東海経済のポイント ２０１７（３大経済圏比較） 中部経済産業局 総務企画部調査課

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1 東海経済のポイント ２０１７（３大経済圏比較） 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ 総務企画部調査課
3 東海経済のポイント ２０１７（３大経済圏比較） 東海 中部経済産業局 総務企画部調査課 東京圏 大阪圏 TEL: ２０１７年１２月

2 目 次 １． ３大経済圏のあらまし ２． ３大経済圏の経済構造 ２－１ 産業構成 ３． 製造業 ３－１ 製造品出荷額等の推移
3 ３大経済圏比較 目　　　次 １．　３大経済圏のあらまし １－１　　３大経済圏の概観 　１－２　　経済指標で見た３大経済圏の位置付け 　１－３　　３大経済圏の国際比較 ２．　３大経済圏の経済構造 ２－１　　産業構成 　２－２　　就業構造 　２－３　　外国人労働者 ３．　製造業 ３－１　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　製造品出荷額等の業種別構成 ４．　商業・サービス業 ４－１　　卸売業 　４－２　　小売業 　４－３　　サービス業（対事業所） 　４－４　　サービス業（対個人） 　４－５　　観光 　４－６　　国際交流 ５．　農業・林業・水産業　 ５－１　　農業 　５－２　　林業 　５－３　　水産業 ５－４　　農林水産業輸出額 ６．　ヘルスケアビジネス ６－１　　ヘルスケアビジネス ７．　経済動向 　７－１　　成長率 　７－２　　鉱工業生産 　７－３　　消費 　７－４　　設備投資 　７－５　　工場立地 　７－６　　公共投資 　７－７　　住宅投資 　７－８　　輸出入 　７－９　　雇用 　７－１０　金融 参考 ①　　主要指標の県別データ ②　　社会・生活関連指標 　付録 経済指標関連ホームページ （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、 「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。 　 また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計値が１００％にならないことがあります。

3 3 ３大経済圏比較 １．３大経済圏のあらまし

4 １－１ ３大経済圏の概観 3 人口 事業所数 地域内総生産 ★三大経済圏の経済指標 製造品出荷額等 2015 2016 2014 2015
３大経済圏比較 １－１　３大経済圏の概観 人口 事業所数 2015 2016 地域内総生産 ★三大経済圏の経済指標 2014 製造品出荷額等 2015 注：事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。 　　 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

5 3 ３大経済圏比較 １－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け① おおむね東海は１割、東京圏は３割、大阪圏は１．５割の経済圏。 東海は、製造品出荷額等が２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6 １－２ 経済指標で見た３大経済圏の位置付け② 東海の人口減少率は大阪圏に比べて低い。１人当たり県民所得は大阪圏を上回る。 3
３大経済圏比較 １－２　経済指標で見た３大経済圏の位置付け② 東海の人口減少率は大阪圏に比べて低い。１人当たり県民所得は大阪圏を上回る。 ★都道府県別人口増減率（2015年/2010年増減率） ★1人当たり県民所得（上位２０県）（2014年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査（平成２７年）」、内閣府「平成２６年度県民経済計算年報」

7 １－３ ３大経済圏の国際比較 東海の１人当たり総生産は、日本や大阪圏を上回り、東京圏と同程度で、スペインより多い。 3
３大経済圏比較 １－３　３大経済圏の国際比較 東海の１人当たり総生産は、日本や大阪圏を上回り、東京圏と同程度で、スペインより多い。 ★総生産国際比較（2014）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2014）（米ドル換算） 出所：IMF, Word Economic Outlook Database, October 2017（2017年10月ダウンロード）、総務省「人口推計（平成２６年１０月１日現在）」 、 　　　　内閣府「平成２６年度県民経済計算年報」、総務省「世界の統計 2016」 注：東京圏、大阪圏、東海は2014年度、それ以外は2014年の数字を採用。　 　　東京圏、大阪圏、東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、2014年平均値である１ドル＝105.83円により算出。 　　また、東京圏、大阪圏、東海の総生産（米ドル換算）を2014年の人口で除して、東京圏、大阪圏、東海の１人当たり総生産を算出。

