なぜ、今、若者のチャレンジを育む 生態系が東海地域に必要なのか？ 年代の世界と東海地域を俯瞰する -

Presentation on theme: "なぜ、今、若者のチャレンジを育む 生態系が東海地域に必要なのか？ 年代の世界と東海地域を俯瞰する -"— Presentation transcript:

1 なぜ、今、若者のチャレンジを育む 生態系が東海地域に必要なのか？ - 2030年代の世界と東海地域を俯瞰する -
なぜ、今、若者のチャレンジを育む 生態系が東海地域に必要なのか？ 年代の世界と東海地域を俯瞰する - ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント 編集発行人川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標？→成長！ 途上国の？→世界&自分たちの！ 人口減少・高齢化で、どう成長する？ →東海地域のSustainable Region Development Goalは？

3 2020年代も「ものづくり」で稼ぎ続けるなら、その担い手をどう育てる？ 「モノ+コト」で稼ぐなら、「延長線上」志向をどう捨てて、
製造業の推移は？ 工業統計 03年 08年 （03→08） 13年（08→13）全国シェア 全国：事業所数 293,911 263,061（▲10%） 208,029（▲20%） 従業者数 8,228,150 8,364,607（ + 1%） 7,402,894（▲11%） 出荷額（10億） 273,734 335,578（+22%） 292,092（▲13%） 現金給与（同） 36,651 37,316（ + 4%） 32,225（▲13%） 付加価値（同） 98,657 101,304（ + 2%） 90,148（▲11%） 愛知：事業所数 24,462 21,837（▲10%） 17,187（▲21%） 8.3% 794,670 857,315（ + 7%） 789,092（ ▲8%）10.7% 35,483 46,421（ + 9%） 42,001（ ▲9%）14.4% 4,023 4,536（+12%） 4,056（▲10%）12.6% 11,091 12,121（ + 9%） 12,482（ + 3%）13.8% 2020年代も「ものづくり」で稼ぎ続けるなら、その担い手をどう育てる？ 「モノ+コト」で稼ぐなら、「延長線上」志向をどう捨てて、 その担い手をどう育てる？

4 後期高齢者は2000年20人に1人→15年10人に1人→30年7人に1人。うち女性が6割強
高齢者数・高齢化率は微増 後期高齢者は2000年20人に1人→15年10人に1人→30年7人に1人。うち女性が6割強 まちづくりの主役は2割減！ お世話される年齢層の急増止まらず8割増！ 世帯数微増、世帯あたりほぼ2人！ 高齢者のみの世帯は減り始めるが4軒に1軒のまま 三世代同居は00年10軒に1軒→30年22軒に1軒 要介護3以上の後期高齢者は4割増⇔生産年齢1割減=「生産性」改善4割必要！

5 あなたと家族にとって、2030年に向けた「持続可能な成長」は？
2000（H12）年 2015（H27）年 2030（新12）年 あなたの 親の年齢？ 歳 あなた＆パートナーの年齢？ 　　　　　　　 歳 子の年齢？ 人口 高齢者・独居世帯率 1億2692万人 17.3%・29.5% 1億2709万人 26.3%・34.5% 1億1661万人 31.6%・38.0% 出荷額 計 1次 2次 3次 474兆円 0.8兆円 138兆円 335兆円 526兆円 0.7兆円 132兆円 393兆円 570兆円 0.6兆円 126兆円 443兆円 自社の稼ぎ頭？ 自分に求められる 役割・技能

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9 ２０３０年に向けた東海地域には、 「ものづくり」依存文化を上書きして 「モノ+コト」で稼げる人材を育て、 生かせる環境づくりが不可欠！ ↓ 従来の成功体験・感覚を打ち破る チャレンジを、孤立させず、 磨き合い、育てるしかない！

10 SDGs・ESG時代のCSR - 社会課題を事業と成長に どう結び付けるか？ -
ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント 編集発行人川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

11 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） ・２０２０年の地球への行動計画立案 ・専従３名（うち育休復帰直後1名！） 東京（新川） 約４２００万円

