円以上のサービスを受けていています。納めた税よりも教育などの公共サービスを受ける金額の方が大きいという結果でしたが、もちろん逆の場合もあります。 　例えば歌手やスポーツ選手、マンガ作家の中には非常に多くの税金を納めている人がいます。 　もしもその人たちが例えば「私は１億円の税を納めても、それに見合うだけのサービスを受けられない、260万円くらいのサービスなら割が合わないから税金は納めません。」と言ったらどうなるでしょうか？ 　しかし、いくらお金を持っていても、個人では対応できない公共サービス、水道や道路などが存在します。 　また、安全な街に住むというのは、自分だけで可能なことではないと思います。

11 ・・・民主主義の基本 税金の仕組み 税に関する法律（税負担の方法）と税の使い道（予算）は国民の 代表者である議員が国会で決めています。
公共施設・公共サービス 納 税 選 挙 議 決 国会 　公共サービスや公共施設は、みんなが広く公平に受け取ったり使用するものなので、その費用を国民全体で社会共通の費用として賄う必要があります。 　税金は、この社会共通の費用の財源といえます。 　では、どのような公共サービスや公共施設が必要で、その財源としてどのような税が必要なのか、税を具体的に誰がどのように負担して、いつまでに納めるのか、どのように決められているのでしょうか？ 　まず、国民が選挙により、国民の代表である国会議員を選挙で選んでいます。 　次に、内閣などから提出された予算案や税に関する法律案を国会で国会議員が話し合って、決定しています。 　国民は、この決められた予算や法律に基づいて、決められた額を決められた期限までに納税し、いろいろな公共サービスなどを受けています。 　国会議員を選んでいるのは私たち国民なので、間接的ですが、国民が自分達で使い道を決めて、自分達でその費用としての税金を負担しています。 　税を納めるということは、民主主義の基本といえます。 　誰かが決めているから、公共サービスを受けたり、税金を納めなければならないということではないです。 　納税は、社会を成り立たせるためになくてはならない重要な制度です。 　そのため、日本の基本的なルールである憲法に３大義務の一つとして納税の義務が定められています。 予算案・税に関する法律案 ・・・民主主義の基本

12 国の財政 （平成29年度一般会計当初予算・歳入）
国の財政　（平成29年度一般会計当初予算・歳入） それでは、国の歳入を見てみましょう。 　平成29年度の当初予算ですが約97兆円です。基本的に国のすべての活動をまかなっているので大変大きな金額になっています。 　その大きな収入のうち、私たちが納める所得税や消費税、そして法人税などの税金でまかなう割合は約59.2％で６割です。 　税収が減っても現状の公共サービスを維持するためには、歳入の確保が必要であり、実に35.3％（赤枠で囲んだところですね）が公債金収入、つまり国の借金となっています。　

13 国の財政 （平成29年度一般会計当初予算・歳出）
国の財政　（平成29年度一般会計当初予算・歳出） さて支出の方、歳出をみてみましょう。 　先ほども言いましたが、税金の使い途については、国会で決められています。 　平成29年度当初予算の歳出総額は、約97兆円です。 　もちろん歳入と同じ金額になります。 　このうち、最も規模の大きい費用は社会保障関係費で約32兆円（約33.3％）を占めています。 　これは、私たちの健康や生活を守るために使われます。 　皆さんが病気になったとき、お家の方が入っている「健康保険」を使うと治療費のかなりの部分を払わなくてすみます。 　また、お年寄りになると「年金」をもらいますが、老後も安心して暮らしていくために年金の一部にも税金が使われています。 　歳出で２番目に多いのが、「国債費」です。国債の元本の返済と利子の支払いに充てられる費用が約23.5兆円、約24.１％を占めています。 　３番目に多いのが、「地方交付税交付金等」で全体の約16％を占めており約15.6兆円となっています。 　都道府県や市町村は、その地域の経済状況や規模によって財政力に格差があるので、国は、各地域の公共サービスに差が出ないよう国の予算を使って調整しています。