8 3 ３大経済圏比較 ２．３大経済圏の経済構造

9 ２－１ 産業構成 鉱工業の占める割合が東海は東京圏、大阪圏より高い。 東海 東京圏 大阪圏 3 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移
３大経済圏比較 ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が東海は東京圏、大阪圏より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 農林水産業 鉱工業 建設業 電気・ガス 　　　　・水道業 対家計民間 非営利サービス 生産者 不動産業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 卸売・小売業 金融・保険業 東京圏 大阪圏 出所：内閣府「平成26年度県民経済計算年報」 注：95年度は95年基準を、00年度は00年基準、05年度、10年度､14年度は05年基準の数値を使用。

10 3 ３大経済圏比較 ２－２　就業構造 東海では２５～５４歳以下の完全失業者の割合が、南関東、近畿に比べ低い。 産業別で就業者を見ると、東海では製造業が、南関東と近畿では卸売業・小売業が多くなっている。 ★労働状態別年齢別人口構成比(2016年) ★産業別就業者数・構成比(2016年) 出所：総務省「労働力調査」 注：「東海」は岐阜、静岡、愛知県、三重の４県、 　　 「南関東」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、 　 　「近畿」は滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。

11 ２－３ 外国人労働者① 東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 3 出所：厚生労働省 「外国人雇用状況の届出状況」 51.1
３大経済圏比較 ２－３　外国人労働者① 東海では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 51.1 18.4 39.3 31.2 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

12 ２－３ 外国人労働者② 全国に比べ東海は、永住者や技能実習、東京圏、大阪圏は、専門的・技術的分野や留学の割合が高い。 ★外国人労働者の構成
３大経済圏比較 ２－３　外国人労働者② 全国に比べ東海は、永住者や技能実習、東京圏、大阪圏は、専門的・技術的分野や留学の割合が高い。 ★外国人労働者の構成 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

13 ２－３ 外国人労働者③ 東海は、外国人労働者のシェアが１割強で低下傾向。関東圏は同４割強で上昇傾向。
３大経済圏比較 ２－３　外国人労働者③ 東海は、外国人労働者のシェアが１割強で低下傾向。関東圏は同４割強で上昇傾向。 技能実習のシェアは、２割程度と高いものの低下傾向。関東圏は上昇傾向。 留学は、５％程度と、関東圏の約６割、近畿圏の約１割を下回る。 ★外国人労働者の推移 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

14 3 ３大経済圏比較 ３．製造業

15 ３－１ 製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等の全国シェアは、東京圏、大阪圏を上回っている。 3
３大経済圏比較 ３－１　製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等の全国シェアは、東京圏、大阪圏を上回っている。 ★製造品出荷額等の全国シェアの推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（９７年と１５年） 　　（年） 出所：総務省「平成28年経済センサス-活動調査（確報） 」 　　　　

16 ３－２ 製造品出荷額等の業種別構成 東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。 3 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移
３大経済圏比較 ３－２　製造品出荷額等の業種別構成 東海の輸送用機械の割合が著しく増加している。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：経済産業省「工業統計表（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上の事業所が、2014年は4人以上の事業所が対象。 注２：プラスチック製品は1985年から新設。

17 3 ３大経済圏比較 ４．商業・サービス業

18 3 ３大経済圏比較 ４－１　卸売業 卸売業では、東海のシェアは全国の約１割。販売額構成比では、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業や機械器具卸売業が、他の経済圏と比べて高くなっている。 ★卸売業の全国シェア ★卸売業　年間販売額構成比（2014年） ★卸売業　年間販売額全国シェア（2014年） 注：年間販売額（2014年）は、2013年1月～2013年12月を調査対象期間としている。 出所：経済産業省－「平成26年商業統計調査」