12 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 社会貢献の支援 その他 市民との対話支援（上記以外） 資生堂、富士写真フイルム、
企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」第三者意見（17年） ・カシオ計算機（06年~） ・SOMPO/損保ジャパン日本興亜（01年~） ・デンソー（03年~） ・ブラザー工業（03年~） ・横浜ゴム（09年~） （過去にNEC、日本航空、東京電力、 　アルパイン、協和発酵キリン、 　日立ソリューションズ、三菱化学、 　積水ハウス、・・・） 　　　01年以来 計28社・147回 市民との対話支援（上記以外） 資生堂、富士写真フイルム、 東京ガス、サントリーHDなど、 　00年以来、計33社99件 戦略立案・人材育成の支援 ・ソシオ・マネジメント・スクール ・役員研修（10社以上） ・CSR推進担当者研修（20社以上） ・他社報告書ベンチマーキングWS 社会貢献の支援 ・セブン-イレブン（記念財団 公募助成） ・トヨタ自動車（環境活動基金） ・三菱地所（空と土プロジェクト） ・日本郵便（年賀寄附金 評価委員） その他 ・日立製作所 製品環境情報アドバイザー ・エコポイント アドバイザー委員 ・エコプロ 企画委員　　　などなど

13 結論を先に申し上げると、 持続可能性を高めるために、 （継続・維持ではなく）「進化」するしかない
・高齢化は第2幕へ（地域活動人材増→要支援者増） ・85歳以上の加速度的増加 + 生産人口＆世帯人数減 → 自動車製造・販売ではなく「モビリティ・サービス」業へ ・世界経済における存在感は、昭和30年代の水準に ・2017年は「調達・サプライチェーンCSR元年」 ・ISO20400 持続可能な調達規格 17年4月発行済み ・東京オリパラは「持続可能な運営」を公約して選ばれた ・2030年▲26%=製造▲7%⇔事務所・輸送・家庭▲40% ・製造業は「社内+川上で自社+取引先が減らす」のでなく 「社外で顧客が減らす」のを加速度的に進めるしかない

14 就業率は男↓女↑、2035年まで率維持できても531万人減
15歳以上 男 95年5129万→15年5287万（+158万 +3.1%） 女 95年5418万→15年5687万（+268万 +5.0%） 就業率 就業者数 1995 2015 95-15 95→15 同率→35 計 75.7% 67.4% -8.3% -5,451,259 -2,388,134 47.4% 48.3% +0.9% +228,751 -2,771,876 15-19歳 16.3% 14.3% -2.0% -304,263 -91,774 14.0% 13.8% -0.1% -205,121 -84,095 20-24 70.7% 64.1% -6.6% -1,805,946 -80,464 69.4% 65.3% -4.1% -1,640,261 -104,172 25-29 92.3% 88.4% -3.9% -1,558,804 -54,978 62.5% 77.1% +14.6% -543,185 -107,579 30-34 95.0% 91.6% -3.4% -896,573 -279,563 50.9% 70.3% +19.4% +247,896 -305,340 35-39 95.8% 92.6% -3.2% -250,880 -624,306 57.6% 70.1% +12.5% +407,684 -557,272 40-44 95.6% 92.7% -2.9% -149,509 -1,231,321 65.9% 73.5% +7.5% +326,360 -1,079,741 45-49 95.5% 92.2% -3.3% -1,371,333 -672,896 67.8% 75.5% +7.7% -548,746 -656,629 50-54 91.9% -3.1% -771,153 -97,141 63.9% 74.2% +10.3% -81,759 -172,179 55-59 91.7% 89.9% -1.8% -379,647 +415,914 54.6% 67.7% +13.1% +257,749 +232,064 60-64 70.5% 76.3% +5.8% +504,430 +430,861 37.7% 50.8% +13.0% +660,798 +232,725 65-69 55.2% 53.5% +752,194 -330,614 26.7% 33.2% +6.4% +694,578 -242,088 70-74 40.9% 33.8% -7.1% +372,868 -46,660 17.2% 19.6% +2.4% +305,088 -54,141 75-79 27.9% 21.6% -6.3% +226,801 +27,547 9.7% 11.4% +1.7% +186,005 +3,426 80-84 17.8% 13.7% -4.0% +117,549 +93,715 5.0% 6.1% +1.2% +101,947 +41,320 85歳- 9.3% 7.6% -1.7% +63,007 +153,544 2.0% 2.4% +0.5% +59,718 +81,824 15-64歳 85.2% 78.3% -6.9% -6,983,678 -2,285,667 57.4% +5.1% -1,118,585 -2,602,217

