東急不動産の十条駅西口再開発事業に取消訴訟

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1 東急不動産の十条駅西口再開発事業に取消訴訟
東急不動産が参加組合員になっている十条駅西口再開発事業などに対して住民ら約120名が2017年8月1日、東京地裁に取消訴訟を提起した。国や都に対して道路事業認可取消と再開発準備組合の設立認可取消を訴える。 問題の事業は東京都北区の特定整備路線補助73号線と十条駅西口地区第一種市街地再開発事業である。十条駅西口再開発事業は高さ147m、地上40階、地下2階の超高層マンションを建設する計画である。参加組合員は新日鉄興和不動産株式会社、東急不動産株式会社、事業協力者は前田建設工業株式会社、事業コンサルタントは株式会社日本設計。東京都は2017年5月26日に市街地再開発組合の設立を認可した。十条駅西口再開発訴訟原告の一人は、超高層ビル建設は大手事業者が儲けるだけの時代遅れの計画と批判する。 補助73号線は十条銀座商店街と平行に走る道路計画である。原告側は以下のように主張する。道路建設によって数百人の住民が立ち退きを迫られ、商店街は衰退する。 また、道路建設は防災目的と説明されるが、東京は南北方向の風向きが多いため、南北に縦貫する補助73号線は延焼遮断の効果もなく、防災対策上不要である。 道路事業の都市計画決定は1946年で内閣の認可を受けておらず、当初の図面も存在しないために違法である。

2 林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』 東急不動産（販売代理・東急リバブル）による不利益事実（隣地建て替えによる日照・眺望・通風阻害、作業所による騒音） を隠した新築マンション「アルス東陽町301号室」だまし売り事件 引渡し後に真相を知った購入者は、消費者契約法第4条第2項（不利益事実不告知）に基づき、売買契約を取り消し、売買代金2870万円の返還を求めて東急不動産を提訴（平成17年（ワ）3018号） 。 東京地裁平成18年8月30日判決で全面勝訴し、控訴審で一審判決に沿った内容（3000万円支払いを骨子）で訴訟上の和解が成立 消費者契約法により不動産売買契約の取消しの先例（『不動産取引判例百選第3版』31頁） ロゴス社刊 Amazonなどで発売中 マンション建設反対運動との共通性 近隣住民との約束違反：隣地所有者が隣地建て替え計画があることをアルス東陽町購入検討者に伝えて欲しいと依頼し、東急不動産は了承したが、販売時には反故にした。 近隣対策屋（地上げブローカー）の暗躍→ブローカーを相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で抗議 東急不動産の粗末な証拠改竄→実際のパンフレットを丹念に見比べて看破 東急不動産の嫌がらせ（家族･年収の暴露攻撃、住み替えダイレクトメール送付、東急コミュニティーの竣工図隠し）→インターネット上での公表で対抗→東急への批判が増大し、炎上と報道される（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁） デベロッパーとの闘いのポイント アルス東陽町 建て替え中の隣地建物 『東急不動産だまし売り裁判』の特徴 非公開の弁論準備手続きを含め、裁判のやり取りをリアルに再現 　 Copyright (C) Hayashida Riki All rights reserved.

3 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』を刊行
東急不動産消費者契約法違反訴訟原告の林田力が 『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を刊行 書名：『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』 著者：林田力（東急不動産消費者契約法違反訴訟原告） 発売日：2009年7月1日 価格：1100円＋税 仕様：四六判　本文110頁 発行：ロゴス社 ISBN C0032 裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現 個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及 深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする

4 東急不動産だまし売り裁判と登記トラブル 東急不動産だまし売り裁判の後始末として、東急不動産だまし売り物件の所有権登記を東急不動産にする必要があった。さもなければ原告が問題物件を抱え続けてしまう。 しかし、その所有権移転登記の進め方をめぐってトラブルが再燃した。東急不動産は「自分の主張する方法でなければできない」と説明したが、虚偽であった。実際は原告の主張の通りに可能であり、そのように登記された。 共同登記ではなければ登記できないと虚偽説明 印鑑証明や実印を要求 調書通りに登記することを要求 虚偽説明 原告 東急不動産 代理人弁護士 司法書士 法務局に確認して東急不動産の説明が虚偽だと判明 東京法務局墨田出張所 一度は東急不動産側の説明を信用して委任状の写しを送付してしまう