19 ４－２ 小売業 小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して機械器具小売業の構成比が高くなっている。 3 ★小売業の全国シェア
３大経済圏比較 ４－２　小売業 小売業では、東海のシェアは全国の約1割。他経済圏と比較して機械器具小売業の構成比が高くなっている。 ★小売業の全国シェア ★小売業　業種別年間販売額構成比（2014年） ★小売業　業種別年間販売額全国シェア（2014年） 注：2014年は2013年1月～2013年12月を調査対象期間としている。 出所：経済産業省－「平成26年商業統計調査」

20 ４－３ サービス業（対事業所）① 東海では、ソフトウウェア業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 3
３大経済圏比較 ４－３　サービス業（対事業所）① 東海では、ソフトウウェア業において、他の経済圏に比べ製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 ★サービス業（対事業所）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア 注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。 出所：　経済産業省「平成２７年特定サービス産業実態調査（確報）」

21 ４－３ サービス業（対事業所）② 東海のシェアは、機械設計業については２０．０％と他の業種に比べ高くなっている。 3
３大経済圏比較 ４－３　サービス業（対事業所）② 東海のシェアは、機械設計業については２０．０％と他の業種に比べ高くなっている。 ★サービス業（対事業所）業務別売上高の全国シェア 注：「情報処理・サービス業」の東京圏、大阪圏及び「広告業」の大阪圏は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。 出所：　経済産業省「平成２７年特定サービス産業実態調査（確報）」

22 ４－４ サービス業（対個人） 東海は、他の経済圏に比べて冠婚葬祭業の割合が高い。
３大経済圏比較 ４－４　サービス業（対個人） 東海は、他の経済圏に比べて冠婚葬祭業の割合が高い。 冠婚葬祭業の中でも、全国に比べて、結婚式場業務の割合が高い。 ★サービス業（対個人）契約先産業別内訳・業務別対全国シェア ★冠婚葬祭業売上高内訳 注：　「冠婚葬祭業」の内訳グラフ（右側グラフ）は経営組織を「会社」のみで、会社以外の法人・団体及び個人経営を除いて集計した。 出所：　経済産業省「平成２７年特定サービス産業実態調査（確報）」　全規模の部

23 ４－５ 観光① ３大経済圏に在住する日本人の出国者数（２０１６年）は、ともに前年と比べると増加した。
３大経済圏比較 ４－５　観光① ３大経済圏に在住する日本人の出国者数（２０１６年）は、ともに前年と比べると増加した。 ３大経済圏への外国人の入国者数は、リーマン・ショックや東日本大震災により一時的に落ち込んだが、増加傾向となっている。 ★日本人の出国者数 ★外国人の入国者数 （万人） （％） （％） （万人） 出所：法務省「出入国管理統計」

24 ４－５ 観光② ３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が５０％未満」の宿泊施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね中位。 3
３大経済圏比較 ４－５　観光② ３大経済圏ともに「観光目的の宿泊者が５０％未満」の宿泊施設への宿泊者が多い。東海各県は、おおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2016年） 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設。 　　 （従業員１０人以上の施設については全数調査、１０人未満の施設についてはサンプル調査。） 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上」の宿泊施設の宿泊者数の多い順。 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

25 ４－５ 観光③ ３大経済圏ともに延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数ともに増加傾向。２０１６年の東海の全国シェアは、前年に比べ微増した。
３大経済圏比較 ４－５　観光③ ３大経済圏ともに延べ宿泊者数、外国人延べ宿泊者数ともに増加傾向。２０１６年の東海の全国シェアは、前年に比べ微増した。 （万人） ★延べ宿泊者数 （％） （万人） ★外国人延べ宿泊者数 （％） 注：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設（従業員１０人以上の施設） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」

