都市・港湾経済学（総） 国民経済計算論（商）

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1 都市・港湾経済学（総） 国民経済計算論（商）
都市・港湾経済学／国民経済計算論 都市・港湾経済学（総） 国民経済計算論（商） 第１回 オリエンテーション 授業内容のポイント 坂口　利裕

2 昨年（２００９）年度の講義内容の概要 主なトピックス 港湾の発展 都市の発展 都市施設としての港湾 物流・経済活動からみた港湾
都市・港湾経済学／国民経済計算論 昨年（２００９）年度の講義内容の概要 主なトピックス 港湾の発展 都市の発展 都市施設としての港湾 物流・経済活動からみた港湾 交通機関としての港湾 実証分析 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

3 近代港湾の発展 明治政府の「貿易立国日本」 第一次世界大戦後 第二次世界大戦前 港湾調査の開始（1870） 「明治の三大築港」
野蒜（のびる，宮城）・坂井（福井）・三角西（みすみにし，熊本） 主要港湾の整備～水深不足の解消 横浜，名古屋，大阪，神戸 第一次世界大戦後 工業生産力と貿易の増大 第二次世界大戦前 軍事産業の増強 都市・港湾経済学／国民経済計算論

4 都市の発展 都市化の指標 人口 経済的活動 GDP 鉱工業指数 製造業出荷額 家計調査 2010.04.10
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5 港湾景観 港湾の大規模化・施設の巨大化 身近な存在～「みなと」への回帰 無機質な景観の出現 「まち」の永続的景観 業務の円滑化・安全性の確保
労働者・周辺住民の快適性 自然条件・地理条件・社会条件～風土・文化に立脚した計画が重要 都市・港湾経済学／国民経済計算論

6 都市施設・都市交通機関としての港湾 港湾の役割 物流拠点 旅客ターミナル 交易・検疫 環境保護 レクリエーション・観光施設 など
都市・港湾経済学／国民経済計算論 都市施設・都市交通機関としての港湾 港湾の役割 物流拠点 交通機関の結節点 旅客ターミナル 交易・検疫 環境保護 レクリエーション・観光施設 など 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

7 物流モデルの概要 物流（物資流動） 時間・距離・費用 消 生 生 消 生 消 発注・送金・回収 需要側 供給側 配送・請求
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8 交通機関（輸送手段）の選択 始点と終点間に複数の手段が存在 輸送速度が速いほど良い？ 統計から“時間価値”を推定 “人”と“物”での違い
“人”の移動目的の違い “物”の種別・内容による違い など 統計から“時間価値”を推定 速度の速さ→時間の短縮効果→時間価値 パーソントリップ調査 OD調査 物資流動調査 など 都市・港湾経済学／国民経済計算論

9 輸送費から見た交通機関の選択 交通機関の費用 輸送距離により変化 距離だけで決まる？ →現実的ではない！という批判 費用
機関２の距離－費用関数 機関１の距離－費用関数 固定費 距離 →現実的ではない！という批判 ２を選択 １を選択 都市・港湾経済学／国民経済計算論

10 機関選択モデル 一般化費用 貨幣的費用と時間的費用の和 一般化費用（総犠牲量） ＝ 貨幣的費用 ＋ 時間価値×所要時間 時間的費用
貨幣的費用と時間的費用の和 一般化費用（総犠牲量）　＝ 　　貨幣的費用　＋　時間価値×所要時間 時間的費用 都市・港湾経済学／国民経済計算論

11 時間価値 節約時間の価値 輸送の対象によって異なる その時間を節約できたら得られる価値 時間の機会費用 人～目的・個人差・賃金
物～品目の単価・在庫費用・荷主の価値観 調査・統計等で推定 都市・港湾経済学／国民経済計算論

12 一般化費用による機関選択 ２ １ 時間価値 ２を選択する確率 １を選択する確率 社会情勢・品目等により変化
１：料金は高いが所要時間は短い（速い） １ ２：料金は安いが所要時間は長い（遅い） 貨幣的費用 （料金） 時間価値 利用者（荷主）の分布密度 ２を選択する確率 １を選択する確率 社会情勢・品目等により変化 特定の地点間に固定（距離は一定）されていることに注意 都市・港湾経済学／国民経済計算論

