X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例１】

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1 X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例１】
2018/11/6 X市におけるGIS活用推進の役割分担　【検討例１】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議　事務局 ● GIS調達　仕様原案作成 ソフトウェア 調達　 基本仕様書　作成 OS、ハード要件等 特記仕様書　作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図　調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図　調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真　調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 基本仕様書は 全庁で検討のうえ 情報政策課が整理 基本仕様は 全庁検討のうえ 情報政策課が整理 事務局は 情報政策課に 【凡例】 ●　新たに担当 ●　旧担当 仕様書原案は GIS事業者でなく 庁内で検討 ハードは 情報政策課で 一括調達・管理 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

2 X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例２】
2018/11/6 X市におけるGIS活用推進の役割分担　【検討例２】 実施事項 庁内担当組織 GIS 事業者 備考 情報 政策課 都市 計画課 税務課 他事業 各課 契約課 全庁GIS活用推進会議　事務局 ● GIS調達　仕様原案作成 ソフトウェア 調達　 基本仕様書　作成 OS、ハード要件等 特記仕様書　作成 業務機能、帳票様式等 データ 調達 データ形式、検査方法等 精度、属性データ項目等 地形図　調達 必要に応じて都市計画課から他課にデータ提供 地番図　調達 税務課以外は原則として閲覧不可 航空写真　調達 各課で撮影時期・頻度や精度が異なる ハードウェア調達・保守・運用 システム間連携の調整 必要に応じて随時調整 基本仕様書は 全庁で検討のうえ 情報政策課が整理 基本仕様は 全庁検討のうえ 情報政策課が整理 事務局は 情報政策課に 【凡例】 ●　新たに担当 ●　旧担当 仕様書原案は GIS事業者でなく 庁内で検討 主な共通白地図を 情報政策課が 整備・更新 主な共通白地図を 情報政策課が 整備・更新 ハードは 情報政策課で 一括調達・管理 地番図は 背景（筆・地番）と 主題（課税情報）を 両課で分担 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

3 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
2018/11/6 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例 統合型GIS導入の経緯 複数部局にまたがるシステム導入は検討会を設置するルール。 情報政策課、都市計画課、道路管理課の3課により平成10年に研究会を発足、1年間検討。 研究会成果をもとに10課に拡張したGIS検討会（課長クラス）を設置、平成10～12年の3ヵ年にわたり、2週間に1度程度検討。 GIS検討会の中にWG（一般職員クラス）を設けシステム化要件等を検討。 浦安市の統合型GIS導入プロセス 出典）「統合型GIS推進指針」　平成20年3月　総務省 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

4 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
2018/11/6 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例 情報政策課の役割 検討段階では、情報政策課は調整役に徹し、各部局の意向を尊重して合意形成を図った。 検討の途中、情報政策課が本来業務でない地図を扱う必要があるのかという意見や、逆に都市計画、道路等の地図を扱う部局では、当該課の仕事を守るといった意識もあった。 地理空間情報の共有の意義・効果、重複排除によるコストダウン等を説明することにより合意形成が図られた。 共用空間データの必要性に関する説明資料 出典）「統合型GIS推進指針」　平成20年3月　総務省 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******

5 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例
2018/11/6 参考）浦安市における役割分担の検討・移行例 主な地図の統合 これまで個別・重複して整備されていた固定資産、都市計画、道路管理の3種類の地図から共用できる部分を抽出・統合。 家屋図・地番図の整備・更新を固定資産税課から情報政策課に移管（地図の仕様決定権限は固定資産税課に残す）。 道路管理：　道路管理課 固定資産：　情報政策課 都市計画：　都市計画課 共用空間データの整備イメージ 出典）「統合型GIS推進指針」　平成20年3月　総務省 Copyright　©　2011　株式会社三菱総合研究所 Copyright　©　2008　********University ********　 Prof.*******