15 業種就業率の増減幅が半減すると、医療・福祉は15%増どまり
15歳以上 男 95年5129万→15年5287万（+158万 +3.1%） 女 95年5418万→15年5687万（+268万 +5.0%） 就業率 就業者数 95 15 95-15 15-35 35 計 -5,468,297 -2,934,065 30,143,638 +205,333 -1,920,492 23,920,841 農林 5.0 3.7 -1.3 -690,652 -299,896 940,452 6.3 3.2 -3.1 -784,396 -430,533 397,071 漁業 0.6 0.4 -0.2 -112,284 -46,871 69,431 0.3 0.1 -38,537 -20,902 16,561 建設 14.7 11.0 -3.7 -2,011,438 -874,305 2,775,257 4.1 2.7 -1.4 -358,224 -221,768 470,671 製造 21.8 20.0 -1.8 -1,793,503 -860,577 5,759,920 18.5 11.4 -7.2 -1,815,282 -1,076,056 1,860,662 電ガス水 0.8 0.7 -0.1 -62,740 -30,361 211,899 0.2 -0.0 -9,067 -7,424 33,509 情報通信 2.5 +1.3 +285,784 +82,129 1,312,913 1.4 1.7 +0.3 +86,421 +5,253 454,674 運輸郵便 7.2 7.4 +0.2 -339,692 -191,830 2,260,478 1.8 2.3 +0.5 +134,433 +16,494 608,927 卸小売 16.6 13.0 -2,123,719 -933,577 3,354,704 21.5 18.2 -3.2 -792,867 -737,656 3,975,477 金融保険 2.4 1.9 -0.5 -303,016 -133,881 506,103 4.0 3.1 -1.0 -242,247 -174,573 614,153 不動産 2.2 +62,088 +6,878 729,966 1.5 +92,472 +6,122 480,594 研究技術 3.5 3.8 -83,294 -62,952 1,199,754 +0.1 +39,419 -32,827 623,592 宿泊飲食 -0.3 -307,029 -149,550 1,076,421 8.8 7.8 -0.9 -221,781 -261,335 1,761,884 生活・娯楽 2.6 -170,639 -86,485 734,876 5.6 4.8 -0.7 -182,133 -182,574 1,068,293 教育 3.3 -118,838 -74,118 1,075,044 5.3 5.9 +149,398 -48,305 1,464,093 医療福祉 5.1 +2.8 +815,037 +277,901 1,972,938 10.6 20.6 +10.1 +2,618,913 +806,056 6,134,969 サービス 6.5 +1.7 +311,347 +69,661 1,359,570 4.2 +1.2 +313,342 +38,565 1,417,907 公務 4.3 4.4 -176,996 -104,434 2.0 +50,984 -20,063 541,921 分類不能 5.4 +4.8 +1,564,467 +568,855 2,350,322 +4.6 +1,202,469 +453,297 1,833,766 農林　 男 ▲69万 女▲78万 製造　 　▲179万 ▲181万 卸小売 ▲212万 ▲79万 宿泊飲食 ▲30万 ▲22万 医療福祉 +85万 万