13 交通需要予測 交通の変化→都市活動全体へ影響 4段階推定法 都市施設基盤の整備上重要 発生・集中交通量予測 分布交通量予測
交通機関分担交通量予測 配分交通量予測 A 流量 B 都市・港湾経済学／国民経済計算論

14 実証分析 理論モデルの実データによる検証 理論モデルの構築・考察 観測可能（入手可能）なデータの検討
分析に用いる統計解析手法・ソフトウェアの検討 データの入手と分析の実行 分析結果の検討 都市・港湾経済学／国民経済計算論

15 都市経済学の対象 都市化 都市施設 住宅 土地利用 地価 都市財政 都市交通 都市環境 2010.04.10
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16 都市の成立ちと環境変化 四大文明における都市 都市計画の目標の変化 都市環境の変化 4000年～6000年前に発生
都市・港湾経済学／国民経済計算論 都市の成立ちと環境変化 四大文明における都市 4000年～6000年前に発生 都市計画の目標の変化 防衛→衛生→防災→復興 →共生 都市環境の変化 明治維新と近代化 関東大震災 戦時下 戦災復興 都市圏への人口集中 交通問題・公害問題 バブル崩壊後の経済不況・IT革命と環境問題 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

17 都市の捉え方 都市＝多様な要素が絡み合う対象 ツリーとしての捉え方 ネットワークとしての捉え方 人・物・金 地形・風土 歴史的背景 時勢
都市・港湾経済学／国民経済計算論 都市の捉え方 都市＝多様な要素が絡み合う対象 人・物・金 地形・風土 歴史的背景 時勢 技術水準 などなど ツリーとしての捉え方 階層的・縦割り的 ネットワークとしての捉え方 複雑系 都市 都市 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

18 近代の都市計画思潮 社会運動的都市論 機械論的都市論 生態的都市論 認知論的都市論 複雑系としての視点 貧困者層の救済策・ユートピアの提案
都市・港湾経済学／国民経済計算論 近代の都市計画思潮 区分は高見沢（2000）によるものを参照 社会運動的都市論 貧困者層の救済策・ユートピアの提案 機械論的都市論 幾何学的合理性と立体構造の提案 生態的都市論 科学的方法論の重要さの提案 認知論的都市論 知覚の重要さの提案 複雑系としての視点 縦割りからの脱却 Ebenezer Howard ( ) Le Corbusier ( ) Patrick Geddes ( ) Kevin Lynch ( ) Christopher Alexander (1936- ) 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

19 都市の立地モデル 同心円型 扇型 多心型 都市・港湾経済学／国民経済計算論 2010.04.10 坂口 利裕 2010.04.10
坂口　利裕

20 都市構造の決定 地代 商業地 住宅地 農地 距離 CBD 商業・業務地区 住居地区 郊外部 用途ごとの付け値関数 2010.04.10
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21 交通経済学の特徴と対象 経済学（特にミクロ経済学）の応用分野 対象 交通サービスの特徴に依存 費用 運賃・料金 投資 公的な介入・規制・補助
需要分析 税 都市・港湾経済学／国民経済計算論

22 交通サービスの特徴 一般財との相違～公共性の有無？ 必需性 地域独占 派生需要 利用可能性 即時財
（準）公共財とは言えても公共性があるとは言い難い 必需性 価格弾力性が１未満→不可欠なサービス 地域独占 一般的に排他的 派生需要 目的達成の手段 利用可能性 いつでも利用できる（という安心感が必要） 即時財 消費・生産はその場限りで在庫ができない 都市・港湾経済学／国民経済計算論