26 ４－５ 観光④ 東海は、外国人宿泊者のうち観光目的が４割弱を占めるが、全国や他の２経済圏より割合は低い。
3 ３大経済圏比較 ４－５　観光④ 東海は、外国人宿泊者のうち観光目的が４割弱を占めるが、全国や他の２経済圏より割合は低い。 外国人宿泊者は、国籍別では東京圏、大阪圏に比べて、中国の比率が高い。 ★外国人延べ宿泊者数の目的別構成比（2016年） ★外国人延べ宿泊者数(主に観光目的）の地域別構成比　　　　（2016年） ★外国人延べ宿泊者数（観光以外含む）の国籍別構成比（2016年） 出所：観光庁「宿泊旅行統計調査」 注１：調査対象は、事業所母集団データベース（総務省）によるホテル、旅館、簡易宿泊所等の宿泊施設（従業員１０人以上の施設） 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。

27 ４－５ 観光⑤ 全国の消費税免税店（輸出物品販売場）は、増加傾向。全国シェアは、東海が約６％、東京圏は約４割、大阪圏は約２割。 3
３大経済圏比較 ４－５　観光⑤ 全国の消費税免税店（輸出物品販売場）は、増加傾向。全国シェアは、東海が約６％、東京圏は約４割、大阪圏は約２割。 ★消費税免税店（輸出物品販売場）及び全国シェアの推移 （店） 出所：観光庁「消費税免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」

28 ４－６ 国際交流 2015年の国内における国際会議開催件数及び中・大型国際会議開催件数は、前年を上回った。
3 ３大経済圏比較 ４－６　国際交流 2015年の国内における国際会議開催件数及び中・大型国際会議開催件数は、前年を上回った。 東海のシェアは、国際会議は６．８％、中・大型国際会議は３．９％であった。 ★国際会議開催件数の３大経済圏の全国シェアの推移 ★中・大型国際会議開催件数の３大経済圏別シェアの推移 2,847 406 出所：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『2015年国際会議統計』 ※「国際会議」とは、次の①～④を全て満たすもの ①主催者が国際機関・国際団体又は国家機関・国内団体 ②参加者総数が５０名以上、③参加国が日本を含む３カ国以上 ④開催期間が１日以上 ※中・大型国際会議とは、　①外国人参加者数５０人以上、および、②総参加者数３００人以上の国際会議。 　開催件数は、2006～2009年までは各都市で開催された件数の足し上げであり、2010～2015年までは１つの国際会議が複数の都市にまたがって開催された場合、１件の会議にまとめて計上している。

29 3 ３大経済圏比較 ５．農業・林業・水産業

30 ５－１ 農業 ①概要 ３大経済圏ともに、農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は若干増加。
3 ３大経済圏比較 ５－１　農業　①概要 ３大経済圏ともに、農家数、農業就業人口は減少傾向。農業産出額は若干増加。 全国シェアは、３大経済圏ともに農家数は上昇傾向、農業就業人口は2015年に上昇。 出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」

31 ５－１ 農業 ②生産構造 全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。 3 ★農業産出額（２０１５年） 8兆8,631億円
３大経済圏比較 ５－１　農業　②生産構造 全国に比べ、東海は花き、東京圏は野菜、大阪圏は米の比率が高い。 ★農業産出額（２０１５年） ５,２７７億円 8兆8,631億円 ７，５０６億円 ３,０７６億円 出所：農林水産省「生産農業所得統計（平成２７年）」

32 ５－２ 林業 木材素材生産量は大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは低い。 3
３大経済圏比較 ５－２　林業 木材素材生産量は大きく減少したのち、近年横ばいとなっている。３大経済圏とも全国シェアは低い。 ★国産材の素材生産量の全国シェア推移 出所：農林水産省「木材需給報告書」

33 ５－３ 水産業 ①概要 ３大経済圏ともに漁業経営体及び海面漁業就業者は減少傾向、漁業生産額は増加。
３大経済圏比較 ５－３　水産業　①概要 ３大経済圏ともに漁業経営体及び海面漁業就業者は減少傾向、漁業生産額は増加。 漁業経営体の全国シェアは３大経済圏ともに上昇。 出所：農林水産省「漁業センサス」、「漁業産出額」

