平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

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1 平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
　地方の官民データ活用推進計画について 平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室

2 地方公共団体の官民データ活用推進計画について
経緯と今後 2016年12月14日　官民データ活用推進基本法 公布・施行（平成28年法律第103号） 2017年 ５月30日　「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」　閣議決定 　　　　　　　　　　　　（法８条に基づく官民データ活用推進基本計画（義務）） 2017年　秋頃 地方の官民データ官民データ活用推進計画策定の手引（仮称）の公表 　　　　　　　　　　　　　⇒地方公共団体において随時計画策定に着手 ～2020年度末　　　　策定義務のある全都道府県での計画策定 　　　　　　　　　　　　（世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画ｐ88「地方の計画雛形の作成と計画策定支援」 地方公共団体 都道府県 　　　　　　　　　　　　　　　　　官民データ活用推進基本計画に即し、 　　　　　　　　　　　　都道府県官民データ活用推進計画を策定【義務】　　　　 （官民データ活用推進基本法9条1項） 市町村 官民データ活用推進基本計画に即し、かつ、都道府県官民データ活用推進計画を勘案して 市町村官民データ活用推進計画を策定【努力義務】（9条3項）

3 「地方公共団体の官民データ計画」の基本的な考え方
　・　国が手引きを示すことで、地方公共団体の効率的な計画策定に寄与。 　・　手引記述の施策を全て盛り込むことは求めず。 　　⇒できるところからスモールスタート*1で取り組むことを想定。 　・　国の施策だけでなく他の地方公共団体における先進事例*2も盛り込む。 　　⇒国の施策以外の自主的な取組も推進。 地方の特性や実情に合わせた計画推進 好循環の実現 (小さく生んで大きく育てる) 施策の追加 既存の 情報化推進計画等を利用 施策の追加 施策の効果(費用削減、業務効率化等)が生まれる 実施できる施策からのスモールスタート 施策の効果(費用削減、業務効率化等)が生まれる ※限られた予算でも実行可能 得られた余剰資源(予算、人員等)の活用 他の地方公共団体の先進事例も活用 得られた余剰資源(予算、人員等)の活用 *1 たとえ一つの施策からの実施でも良いが、順次施策の拡充を目指す *2 手引きの参考資料２として、先進事例を取りまとめた事例集を作成 2

4 「都道府県（市町村）官民データ活用推進計画策定の手引」の構成
「都道府県官民データ活用推進計画策定の手引」及び「市町村官民データ活用推進計画策定の手引」は、以下に示すとおり3つのパートにて構成 Ⅰ　総論 ※都道府県（市町村）官民データ活用推進計画の定義、策定の意義・効果、基本的考え方、構成等についての説明 Ⅱ　都道府県（市町村）官民データ活用推進計画雛形 　１．○○県（○○市）の現状及び課題 　２．○○県（○○市）官民データ活用推進計画の目的 　３．○○県（○○市）官民データ活用推進計画の位置付け 　４．○○県（○○市）官民データ活用推進計画の推進体制 　５．官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針 　６．官民データ活用の推進に係る個別施策 　７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保 Ⅲ　都道府県（市町村）の施策に関する国の施策一覧 参考1．官民データ活用推進基本法 参考2．地方公共団体等における官民データ活用と情報化推進の事例集 参考3．用語集 【個別施策に係る５分類】 ・手続における情報通信技術の利用等 ・官民データの容易な利用等 ・個人番号カードの普及及び活用 ・利用の機会等の格差の是正 ・情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等

5 地方の官民データ活用推進計画の策定イメージ
地方の計画等（情報化推進計画等）がない場合　⇒パターン１（雛形ベースで計画策定） 地方の計画等（情報化推進計画等）がある場合　⇒パターン２（既存計画等をベースに計画策定） パターン１ パターン２ 都道府県（市町村）官民データ活用推進計画雛形 既存の情報化推進計画等 　１．○○都道府県（C市町村）の現状及び課題 　　　　　　　　　　　（略） 　６．官民データ活用の推進に係る個別施策 　７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保 　１．　○○県戦略の基本理念　　　　　　 　　　　　　　　（略）　　　　　　　 　４．　B県（D市町村）の具体的施策について 　　　　　 　　　（略） 　　　　　　　　　　　　　　　 施策１ 施策２ 施策３ 地方独自１ 地方独自２ 地方独自３ 国の示す雛形をベースに 計画策定 地方の既存計画等をベースに 計画策定 地方の官民データ活用推進計画策定イメージ 既存の情報化推進計画等からの策定イメージ １．A都道府県（C市町村）の現状及び課題 ２．A都道府県（C市町村）官民データ活用推進計画の目的 ３．A都道府県（C市町村）官民データ活用推進計画の位置付け ４．A都道府県（C市町村）官民データ活用推進計画の推進体制 ５．官民データ活用の推進に関する施策の基本的な方針 ６．官民データ活用の推進に係る個別施策 ７．セキュリティ及び個人情報の適正な取扱いの確保 　１．　B県（D市町村）戦略の基本理念 　２．　社会におけるIT分野技術的発展 　３．　B県（D市町村）戦略の目標 　４．　B県（D市町村）の具体的施策について 　５．　B県（D市町村）のセキュリティ及び個人情報の取扱い 　６．　B県（D市町村）計画の展開について 地方独自１ 地方独自２ 地方独自３ 施策１ 施策３ 施策３ 地方独自２

6 地方公共団体における取組とその効果 地方公共団体における取組 効果 １ 手続きにおける情報通信の技術の利用等に係る取組（オンライン化原則）
「行政情報の電子的な提供及び行政情報の社会的有効活用」、「企業及び個人の負担軽減」、「行政事務の簡素化・合理化」 ２ 官民データの容易な利用等に係る取組（オープンデータの推進） 「経済の活性化、新事業の創出」、「行政の透明性・信頼性の向上」、「官民協議による公共サービスの実現」 ３ 個人番号カードの普及及び活用に係る取組（マイナンバーカードの普及・活用） 住民票の写し等のコンビニ交付や図書館利用など行政サービスでの利用やマイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入による住民の利便性の向上 ４ 利用の機会等の格差の是正に係る取組（デジタルデバイド対策等） ITを十分に活用できない人々に配慮したサービス開発等により、ITや官民データ活用による恩恵を全ての国民が享受できる環境の実現 ５ 情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等に係る取組（システム改革、BPR） 国や地方公共団体において共通的に導入できる規格の策定や自治体クラウドの更なる促進によるシステム間連携、分野横断的なデータ流通の促進

7 地方の官民データ活用推進計画策定の手引に係るスケジュール等
今後のアクション 　・　関係府省庁と協力し、ブロック会議や各種説明会における手引の解説等を実施 　・　関係団体とも協調し、各団体が開催するセミナー等での説明を実施 　　　※総務省地域情報化アドバイザーの派遣等による、地方公共団体の個別施策の支援も実施 　・　年度末から新年度にかけて、地方の計画の策定状況を調査 　　⇒策定状況に応じたフォローアップの実施 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月～ 5/30 7/4 9/15 10/10 10/1３ スケジュール 国の官民データ活用推進基本計画の公表 委員会 第1回 意見反映 各種ヒア等 委員会 第2回 実行 委員会 手引公表 全国説明 （ブロック会議、 関係団体セミナー等） ※平成29年5月30日　国においては「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定 　　今後は各施策のフォローアップを実施