5 東急不動産の合コン最悪と痴漢申告で青葉台駅人身事故
東急不動産との合コンが最悪との評価がTwitterで2017年5月12日に呟かれた。幹事以外は遅刻し、会計にも問題があったという。 マンションだまし売りの東急不動産らしい対応である。東急不動産だまし売り裁判でも消費者トラブルに際して一番下っ端を消費者対応させていた。東急不動産の担当者の質の悪さは、住環境破壊が批判されたマンション「ブランズ市川真間」「ブランズ市川レフィール」周辺住民からも指摘された。 同じく東急の人間性無視を象徴する出来事として、青葉台駅の人身事故がある。 東急田園都市線の青葉台駅で2017年5月15日20時過ぎ、痴漢申告を受けたとされる男性が線路に飛び降り電車に跳ねられ死亡した。この事故で東急田園都市線は上下線57本が運休。約2万3000人に影響が出た。 根本的な問題は、東急電鉄の満員電車である。人間を物のように詰め込む東急の体質が人々を殺伐とさせる。

6 ブランズ六番町は住環境破壊 東急不動産の新築分譲マンション「ブランズ六番町」は住環境を破壊する。ブランズ六番町は地上15階建て39戸のペンシルマンションであり、地域にそそぐわない。ブランズ六番町は東京都千代田区六番町2-4などに位置する。江戸時代から屋敷地としての歴史がある住宅地である。 同じ六番町の奇数番地には「六番町奇数番地地区地区計画」があり、建築物の高さも規制している。「六番町奇数番地地区地区計画」は「地区の街並みから突出した高層建築物の立地を制限することにより、地区内街区の居住環境の維持・創出を図る」と定める。 地区計画のある場所に接した高層マンション建設は脱法的である。東急不動産の計画には謙虚さというものが欠けている。東急不動産の姿勢は東急不動産だまし売り裁判から基本的に変わっていない。 インターネット掲示板ではブランズ六番町は惨敗確実と見られている。囲まれ感のある立地であり、南道路が狭めである。 「何とかならないでしょう。大量に売れ残り必至ですね。ファンドに一棟丸投げするのでは？」 「近隣住民への説明会もかなり荒れたそうなので、怖くて買えませんよ」 東急不動産はブランズシティ久が原でも住環境を破壊した。ブランズシティ久が原問題は日本海賊TVの2016年12月30日の「金八アゴラ」で取り上げた。2015年1月23日の「金曜8時は今週のふりかえり」第8回「奇跡の森伐採」でも取り上げた。

7 東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション
東急不動産ホールディングス不買運動 東急不動産だまし売り裁判 東急不動産消費者契約法違反訴訟を描くノンフィクション 　林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告・林田力）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。 　裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！ 　裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。

8 東急リバブルのCM批判 東急リバブルのCMが批判されている。子どもを使って下らない無意味な会話をしている。おまけにうんざりするくらいくどい。「このような低レベルのCMにいくらの宣伝費をかけているのか。この会社も代理店も程度の低さを露呈した」との声がある。 「笑いを取ろうとしてCMをつくっているのに､恥ずかしいくらい笑いのことが分からないクリエイターが作っている」（「＜東急リバブルのCMに腹が立つ？＞「笑い」をわかっていないCMクリエイターが「笑い」を狙うとこうなる」メディアゴン2015年8月22日） 何年にも渡る東急リバブル不買運動が起きて当然の会社である。

9 東急不動産老人ホーム消費者契約法違反訴訟
東急不動産の老人ホームが消費者契約法違反で提訴された。適格消費者団体「全国消費生活相談員協会」が2016年3月24日に消費者団体訴訟を東京地裁に起こした。有料老人ホームの入居時に一括払いした入居金のうち、一部を返還しない（初期償却する）と定める契約条項が消費者契約法第10条に違反して無効であると主張する。 60歳でこのホームに入居した場合、前払金約1億円のうち、約1100万円が返還されない契約になっているという

10 東急不動産の中野サンプラザ再開発でビル風悪化か
東急不動産が中野区の区役所・サンプラザ地区再整備の事業協力者に入ったことで中野のビル風が悪化する懸念がある。東急不動産は二子玉川ライズ（二子玉川東地区市街地再開発）でビル風被害をもたらした懸念がある。 中野は現在でも「中野四季の都市（まち）」のビル風が酷い。2012年6月の台風で中野セントラルパークの複数の大木が倒れてしまった。2014年3月16日には中野セントラルパークサウス周辺で風速12.1mを記録した。中野サンプラザ再開発でビル風の一層の悪化が懸念される。 事業協力者は野村不動産、清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。中野区と事業協力者は2016年10月18日に事業協力協定書を締結した。再開発ビルは2025年度の完成を目指す。

