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石油政策 規制緩和による影響の分析 経済政策コース2年 宮下りりか
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目次 背景 -これまでの石油政策 -規制緩和の推移
背景 -これまでの石油政策 -規制緩和の推移 定量分析 -データ -VAR分析 (1)石油関連整備法施行(1996)による影響 (2)「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 (3)1994~1998年の間、ベルトラン競争の想定 まとめ・今後の課題
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これまでの石油政策の推移(1) 1960年代〜80年代中期:石油業法体制による規制 石油業法:石油供給計画策定、石油精製業の許可・届出等 石油備蓄法:石油精製業者・特定石油販売業者及び石油輸入業者に備蓄義務 特定石油製品輸入暫定措置法(特石法):石油製品輸入解禁。 事実上、精製・元売業者だけが輸入権 1980年代中期〜90年代中期:第一段階の規制緩和 二次精製設備許可の弾力化(1987年7月) ガソリンの生産枠(PQ)指導の廃止(1989年3月) 灯油の需要期前の一定量の在庫確保指導の廃止(1989年10月) 給油所にかかわる転籍ルールおよび建設指導の撤廃(1990年3月) 一次精製設備許可の運用弾力化(1991年9月) 原油処理枠指導の廃止(1992年3月) →元売・精製会社の集約化(合併・業務提携等)
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これまでの石油政策の推移(2) 1990年代中期〜2000年代:第二段階の規制緩和 1994年2月、石油審議会石油部会に「石油政策問題小委員会」設置 1994年12月、石油政策問題小委員会最終報告「今後の石油製品供給のあり方に ついて」 石油関連整備法(1995年4月公布) 年3月末 特石法廃止=石油製品輸入の自由化 -石油備蓄法改正、1996年4月より施行 -揮発油販売業法を改正、「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品質確保 法)」1996年4月より施行 「規制緩和推進3か年計画」閣議決定 年12月末 石油業法廃止=石油産業の自由化が完成 -石油備蓄法一部改正、「石油の備蓄の確保等に関する法律(新石油備蓄 法)」2002年1月より施行
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精製・元売会社への影響 小売価格の低下:1994〜1998年 供給費用の低下:1997〜2000年
石油関連整備法施行(1996)の前後では、生産者余剰の減少 1999年 日本石油、三菱石油 合併→日石三菱 精製・物流提携(日石三菱&コスモ石油、ジャパンエナジー &昭和シェル)
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ガソリン・軽油・灯油価格から、原油価格を引き、実質化
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供給平均費用から原油価格を引き、実質化(1Lあたり)
石油精製業の営業費用を、消費者向け販売量で割る 合併・提携等でコスト削減 供給平均費用から原油価格を引き、実質化(1Lあたり)
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VAR分析 内生変数:ガソリン・灯油・軽油の小売価格(月次)、販売量(月次) 外生変数:原油価格、家計消費、月次ダミー、政策ダミー、定数
(1)石油関連整備法施行(1996)による影響 (2) 「第一段階の規制緩和」(1980年代中期〜90年代中期)と、 「第二段階の規制緩和」(1990年代中期〜2000年代)の政策による影響 (3)1994~1998年の間、ベルトラン競争の想定
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データ 一般小売価格 月次調査(石油情報センター) 原油価格 貿易統計(財務省)
一般小売価格 月次調査(石油情報センター) 原油価格 貿易統計(財務省) 生産量・消費量 資源・エネルギー統計年報(資源エネルギー庁) 家計所得 家計調査(総務省統計局) 企業業績 企業活動基本調査(経済産業省)
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分析(1) 石油関連整備法施行(1996)による影響
分析(1) 石油関連整備法施行(1996)による影響 夏学期の分析の結果 政策ダミー:石油関連整備法施行(1996年4月)のみ → 有意な結果は出なかった。 仮説:政策のアナウンス効果(内藤隆夫, 2012) 石油関連整備法の公布(1995年4月)と施行(1996年4月)を政策ダ ミーとして分析 ガソリンについて 係数、P値は以下の通り 供給量 価格 公布 -0.053, 0.007 -0.004, 0.502 施行 -0.011, 0.420 0.005, 0.259
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分析(1) 石油関連整備法施行(1996)による影響
分析(1) 石油関連整備法施行(1996)による影響 政策ダミーが石油関連整備法(1996)のみの場合、 小売価格、消費量への効果は有意でない。 →石油関連整備法(1996)以外の政策による影響を考慮に入れる必要
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分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響