23 公的介入の必要性 市場の原理に任せられない 地域的独占を誘導 参入規制・退出規制 都市・港湾経済学／国民経済計算論

24 データの要約と視覚化 統計量による要約 グラフによる視覚化 代表値 標準化～年度間・地域間の比較 2010.04.10
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25 散らばり具合 分散・標準偏差・平均偏差 算術平均からの平均的な距離→散らばり具合の目安 2010.04.10
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26 分布形状を示す代表値 変動係数 歪度 尖度 算術平均によって正規化した標準偏差 分布の頂点が算術平均のどちら側にあるか 頂点の尖り具合 など
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27 その他の代表値 中央値（メディアン） 最頻値（モード） データを昇順に並べた時の （度数の）最大値を示す階級の値 中央のデータ
最小値(0%)と最大値(100%），25%，75%も併用 最頻値（モード） （度数の）最大値を示す階級の値 都市・港湾経済学／国民経済計算論

28 棒グラフとヒストグラムの違い 棒グラフは高さ、ヒストグラムは面積で度数を表現 度数 等間隔の階級 度数 2010.04.10
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29 集中の度合いの計測 例） 面積と人口の地域分布 個別に見るには，人口密度でも十分 全体として捉える（不均衡さ・集中係数）
都市・港湾経済学／国民経済計算論 集中の度合いの計測 例） 面積と人口の地域分布 個別に見るには，人口密度でも十分 「人口密度の平均」と「（全体の）平均人口密度」とは一般に異なる！ 全体として捉える（不均衡さ・集中係数） ダンカンの（人口）集中指数 ジニの集中係数 視覚的に捉える（ローレンツ曲線） 45度線（完全な均一状態）からの乖離度を直観で 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

30 ローレンツ曲線 傾きの昇順 累積人口割合 ローレンツ曲線 均一 不均一 累積面積割合 100% 0% 0% 100% 2010.04.10
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31 社会経済的位置づけ 港湾の役割の変容 視点 交通機関・交通システムの結節点 観光資源 リクリエーション施設 環境対策 交通施設 交易 検疫
都市・港湾経済学／国民経済計算論 社会経済的位置づけ 港湾の役割の変容 交通機関・交通システムの結節点 観光資源 リクリエーション施設 環境対策 視点 交通施設 交易 検疫 職場 観光・文化施設 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

32 計量モデル 事象間の関連性を定性的・システム的に捉えたものを実データで統計解析（主として回帰分析）して定量的に示した数学モデル
定量的に示すことで将来予測に利用 政策・意思決定に利用（代替案の経済効果の予測） 古典的なモデル（別紙資料１参照） METS（Macro Economic Transport Simulation Model） ハーバード大学・ブルッキングス研究所 天野モデル 京都大学・天野 都市・港湾経済学／国民経済計算論

33 相関関係を個別に観察 散布図による観察 観察の目的 無相関のものはモデルからとりあえず除外 非直線型の変量の対数変換等を考慮
都市・港湾経済学／国民経済計算論 相関関係を個別に観察 散布図による観察 観察の目的 無相関のものはモデルからとりあえず除外 非直線型の変量の対数変換等を考慮 データの計算で y = LN(x) 対数化したものを追加 曲線的な相関を線形に変換 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

34 線形モデル 従属変数 ＝ 定数項＋係数×独立変数＋誤差 Y＝ａ＋ｂＸ＋ε Ｙ ａ ｂ Ｘ Ｘ ε １ 2010.04.10
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35 回帰分析を用いた分析 社会経済指標と輸送量 社会経済指標の候補 人口と輸送量の相関（別紙資料２参照） 人口 鉱工業指数 住宅着工件数 GDP
（技術水準の指標としての）時間 など 人口と輸送量の相関（別紙資料２参照） ホームページのデータをダウンロード Excelでの処理練習 都市・港湾経済学／国民経済計算論

36 背後圏 物流の範囲・影響する範囲 hinterland（後背地）・territory（なわばり） 開発効果の計量や予測 品目によって異なる
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37 都市と港湾の相互関係 背後圏 e e d d c c 港湾X b b 港湾X a a 都市・港湾経済学／国民経済計算論 2010.04.10
坂口　利裕

