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相続・事業承継通信 厳しくなった物納制度 １. 三種類の納税方法と優先順位 ２. こんな相続人は物納が認められない 多額の現預金を相続した人
2010/9/30 資産税のプロ集団が 役立つ情報を分かり易く解説 相続・事業承継通信 笠井良一税理士事務所 〒 福岡市中央区天神2-8-49ヒューリック福岡ﾋﾞﾙ7F TEL FAX 厳しくなった物納制度 相続税は金銭一時納付を原則としていますが、一度に多くの現金を用意できないケースも考えられます。その場合、納税者は一定の条件の下に「延納」又は「物納」を選択することが出来ます。 １. 三種類の納税方法と優先順位 金銭一時納付 金銭で納付する 延納 税金の分割払い 最長２０年 利子税が発生する 物納 不動産等を直接、国に納付する 納付額は、相続税税評価額による 原則的納付方法 「金銭一時納付」が困難な場合、選択可能 「金銭一時納付」及び「延納」が困難な場合、選択可能 ２. こんな相続人は物納が認められない 多額の現預金を相続した人 納税者 税務署 そのお金で、納税してください。 元々、多額の現預金を持っていた人 税務署 そのお金で、納税してください。 納税者 生活費等を差引いても、毎年「余剰資金」が発生する。 毎年の収入金額の多い人 納税者 税務署 毎年「余剰資金」が発生するなら、「延納（税金の分割払い）」を選択してください。
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①相続税負担額（5,000万円） 物納は、事前準備が必須条件。 ３. 延納・物納概要 ⑥物納許可限度額（500万円）
３. 延納・物納概要 ①相続税負担額（5,000万円） ②相続した 現預金 （1,000万円） ③相続人が持ってていた現預金 （500万円） ⑤延納によって 納付可能な金額 （3,000万円） ⑥物納許可限度額（500万円） ④延納許可限度額（3,500万円） 現金納付が原則 どうしても現金納付が困難な場合のみ、物納が認められる。 ①相続税負担額 相続した現預金等（普通預金、定期預金等）は、優先的に納税資金に充当される。 現預金を相続しても、同時に債務も相続すれば納税資金には充当されない。 （ 例 ： 借入金 ， 敷金 ，その他債務 ） ②相続した現預金 相続人がもともと持っていた現預金等も、優先的に納税資金に充当される。 積立型の保険契約等（解約時の負担の大きいもの）は、納税資金に充当されない。 ③相続人が持っていた現預金 延納を選択することが認められる金額 延納期間は、最長２０年。 利子税が発生する。（原則 3.6％～6％の利率） ⇒ 金融機関からの借入と比較検討する。 ④延納許可限度額 延納によって納付可能な金額 ＝ 毎年の余剰資金 × 延納期間（選択可能期間） （例 ： ３，０００万円 ＝ １５０万円 × ２０年 ） 毎年の余剰資金（所得－生活費等）が多額な人は、物納は選択困難。 所得のない人や所得の少ない人に物納を選択させる工夫が必要。 ⑤延納によって納付可能な金額 物納を選択することが認められる金額 相続税評価額が納付額となる。 譲渡した方が有利なケースもある。検討が必要。 ⑥物納許可限度額 物納は、事前準備が必須条件。 税金侍の一言
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