34 ５－３ 水産業 ②生産構造 全国に比べ、東海は貝類、東京圏は魚類、大阪圏はかに類の比率が高い。 ★海面漁業・養殖業生産額（２０１５年）
３大経済圏比較 ５－３　水産業　②生産構造 全国に比べ、東海は貝類、東京圏は魚類、大阪圏はかに類の比率が高い。 ★海面漁業・養殖業生産額（２０１５年） 出所：農林水産省「漁業生産額（平成２７年）」 注：秘匿含まず

35 ５－４ 農林水産業輸出額① 農産物は、名古屋は横ばいとなったものの、東京・大阪は増加傾向。東京のシェアが高い。
３大経済圏比較 ５－４　農林水産業輸出額① 農産物は、名古屋は横ばいとなったものの、東京・大阪は増加傾向。東京のシェアが高い。 林産物は、名古屋が増加したものの、東京・大阪は減少。名古屋のシェアが高い。 水産物は、名古屋が緩やかな減少傾向。東京・大阪は緩やかな増加傾向。東京のシェアが高い。 ★農林水産物　輸出金額の推移 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　名古屋、東京及び大阪は、各税関管内。　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 35

36 ５－４ 農林水産業輸出額② ３大経済圏とも農産物の輸出割合が高い。
３大経済圏比較 ５－４　農林水産業輸出額② ３大経済圏とも農産物の輸出割合が高い。 品目では、名古屋は穀物・同製品やコーヒー、茶等、東京は魚介類（生鮮）、大阪は飲料・たばこの割合が高い。 ★農林水産物　輸出金額の構成 出所：　財務省「貿易統計」 注　 ：　名古屋、東京及び大阪は、各税関管内。　農産物、林産物及び水産物の輸出額は、貿易統計の概況品目から中部経済産業局が分類、集計。 36

37 ５－５ 農業法人数 ３大経済圏とも、農業経営体数は減少しているが、農業法人数は増加傾向にある。 特に、東海は農業法人数が増加している。
３大経済圏比較 ５－５　農業法人数 ３大経済圏とも、農業経営体数は減少しているが、農業法人数は増加傾向にある。 特に、東海は農業法人数が増加している。 農業経営体数 農業法人数 出所：農林水産省「農林業センサス」 注：農業法人数は、農事組合法人と会社法人（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社）の合計。　 37

38 3 ３大経済圏比較 ６．ヘルスケアビジネス

39 ６－１ ヘルスケアビジネス ①医療・福祉 東海は、医療・福祉体制が全国や大阪圏と比べ小規模で、患者数や医療費も少ない。
3 ３大経済圏比較 ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉 東海は、医療・福祉体制が全国や大阪圏と比べ小規模で、患者数や医療費も少ない。 介護費用は、他と比べて多い。 ★人口１人当たり医療費（2016年度） ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★受給者１人当たり介護費用（2016年4月審査分） 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成28年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成26年）」、「衛生行政報告例（就業医療関係者）（平成28年）」、 　　　　「介護サービス施設・事業所調査（平成28年）」、「医療費の動向（平成28年度）」、「介護給付費等実態調査月報（平成29年4月審査分）」、 　　　　総務省「人口推計（平成28年10月1日現在）」

40 3 ３大経済圏比較 ６－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器 医薬品生産額の東海の全国シェアは約７％、医療機器生産額の同シェアは５％と、他の経済圏に比べ低い。 ★医薬品生産額及びシェア ★医療機器生産額及びシェア ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

41 3 ３大経済圏比較 ７．経済動向

42 3 ３大経済圏比較 ７－１　成長率　 東海経済の成長率は、2004年度から４年間は他の経済圏を上回る高い伸びであったが、2008年度から２年間は他の経済圏とともにマイナス成長であった。2010年度から再びプラス成長となったが、2014年度はマイナス成長となった。2014/2005年度比で３大経済圏をみると、プラス成長となっており、他の経済圏より東海の成長率が高くなっている。 ★実質経済成長率の推移 ★実質経済成長率(2014/2005年度、年率換算値) 出所：内閣府「平成２６年度県民経済計算年報」