分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 政策ダミー: 87年7月 二次精製設備許可の弾力化 89年3月 ガソリンPQ指導の廃止(※ガソリンの分析のみ) 89年10月 灯油の在庫確保指導廃止(※灯油の分析のみ) 91年9月 一次精製設備許可の運用弾力化 92年3月 原油処理枠指導の廃止 96年4月 石油関連整備法(分析(1)で用いたダミー) 02年1月 石油業法廃止 1985年1月~2004年12月の月次データを用いる。
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分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響
分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 ガソリン 推計結果 政策ダミー 係数 P値 価格 96年石油関連整備法 0.000 数量 89年ガソリン生産枠指導廃止 0.0095 0.003 0.0125 0.001 02年石油業法廃止 0.0066 0.004 灯油 推計結果 政策ダミー 係数 P値 価格 87年二次精製設備許可の弾力化 0.052 89年灯油の在庫確保指導の廃止 0.0069 0.033 96年石油関連整備法 0.007 数量 0.0592 0.009 02年石油業法廃止 0.0455 0.036
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分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響
分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 軽油 推計結果 政策ダミー 係数 P値 価格 91年一次精製設備許可の運用弾力化 0.006 92年原油処理枠指導の廃止 0.0091 0.049 96年石油関連整備法 0.008 数量 なし
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分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響
分析(2) 「第一段階の規制緩和」と「第二段階の規制緩和」 の政策による影響 ガソリン 規制緩和によって、価格低下、数量増加 価格については、96年石油関連整備法のみが有意 灯油 規制緩和によって、価格低下(ただし、89年灯油の在庫確保指導の廃止は係数 プラス)、数量増加 軽油 価格については、係数プラス/マイナス 数量については、有意な政策ダミーなし 3油種比較 ・価格:96年石油関連整備法が有意。係数を比較すると、ガソリンが最大。 ・80年代後半~ 過剰設備の処理と精製設備に関する規制緩和により生産効率化 → 灯油・軽油の価格は低下、ガソリン価格は下がらなかった。 ・96年石油関連整備法(石油製品輸入の自由化)をきっかけに、特にガソリンの 価格が大きく低下。 灯油 在庫確保指導:価格を低く抑える規制 規制廃止によって、需給がひっ迫
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分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン)
分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン) 1994~1998年の間、ガソリンの価格が少しずつ低下 政策変更は、96年石油関連整備法のみ → ベルトラン競争の想定 政策ダミー: 87年7月 二次精製設備許可の弾力化 89年3月 ガソリンPQ指導の廃止(※ガソリンのみ) 89年10月 灯油の在庫確保指導廃止(※灯油のみ) 91年9月 一次精製設備許可の運用弾力化 92年3月 原油処理枠指導の廃止 96年4月 石油関連整備法の前後、ベルトラン競争 02年1月 石油業法廃止
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分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン)
分析(3) ベルトラン競争の想定(ガソリン) 推計結果 価格について 係数-0.056、p値0.000 数量について 係数0.038、p値0.000 分析(2)(係数―0.02)と比較して、係数大きい
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まとめ、今後の課題 まとめ ・規制緩和によって、生産効率化、価格低下、販売量増加 ・94~98年は、ベルトラン競争を通して、特にガソリン価 格が大きく低下 今後の課題 ・軽油の推計結果の解釈 →個々の企業の生産戦略への影響 ・政策ダミーの数
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参考資料 JXエネルギー『石油便覧』 http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/index.html
内藤隆夫(2012)『1980年代から90年代中期の石油政策ー「安定供 給」から「安定的」かつ「効率的」供給へー』,経 済 学 研 究 62-1 石油動向研究会編『石油年鑑』 石油連盟『石油業界の推移』 経済産業省資源エネルギー庁『石油製品需給動態統計調査』 経済産業省資源エネルギー庁『給油所小売価格調査』 総務省統計局『家計調査』
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VAR ガソリン推計結果
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VAR 灯油推計結果
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VAR 軽油推計結果
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VAR ベルトラン競争推計結果
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