11 築地市場改修案と東急不動産の乱開発 東京都の市場問題プロジェクトチーム（小島敏郎座長）の築地市場改修案は東急不動産の乱開発と同じになる危険がある。2017年4月8日の市場業者との意見交換会で、豊洲市場予定地の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却する考え方を示したためである。 これに対して江東区の山崎孝明区長は猛反発。「マンション業者に売ることがあるとすれば学校はどうする、公共施設はどうする、交通はどうする。さまざまな問題を江東区が抱える。そういった相談なしに提案すること自体、非常に憤慨している」 江東区は学校の準備が間に合わないなどとして豊洲の分譲マンションの販売延期を求めたことがある。ところが、東急不動産は無視して「プライヴブルー東京」の建設や分譲を強行した。そのために江東区はプライヴブルー東京に入居しても児童らの学校への受入れが困難であると公表した（「江東区の協力要請に応じないマンション事業計画に係る公表について」2003年12月3日）。 この問題は同じ江東区で起きた東急不動産だまし売り裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）とも接点がある。東急不動産だまし売りマンションを販売した東急リバブル営業はプライヴブルー東京を担当していた。マンションをだまし売りする営業は他の物件の販売でも問題がある。東急不動産の消費者無視、住民無視を示す話である。 豊洲市場移転反対論が江東区民から支持されるためには、豊洲市場予定地の魅力的な活用案を提示する必要がある。このために2017年2月10日の日本海賊TV「金八アゴラ」では国際展示場とすることを提言した。豊洲を軽視した移転反対論は弱い。日頃は大型開発や高層化を批判する政治勢力が豊洲市場予定地をマンション業者に売却する案に諸手を挙げて賛成するならば欺瞞である。 このテーマは東京都豊島区の「みらい館大明」で希望の塾塾生有志が2017年4月15日に開催したイベントで発表した。

12 東急不動産の遠隔医療は抱き合わせ販売 東急不動産の遠隔医療サービス導入は抱き合わせ販売である。これは遠隔医療サービスの普及を逆に阻害しかねない。東急不動産は2017年4月から分譲マンション「ブランズシティ世田谷中町」で遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を導入する。購入者はマンション購入者向けサービス「BRANZサポート」の居住者専用サイト「BRANZ SUPPORT WEB」を通じて小児科オンラインに接続し、自宅から小児科医に相談できる。 医師への相談料は東急不動産が負担する（「LINEで医師に相談できる「小児科オンライン」マンション業界で導入」アスキー2017年3月29日）。これはマンション販売価格にコストが上乗せされていることを意味する。つまり、抱き合わせ販売である。購入者は小児科オンラインを利用してもしなくても、小児科オンライン利用料相当のコストを上乗せされたマンション販売価格で購入しなければならない。 遠隔医療自体は普及が歓迎できることである。3時間待ちの3分診療という無駄を避ける上で有効である。また、立正佼成会附属佼成病院で医師が入院患者の死因が多剤耐性緑膿菌の院内感染であると証言したような、病院で病気をもらうことを避ける上で有効である。 しかし、遠隔医療のメリットは距離の制約を取り去れることにある。消費者の選択肢が広がったことにある。消費者が主体的に選択できることに意味がある。東急不動産のサービスを利用しない自由もあるが、コストはマンション価格に上乗せされる。 抱き合わせ販売が問題となる理由は消費者の選択権を奪うことに加えて、市場を阻害することにもある。ブランズシティ世田谷中町購入者は無料で利用できるということは、遠隔医療サービスに直接対価を払わないことになる。このような抱き合わせが横行すると遠隔医療サービスが育たなくなる。 マンション抱き合わせの遠隔医療サービスは、子どもの自立にも逆効果である。マンション育ちの子どもの課題は、1階まで降りることが面倒で出不精になることである。運動不足やストレスがたまる。外出する機会が少なくなることで、親の干渉を受けやすくなり、自立が遅れる。意識的にマンションから離れることが必要であり、マンション備え付けのサービス利用は逆効果になる。