43 3 ３大経済圏比較 ７－２　鉱工業生産 東海は、２０１１年３月の東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断から急速に低下、その後、挽回生産やエコカー補助金などの政策効果による上昇と反動減がみられた。ここ数年の指数の動きを見ると、関東、近畿と比較して、低下、上昇の幅が大きいものの、水準は高い。 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」、関東経済産業局「関東地域鉱工業生産指数」、近畿経済産業局「近畿地域鉱工業生産指数」 注１：2017年の数値は、年間補正等により変更する場合がある。 注２：「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県、 　　　 「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。 注３：鉱工業指数は、基準年（平成２２年）に対する各地域の相対的な生産水準等を示すものであり、単純に地域間の水準を比較することは適切でない。 　　　 ここでは、各地域の生産動向の特徴の比較を主旨としてグラフにしている。

44 ７－３ 消費① 中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパーの比率が高い。 3
３大経済圏比較 ７－３　消費① 中部の百貨店・スーパー・コンビニの売上高は関東、近畿と比較すると、百貨店の比率が低く、スーパーの比率が高い。 ★百貨店・スーパー・コンビニエンスストア売上高の推移 出所：経済産業省「商業動態統計調査」 注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の 　　 １都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。

45 3 ３大経済圏比較 ７－３　消費② 中部のコンビニエンスストア、家電、ドラッグストア及びホームセンターの販売額の全国に占める割合は、いずれも10％前後となっており、関東、近畿と比較すると低くなっている。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」 注：「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の 　　 １都１０県、「近畿」は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県を指す。

46 ７－３ 消費③ 東海の自動車の総保有台数に占める低公害燃料自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が進んでいる。
3 ３大経済圏比較 ７－３　消費③ 東海の自動車の総保有台数に占める低公害燃料自動車の割合は、東京圏、大阪圏より高く、普及が進んでいる。 低公害燃料自動車の全国の保有台数に対する東海のシェアは、約１４％。 注：自動車の総保有台数、低公害燃料自動車（二輪車を除く）の保有台数は２０１７年３月 　　末時点を指す。なお、低公害燃料自動車とは、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電 　　気、ＣＮＧ、燃料電池及びメタノール自動車を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

47 ７－４ 設備投資 東海の２０１７年度の設備投資は、７年連続で前年を上回る計画となったが、全国、首都圏、関西を下回っている。 3
３大経済圏比較 ７－４　設備投資 東海の２０１７年度の設備投資は、７年連続で前年を上回る計画となったが、全国、首都圏、関西を下回っている。 ★設備投資実績・計画前年度増減率の推移 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：「東海」は、愛知、岐阜、三重、静岡の４県、「首都圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、 　　 「関西」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。 また、２０１７年度は計画値。

48 ７－５ 工場立地 ２０１６年の全国の工場立地件数は、２年連続で減少。東海のシェアは３年連続で上昇。 3 ★工場立地件数の推移
３大経済圏比較 ７－５　工場立地 ２０１６年の全国の工場立地件数は、２年連続で減少。東海のシェアは３年連続で上昇。 ★工場立地件数の推移 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

49 ７－６ 公共投資 全国の公共工事受注金額は２年ぶりに増加しており、東海、大阪圏の全国シェアは横ばいとなっている。 3
３大経済圏比較 ７－６　公共投資 全国の公共工事受注金額は２年ぶりに増加しており、東海、大阪圏の全国シェアは横ばいとなっている。 ★公共工事受注金額の推移 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

50 ７－７ 住宅投資 東海、東京圏、大阪圏とも住宅着工数は日本銀行のマイナス金利の影響などにより前年度を上回った。
3 ３大経済圏比較 ７－７　住宅投資 　東海、東京圏、大阪圏とも住宅着工数は日本銀行のマイナス金利の影響などにより前年度を上回った。 　シェアは、東京五輪の選手村の建設が始まった効果などから東京圏が上昇した。 ９７４ 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