14 国の財政を家計に例えると・・・ 公債金収入（借金） 34.3兆円 〈収入〉 63.0兆円 〈支出〉 73.9兆円 国債費 23.5兆円
公債金収入（借金） 34.3兆円 　 〈収入〉 　　　　　　　　　 　　 　　　63.0兆円 　〈支出〉 　 　　　　　　　　　　　　　　73.9兆円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15.5兆円 　 国債費　　　　　　　　　　　 　23.5兆円 　支出計　　　　　　　　 兆円 税収＋税外収入 平成29年度財政状況 基礎的 財政収支対象経費 うち 　地方交付税交付金等 不足分（借金）　　 16万円 〈収入〉 月 収　　 　　　　　 　 30万円 〈支出〉 　家計費　　　　　　　　 　35万円 　うち 　仕送り 　　　　　　　 万円 　ローン元利払　 　　　 11万円 　支出計　　　　　 　　　　46万円 １ヶ月分の家計に例えた場合 　国の歳入歳出について話をしましたが、額が大きすぎて、皆さん、ピンとこないかもしれません。 　わかりやすくするために、国の財政を家計に例えたとします。 　月収が30万円とすると、かかる家計費が35万円で、これだけで5万円の赤字です。 　なのに、まだローンの支払い11万円があり、合計で16万円の赤字となってしまいます。 　借金の返済11万円よりも新しい借金が16万円と5万円多いので、当然、借金残高も増加するということになります。 　家計だったら、家計費を節約しようとか収入を増やそうとか考えると思います。 　このように公債の発行や借入金によって公債元本の償還金以外の歳出を賄っている財政を赤字財政といいます。 　皆さんもニュースや新聞などで聞いたことがあるのではないでしょうか？ 　次に国の借金である公債残高がどうなっているのか見てみましょう。 14

15 公債残高の推移 建設公債残高 特例公債残高 一般会計税収の約15年分に相当 （平成29年度一般会計税収予算額：約58兆円）
このグラフは、公債残高（いわゆる国の借金）の推移を表しています。毎年、公債残高が増加していることがわかります。 　平成29年度末には、残高が約865兆円、国民一人当たり約688万円になる見込みです。 　公債残高は、平成29年度歳入の「租税及び印紙収入」（約58兆円）の約15年分に相当します。 　こんなに増えてしまった公債残高を減らすのは、とても大変なことです。

16 消費税（付加価値税）の課税標準税額の国際比較
消費税（付加価値税）の課税標準税率の国際比較 消費税（付加価値税）の課税標準税額の国際比較 （％） 　ふかかちぜい 　ここで、我が国と諸外国での税負担を見てみたいと思います。 　日本では、消費税といっていますが、諸外国にも同じような付加価値税があります。 　この税率を比較した表を見てみます。 　わが国の代表的な間接税である消費税は8％（地方消費税1.7％を含む）ですが、外国ではどうなのでしょうか？ 　これがスウェーデンですと、税率は25％。1,000円の買い物をすれば消費税は250円になります。つまり、日本では1,080円で買えるものが、スウェーデンでは1,250円になります。 （ 　アイスランド25.5％、スウェーデン・ノルウェー・ハンガリー・デンマーク25.0％） （ 　ハンガリー27％） 　消費税（付加価値税）はフランスで１９５４年に初めて導入されましたが、これと同じような税は全世界140以上の国・地域で採用されています。 　アメリカは、州、都、市により小売売上税が課されています。 注） １　日本の消費税率８％のうち１.７％は地方消費税（地方税）です。 　　 ２　アメリカは州、郡、市により、小売売上税が課されています。 　　 ３　EC 指令においては、標準税率を１５％以上とするように定めています。

17 所得税・住民税負担の国際比較 注） １ 夫婦と子ども２人の給与所得者の場合。
(万円) 　　　　　　　　給与500万円　　　　　　 給与700万円　　　　　　 給与1000万円 　次に、個人の所得税と住民税を見てみます。 　これは、所得税と住民税の負担水準を給与収入の例で分けて、諸外国と比べたグラフです。 　例えば給与収入が５００万円の人の所得税と住民税は、日本では15万8千円、アメリカは8万円、イギリスは67万6千円、ドイツ46万5千円、フランス39万3千円と読みます。１０００万円の人は、日本では100万9千円、アメリカ82万3千円といった具合です。 　どの国も、所得税と住民税を合わせた金額は、収入が多くなるほど高い割合となる制度を採っています。この制度のことを「累進課税制度」と言い、国民にはそれぞれの所得に応じた税金を納めてもらおうという考え方に基づいています。 注） １ 夫婦と子ども２人の給与所得者の場合。 　　 ２ 日本については2016年分以降、諸外国については2016年１月現在　　