13 東急ハンズが予防接種拒絶でTwitter炎上
小売店という不特定多数に接する業種の企業の公式アカウントが予防接種を拒絶することを批判する声が出た。東急ハンズで買い物をすると店員からインフルエンザに感染する危険があるとして東急ハンズ不買運動を呼びかける声がある。インフルエンザを撒き散らして会社万歳。しかし世の中にはマイナスである。社会性の無さが恐ろしい。 東急ハンズ本体の公式Twitterアカウントはハンズネットの呟きの同日中にお詫びを余儀なくされた。しかし、その火消し発言に対して、逆に全社員に予防接種を強要するのかとの批判が出た。予防接種は無意味とする見解や副作用や薬害の危険がある。 ハンズネットの呟きの悪質さは予防接種を受けるか受けないかよりも、病気に対して勇気とメンタルで立ち向かうという精神論にある。東急ハンズ心斎橋店員はサービス残業とパワハラで過労死した。過労死を出すような会社は精神論丸出しである。気合いがあれば病気は治ると考えているのか。恐ろしい。普通の人間にはとてもついていけない。ということは過労死で死ぬ従業員は気合いや根性が足りないのか。 東急ハンズでは2016年9月にクレジットカード情報が流出し、不正利用されたという深刻な顧客情報流出事件が起きた。カード情報（カード番号、有効期限）529件が漏洩したという。 東急グループでは東急ストアでもTwitter炎上事件が起きている。東急ストア戸塚店の店員がグレープフルーツやリンゴを口にくわえた写真をTwitterに投稿した。

14 希望のまち東京in東部TV第78回「東急不動産だまし売り裁判」
東急不動産だまし売り裁判、FJネクスト問題、江東区議会宛てマンション問題陳情、建築不動産問題、TPP大筋合意と知的財産条項、希望のまち東京in東部、戦争法制ぶっ潰せ江東行動のスライドショーです。希望のまち東京in東部TV第75回「FJネクスト・ガーラ木場反対」のアップグレード版です。 YouTubeチャンネル「日本海賊TV」で放映します。 日時：2016年3月21日（月）午後10時からライブ放送を行います。以降はYoutubeからオンデマンドで視聴できます。

15 希望のまち東京in東部TV第86回「東急不動産FJネクスト不買運動」
東急不動産は不利益事実を隠して新築分譲マンションをだまし売りし、消費者契約法違反で売買契約を取り消された。東急不動産係長が顧客女性に脅迫電話を繰り返して逮捕された。 FJネクスト（株式会社エフ・ジェー・ネクスト、FJ Next Co., Ltd. 8935、東京都新宿区、肥田幸春代表取締役社長）はマンション投資の迷惑勧誘電話や悪質マンション建設で評判が悪い。赤羽橋のガーラ・プレシャス東麻布や江東区東陽のガーラ木場新築工事は隣接地境界スレスレの約50cmに建設する悪質な投資用ワンルームマンションである。グランド・ガーラ白金高輪は擁壁の上の墓地に接していて危険である。擁壁が崩れたならば墓石が落ちてくる。 YouTubeチャンネル「日本海賊TV」で放映します。 日時：2016年5月16日（月）午後10時からライブ放送を行います。以降はYoutubeからオンデマンドで視聴できます。

16 希望のまち東京in東部TV第81回「東急コミュニティー解約記」
電子書籍『東急コミュニティー解約記』を紹介するスライドショーです。『東急コミュニティー解約記』は杜撰なマンション管理の東急コミュニティーを解約し、管理委託費を大幅に削減し、サービスを向上した事例です。 他に東急不動産だまし売り裁判、東急プラザ銀座問題、FJネクスト・ガーラ木場新築工事問題、江東区議会宛てマンション問題陳情、二子玉川ライズ問題、ル・サンク小石川後楽園問題、TPP大筋合意と知的財産条項、八甲田山、希望のまち東京in東部、戦争法制ぶっ潰せ江東行動のスライドショーをお送りします。 YouTubeチャンネル「日本海賊TV」で放映します。 日時：2016年4月11日（月）午後10時からライブ放送を行います。以降はYoutubeからオンデマンドで視聴できます。

17 東急コミュニティー解約記 管理会社の変更は自由であるが、決めるのは個人ではなく区分所有者の集まりである管理組合であるため、進め方が難しいことも事実である。リプレースを成功させるためには『東急コミュニティー解約記』で明らかにしたように現行の管理会社の問題点を細かいくらいに記録し、住民に伝えることである。それがリプレースへの支持を広げることになる。『東急コミュニティー解約記』が管理組合を良くしていこうと考えるマンション住民の参考になれば幸いである。 『東急コミュニティー解約記』（Kindle）は電子書籍『東急コミュニティー解約記』（マイブックル）及び『東急コミュニティー解約記』（パブー）を全面的に加筆修正したものである。管理組合理事会のやり取りや理事長の出したメールを追加することでマンション管理会社の変更を検討する管理組合にとって実践的な内容になっている。別の管理組合で発覚した東急コミュニティーの金銭着服事件も収録した。