16 業種就業率の増減幅が半減すると、医療・福祉は15%増どまり
15歳以上 男 95年5129万→15年5287万（+158万 +3.1%） 女 95年5418万→15年5687万（+268万 +5.0%） 就業率 就業者数 95 15 95-15 15-35 35 計 -5,468,297 -2,934,065 30,143,638 +205,333 -1,920,492 23,920,841 農林 5.0 3.7 -1.3 -690,652 -299,896 940,452 6.3 3.2 -3.1 -784,396 -430,533 397,071 漁業 0.6 0.4 -0.2 -112,284 -46,871 69,431 0.3 0.1 -38,537 -20,902 16,561 建設 14.7 11.0 -3.7 -2,011,438 -874,305 2,775,257 4.1 2.7 -1.4 -358,224 -221,768 470,671 製造 21.8 20.0 -1.8 -1,793,503 -860,577 5,759,920 18.5 11.4 -7.2 -1,815,282 -1,076,056 1,860,662 電ガス水 0.8 0.7 -0.1 -62,740 -30,361 211,899 0.2 -0.0 -9,067 -7,424 33,509 情報通信 2.5 +1.3 +285,784 +82,129 1,312,913 1.4 1.7 +0.3 +86,421 +5,253 454,674 運輸郵便 7.2 7.4 +0.2 -339,692 -191,830 2,260,478 1.8 2.3 +0.5 +134,433 +16,494 608,927 卸小売 16.6 13.0 -2,123,719 -933,577 3,354,704 21.5 18.2 -3.2 -792,867 -737,656 3,975,477 金融保険 2.4 1.9 -0.5 -303,016 -133,881 506,103 4.0 3.1 -1.0 -242,247 -174,573 614,153 不動産 2.2 +62,088 +6,878 729,966 1.5 +92,472 +6,122 480,594 研究技術 3.5 3.8 -83,294 -62,952 1,199,754 +0.1 +39,419 -32,827 623,592 宿泊飲食 -0.3 -307,029 -149,550 1,076,421 8.8 7.8 -0.9 -221,781 -261,335 1,761,884 生活・娯楽 2.6 -170,639 -86,485 734,876 5.6 4.8 -0.7 -182,133 -182,574 1,068,293 教育 3.3 -118,838 -74,118 1,075,044 5.3 5.9 +149,398 -48,305 1,464,093 医療福祉 5.1 +2.8 +815,037 +277,901 1,972,938 10.6 20.6 +10.1 +2,618,913 +806,056 6,134,969 サービス 6.5 +1.7 +311,347 +69,661 1,359,570 4.2 +1.2 +313,342 +38,565 1,417,907 公務 4.3 4.4 -176,996 -104,434 2.0 +50,984 -20,063 541,921 分類不能 5.4 +4.8 +1,564,467 +568,855 2,350,322 +4.6 +1,202,469 +453,297 1,833,766 今後20年間で 男女合わせて 農林 ▲35% 建設 ▲25% 製造 ▲20% 卸小売 ▲18% 金融保険▲21% 医療福祉 +15%

17 受動的な（与えられた）義務・責任ではなく、 主体的な（自ら挑む）チャレンジ・価値としての 自社と世界のSustainability
従来：競争に勝つ・コストを下げるために、 従業員（とその家族）や環境への負荷、 他社（サプライチェーン）や社会の負担はやむなし （自社利益のために、見えない外部不経済を選択） ↓ 今後：技術や業務の革新（イノベーション）により、 競争に勝つ・コストを下げるとともに、 他社（サプライチェーン）や社会の負担も避ける （自社利益と社会責任・貢献を両立する持続可能性）

18 受動的な（与えられた）義務・責任ではなく、 主体的な（自ら挑む）チャレンジ・価値としての 自社と世界のSustainability
従来：競争に勝つ・コストを下げるために、 従業員（とその家族）や環境への負荷、 他社（サプライチェーン）や社会の負担はやむなし （自社利益のために、見えない外部不経済を選択） ↓ 今後：技術や業務の革新（イノベーション）により、 競争に勝つ・コストを下げるとともに、 他社（サプライチェーン）や社会の負担も避ける +事業を通じて課題解決と価値創出し社会に貢献する （自社利益と社会責任・貢献を両立する持続可能性）