38 流動量から見る背後圏の決定例 累積で（たとえば）80%をカバーする範囲 都市・港湾経済学／国民経済計算論

39 競合相手が存在する場合の背後圏決定 距離のみ 競合相手の受容力（吸引力）と距離を考慮 幾何学的制約のみ Voronoi分割
都市・港湾経済学／国民経済計算論 競合相手が存在する場合の背後圏決定 距離のみ 幾何学的制約のみ Voronoi分割 競合相手の受容力（吸引力）と距離を考慮 Reillyの商圏設定の研究 重力（Gravity）モデル Potentialモデルなど空間的相互作用モデルへ発展 e d c b 港湾X a 港湾Y 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

40 Reillyの（商圏）モデル Xの持つ収容力 Yの持つ収容力 Y X それぞれからの吸引力 分担率が50%となる点が境界
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41 競合相手が存在する場合の背後圏決定 分担率50%を境として影響圏を定める XとYの持つ収容力が２倍違う場合 Yの背後圏 Xの背後圏
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42 重力モデル 地域間の移動量などを説明するモデル 通勤人口 輸送量 購買客数 地域aの活動量など 地域bの活動量など 変形版 移動量など 定数
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43 産業連関表（投入産出表） 経済循環の要約表 読み方 行列によって表記 （部門別）産業間の連結が主軸 金額ベースで集計
都市・港湾経済学／国民経済計算論 産業連関表（投入産出表） 経済循環の要約表 行列によって表記 （部門別）産業間の連結が主軸 金額ベースで集計 国・地域別に調査（おおむね５年ごと） 読み方 費用構成（縦に読む） 生産物の生産に，どの産業から投入されるか 技術革新などによる影響で変化 販路構成（横に読む） 生産物が，どこで消費されるか 地域別の状況→地域間産業連関表 都市・港湾経済学／国民経済計算論 坂口　利裕

44 出所： http://www.stat.go.jp/data/io/2005/houdou-k.htm
産業連関表の構造 出所： 都市・港湾経済学／国民経済計算論

45 投入係数と輸入係数 投入係数 輸入係数 生産物１単位の生産に必要な産業別の投入割合 総投入に対する産業別投入量の割合
総生産に対する輸入額の割合 都市・港湾経済学／国民経済計算論

46 参考文献１ 青野（1984），「土地の経済分析」，日本経済評論社 天野（1985），「都市交通のはなし（Ⅰ）」，技報堂出版
井上（2001），「まちづくりの経済学」，学芸出版社 大友（1997），「地域分析入門・改訂版」，東洋経済新報社 都市・港湾経済学／国民経済計算論

47 参考文献２ 岡野（1977），「交通の経済学」，有斐閣 香川・小林・澤・三村（2004），「経済社会と港湾」，パールロード
金子敬生／信国真載／河崎俊二／熊田禎宣(1973)『地域経済の計量分析』，勁草書房 金本（1997），「都市経済学」，東洋経済新報社 都市・港湾経済学／国民経済計算論

48 参考文献３ 北見（1968），「港湾論」，海文堂出版 北見（1976），「都市と港－港湾都市研究序説」，同文舘
北見（1980），「港湾総論」，成山堂書店 交通工学研究会（1986），「交通量の予測」，技術書院 篠原（1982），「土木景観計画」，技報堂出版 都市・港湾経済学／国民経済計算論

49 参考文献４ 高見沢（2000），「初学者のための都市工学入門」，鹿島出版会 長尾（1968），「港湾工学」，共立出版
野口（1989），「土地の経済学」，日本経済新聞社 林（1993），「都市問題の経済学」，日本経済新聞社 都市・港湾経済学／国民経済計算論

50 参考文献５ 肥田野（2000），「入門 社会工学」，日本評論社 藤田・クルーグマン・ベナブルズ（2000），「空間経済学」，東洋経済新報社
藤野・川崎（1981），「港湾計画」，技報堂出版 ミル（1973），「都市の経済学」，住宅新報社 山内・竹内（2002），「交通経済学」，有斐閣 脇田（1979），「都市土地経済論」，大明堂 都市・港湾経済学／国民経済計算論