18 林田力『東急コミュニティー解約記』（Replacement from Tokyu Community）はマンションの管理会社を変更し、管理委託費を大幅に削減した事例の記録である。東急コミュニティー管理では不動産を守れない実態が明らかにする。東急不動産が分譲したマンション・アルス（東京都江東区）では管理会社を独立系の会社に変更した結果、管理委託費を年間約１２０万円も削減でき、変更から１年後には一般会計の余剰金を修繕積立金会計に繰り入れるまでになった。 林田力はアルス３０１号室の区分所有者であったが、それは東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実（隣地建て替え）を隠してだまし売りされたものだった。引渡し後に真相を知った林田力は売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、２００９年）。売買代金を取り戻すまでは居住していたが、そこで管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも直面する。林田力は管理組合理事長を務め、管理会社変更を提案した。

19 東急コミュニティー解約記・目次 長期修繕計画の計算誤り 防火管理補助業務の怠慢 管理組合理事会開催準備 事務所使用を正当化
事務所使用推奨の不見識 竣工図を自社保管 管理組合文書漏洩 東急コミュニティーの情報漏洩 点検回数の誤魔化し 管理委託契約の杜撰 管理事務報告の誤り 管理人の営業利用 粗末な管理費督促 防火管理補助業務の怠慢 町会からの依頼無視 東急コミュニティーの殿様商売 議事録素案の不作成 東急コミュニティーの杜撰 管理規約制定理由を説明できず 管理会社変更 東急コミュニティー交渉文例 東急コミュニティーの姑息なメニュー化 引継ぎの杜撰 リプレースの効果 管理組合理事会開催準備 第一回管理組合理事会 第二回管理組合理事会 東急コミュニティー問い合わせ 東急コミュニティー解約事例 東急コミュニティーで３６０万円着服横領 東急コミュニティーで１６００万円着服横領 東急コミュニティーに利用者の６割強が不満 清掃用ゴンドラ宙づり事故 マンション管理の重要性

20 FJネクスト・ガーラ・グランディ木場建設反対
• 隣の住宅との境界線ギリギリの建物は、光と風とプライバシーを奪う • 住民の圧迫感は甚大 • 戸建て中心の住宅街での高層マンション（10階建て約30m）は環境と景観の破壊 • 投資用ワンルームマンションは風俗を乱す • 迷惑勧誘電話は反社会的 FJネクストは、地域住民の苦痛を無視し、地域に必要がない投資用ワンルームマンションを建設し、迷惑勧誘電話で地方在住の公務員などに売りつけます。そこに街づくりの思想はありません。 エフ・ジェー・ネクストに騙されるな FJネクストのような企業を存続させていいでしょうか。

21 希望のまち東京in東部事務所では以下のイベントを定期開催しています。 ・毎週木曜日午後６時半から８時半まで市民カフェ
・毎週土曜日午後２時から４時まで読書会 ※予定は変更されることもありますので、希望のまち東京in東部Webサイトをご確認ください。 市民カフェは誰でも、いつでも、無料で話し合える市民の「場」です。 読書会は発表者がレジュメを配布して説明し、それを受けて参加者が自由に議論する方式です。書籍の用意や事前の通読は必須ではありません。 どなたでもご参加できます。初めての方の御参加も大歓迎です。時間がある方は参加よろしくお願いします。軽食をご用意しておりますので、お気軽にご参加ください。皆様、是非足をお運びください。参加者には「空き家活用と投資用マンション問題」などの資料を配布しています。 住所：東京都江東区東陽3丁目21番5号松葉ビル202号室（永代通り沿い、１階がお寿司屋さんの建物の２階です） 最寄駅：東京メトロ東西線木場駅徒歩4分、東陽町駅徒歩6分、東陽三丁目バス停留所の目の前 木場駅2番出口を出て永代通りを東陽町方面に進みます。沢海橋・東陽町3丁目交差点の先にあります。 東陽町駅2番出口を出て永代通りを木場方面に進みます。都営東陽3丁目アパート、深川警察署東陽交番、セブンイレブン東陽店の先にあります。