19 「エコファンド」から「責任投資原則に基づくESG投資」へ
・責任投資原則（Principles for Responsible Investment, 2006）： ①分析・決定 ②方針と慣習 ③適切な開示に、ESG組み込み・要求 年金基金・運用会社など1700以上署名、資産合計17兆ドル ・年金積立金管理運用独法（GPIF）もESG指数選定（17年4月） 総合型（FTSE Blossom Japan Index + MCSIジャパンESGセレクトリーダーズ指数） テーマ型（MCSI日本株女性活躍指数）の計3本 約1兆円、国内株の約3% ・ESG Key Issues（MSCI）の概要 環境 温暖化：CO2排出、カーボンフットプリント、配慮融資、保険リスク 資源：水枯渇、生物多様性と土地利用、責任調達 廃棄物：有害物質・廃棄物管理、包装、家電 市場機会：クリーンテクノロジー、グリーンビルディング、再生可能エネルギー 社会 人的資源：労働マネジメント、安全衛生、人材開発、サプライチェーン労働管理 安全：品質、化学物質、安全な金融商品、プライバシー&データセキュリティ、 　責任投資、人口動態保険リスク ステークホルダー・マネジメント：紛争鉱物 市場機会：コミュニケーション・金融・ヘルスケアへのアクセス、健康市場機会 ガバナンス ガバナンス：取締役会構成、報酬、オーナーシップと支配、会計リスク 企業行動：倫理、公正な競争、汚職・政治不安、財務システムの安定、租税回避

20 日本企業のＣＳＲベスト・プラクティス （「ソシオ・マネジメント」第5号、敬称略）
エンゲージメント： 動物実験廃止への対話：資生堂 販売店連携：山形自動車公益センター 継続的対話を通じた改善：SOMPO 生物多様性：積水ハウス、横浜ゴム ホールディングス/損保ジャパン日本興亜 　（朝日酒造） 長期ビジョン：トヨタ自動車 組織統治：取締役会：日立製作所 公正慣行：（調達先への働きかけ：デンソー） 人権：体制：日立製作所、カシオ計算機 （国際イニシアティブ：損保ジャパン日本興亜） 労働慣行： 消費者課題： グループ憲章「共有」：ブラザー工業 ユニバーサルデザイン：共用品推進機構 障碍者：デンソー（、ファーストリテイリング） 製品環境表示適正化：日立製作所 （体制：日立ソリューションズ、みちがみ病院） コミュニティ： 環境：省エネ徹底、エネJIT：デンソー 地域貢献優先調達：横浜型地域貢献 天候インデックス+紙使用量： 　企業支援事業＆横浜スタンダード 　損保ジャパン日本興亜 　推進協議会（、大里綜合管理、富士メガネ） 顧客と省エネルギー：花王、日本航空

21 ISO20400：持続可能な調達（のためのサプライヤー管理）
・「長期に社会的、経済的、環境的な便益をもたらす調達」 ・G7エルマウサミット（15年）首脳宣言「責任あるサプライチェーン」 ・ロンドン五輪「持続可能な調達」→ISO20121「持続可能なイベント」 ・2つの注記：「活動は、製品、サービス及びプロセスを含む」 +「関係とは、組織の影響力の範囲内の活動を指す」 ・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGP）企業の責任： 「自社の活動、商品、サービスと関係する取引先が悪影響を引き起こし、 助長する場合、取引先に働きかける能力を行使する責任」 ・サプライチェーンの課題：マネジメント+トレーサビリティ ・12/10 ISO/PC277設置（フランス：国内規格制定済み） →13/9 手引き（×規格）、公的・私的組織とも適用→14/2 日本正式参加 →15/6 大幅改定→11月投票→17年4月発行 ・重要配慮事項：「優先順位」「デューディリジェンスとリスク管理」 「影響力行使」「共謀・加担回避」 ・原則：アカウンタビリティ、透明性、倫理的行動、グローバル・コスト

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