18 国民負担率と老齢人口の国際比較 68.2 56.0 52.5 45.9 42.5 32.7 国民負担率（社会保障負担費+租税負担率）
次に、国民負担率と老年人口比較についてです。 　（国民負担率の部分を指し示しながら、） 　国民負担率とは、税金の負担と社会保障の負担を合計したものです。 　ピンクの部分が税金の負担でこのオレンジの部分が社会保障の負担となっています。ブルーの部分が財政赤字対国民所得費を表しており、この数字が大きくなればなるほど財政赤字である（借金に頼っている。）ことを表しています。 　茶色の部分は、老年人口比率を表しており、数字が大きければ大きいほど高齢化が進行していることを表しています。 　日本は、ここにでている国のなかでは、国民負担率が少ないのですが、財政赤字で、最も高齢化が進行していることがわかります。 　高齢化が進行し社会保障費が増加しているのに、日本の国民負担率が低いのは、公債の発行により負担を将来に先送りしているからです。 　アメリカでは、日本やヨーロッパと異なり、全国民を対象とする公的医療保険制度がないので、国民負担率は低くなっています。 　♪クリック♪（次のスライドへ） （65歳以上） 老年人口比率

19 高齢者一人を支えるには、1ヶ月10万円かかるとするならば・・・
10万円÷7.7人＝ 10万円÷3.6人＝ 10万円÷1.８人＝ 12,987円 27,777円 55,555円 一人当たりの負担額は・・・ 　日本は、先ほどお話した赤字財政や公債残高の累積という問題に加えて少子高齢化という問題を抱えています。 　現在わが国では、世界に例をみないほど急速な「高齢化」が進行しています。 　また、同時に、出生率の低下による「少子化」の進行により20歳から64歳の人（これを勤労世代と云います）に対する65歳以上の人(いわゆる高齢者ですね)の割合が急速に増えてきています。 　高齢者一人を支えるには、一ヶ月10万円かかるとするならば・・・ 　勤労世代の一人当たりの負担額は、この図のようにどんどん増加していくことになります。 　少子高齢化の問題をまとめると、 　高齢者の方の増加に伴い、社会保障関係費は毎年、増加しています。 　それに対して、少子化によって働き手は減っていく訳ですから、国の歳入の中心である税金、中でも所得税の減少が予想されます。 　これによって、歳入と歳出のギャップがさらに大きくなると、今まで以上の財政危機に陥り、これまでと同様の公共サービスが維持できなくなると考えられます。 １　高齢化に伴い、年金・医療費等の社会保障費が増大 ２　少子化等による働き手の減少に伴い、税収が低下 問 題 点 19

20 我が国の財政上の問題点 社会状況の変化 ・赤字財政 ・公債残高の累積 ・少子高齢化 ・高福祉・高負担、低福祉・低負担
・フリーターやパートタイマーの増加 ・独身者の増加 ・家族構成の変化 　（一人暮らしの高齢者の増加） 社会状況の変化 　負担はなるべく少ないほうがよいということは誰もが思うことです。 　しかし、現在の日本はさまざまな問題をかかえています。 　また、働き方や家族構成など社会の状況も変化しています。 　一人暮らしの高齢者の方が増加するなど、ますます、社会保障の充実が必要となっています。 　では、今後、私たちはどのような道を進んでいくべきなのでしょうか。 　税の負担や使途は、間接的ですが、私たち自身が決めていることです。決して、誰かが決めているから税金を納めたり、公共サービスを受けているのではありません。 　豊かで安心して暮らせる未来のために、私たち自身が、私たちが必要としている公共サービスは何か、そのために必要な負担をどうしたらいいのか考えていく必要があります。　 　どのような公共サービスにもお金が必要であり、その財源は税収ですから、税の意義や役割を理解し、納税の義務をしっかり果たしていただくとともに、どのような税負担でどのような社会保障・公共サービスを期待するのかを決めるのは、有権者である皆さんだということを認識していただきたいと思います。 　言い換えると、私たち自身が高い公共サービスの水準を求めて負担増を受け入れる高福祉・高負担の道を進んでいくのか、それとも、公共サービスの水準低下はやむを得ないとしながらも負担の軽い低福祉・低負担の道を進んでいくのか、それは私たち国民一人ひとりの選択にかかっています。 　今日のお話はこの辺りで終わりますが、これからは、これまで以上に税に対して関心をもっていただければと思います。 20