51 ７－８ 輸出入 名古屋税関の輸出額全国シェアは、２０１２年に上昇し、その後は横ばいとなっている。 輸入額の全国シェアは、横ばいとなっている。
3 ３大経済圏比較 ７－８　輸出入 名古屋税関の輸出額全国シェアは、２０１２年に上昇し、その後は横ばいとなっている。 輸入額の全国シェアは、横ばいとなっている。 ★輸出額シェアの推移 ★輸入額シェアの推移 （シェア） （シェア） 出所：財務省「貿易統計」

52 ７－９ 雇用① 東海は、東京圏、大阪圏と比較して有効求人倍率が高くなっている。 3 ★有効求人倍率の推移 ★有効求人倍率（就業地別）の推移
３大経済圏比較 ７－９　雇用① 東海は、東京圏、大阪圏と比較して有効求人倍率が高くなっている。 ★有効求人倍率の推移 ★有効求人倍率（就業地別）の推移 （倍） 注:四半期は季節調整済値（毎月の季節調整済値の平均）。 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 注:四半期は季節調整済値（毎月の季節調整済値の平均）。 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況（就業地別労働関係指標）」

53 ７－９ 雇用② 東海は、他の経済圏と比較して完全失業率が低くなっている。 3 ★完全失業率の推移 出所：総務省「労働力調査」
３大経済圏比較 ７－９　雇用② 東海は、他の経済圏と比較して完全失業率が低くなっている。 ★完全失業率の推移 出所：総務省「労働力調査」 注：四半期は、季節調整済値。 　　 「東海」は、岐阜、静岡、愛知、三重の４県、 　 　「南関東」は、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、 　　 「近畿」は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府４県を指す。

54 3 ３大経済圏比較 ７－１０　金融　 銀行貸出額は、全国、東海、東京圏、大阪圏ともに増加傾向となっている。銀行貸出額のシェアは、東京圏は伸びているものの、東海、大阪圏は、低下傾向となっている。 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計」 ★全国　銀行貸出額（年度末残高）の推移 ★東海　銀行貸出額（年度末残高）と全国シェアの推移 ★東京圏　銀行貸出額（年度末残高）と全国シェアの推移 ★大阪圏　銀行貸出額（年度末残高）と全国シェアの推移 25.5 251.2 56.9

55 3 ３大経済圏比較 参　考

56 ① 主要指標の県別データ 3 ３大経済圏比較 注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。
①　主要指標の県別データ 3 ３大経済圏比較 　　注１：事業所数は、事業内容等が不詳の事業所を除く。　　　 　 注２：四捨五入の関係で、東海３県、東京圏、大阪圏の値と該当県の合計値が異なることがある。 注３：産業財産権出願件数の全国値は都道府県が不明のものを含む。

57 ② 社会・生活関連指標 3 ※ は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。
３大経済圏比較 ②　社会・生活関連指標 ※　　　は、都道府県の順位（第10位まで）。完全失業率については、数値が低い方が上位。 注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。 注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。 注３：福島県は、東日本大震災の影響で調査ができない市町村があったため除外されている。

58 付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/
３大経済圏比較 付録　経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上部メニュー「統計・経済動向」より） 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■経済産業省（統計） 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査　ほか ■内閣府（統計情報・調査結果） 国民経済計算、県民経済計算　ほか ■総務省 統計局 国勢調査、経済センサス、労働力調査　ほか ■財務省（貿易統計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 名古屋税関 貿易統計 ■農林水産省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 生産農業所得統計　ほか ■国土交通省（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建築着工統計調査　ほか ■観光庁（統計情報）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 宿泊旅行統計調査　ほか ■厚生労働省（各種統計調査）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 一般職業紹介状況　ほか ■各県の統計 　愛知県 （Web統計あいち） 　　　　　　　 　 　岐阜県 （統計情報） 　三重県 （みえDataBox） 　　　　　　　 　 　富山県 （とやま統計ワールド） 　石川県 （いしかわ統計指標ランド） 　福井県 （統計関連情報）