静岡新聞就職フェア講座 “就活”国際化時代がやってきた！ ～ グローバル社会と就労構造 ～ 2008年４月 NPO法人日中環境経済中心.

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1 静岡新聞就職フェア講座 “就活”国際化時代がやってきた！ ～ グローバル社会と就労構造 ～ 2008年４月 NPO法人日中環境経済中心

2 私たちの就労社会とは・・・ 経済資源 資本主義 資本主義の構造 水・空気・木・土壌・動植物・化石燃料・鉱物 そして労働力（人材）
　水・空気・木・土壌・動植物・化石燃料・鉱物 　そして労働力（人材） 資本主義 　資本家が賃金労働者を使用して利潤を追求するシステム 　労働者は、労働市場を通じて雇用（確保） 資本主義の構造 　資本家 ｖｓ 労動者 　限りない資本の増殖の追求 → 企業のグローバル化

3 就労（雇用）のキーワード 企業の宿命 限りない資本の増殖 追求のためには・・・ 企業のグローバル化 優秀な労働力（人材）の確保
労働市場のグローバル化を通じての雇用 国際化の波 日本だけに止まっていられない時代 優秀な労働力（人材）確保に向けターゲットは世界 日本人じゃなくても 　　　　　　　　いい時代！

4 経済の指標 １位 アメリカ合衆国 13兆8,600億（US$） ２位 中華人民共和国 ７兆0,430億（ 〃 ）
国内総生産（GDP）上位５位カ国リスト １位　アメリカ合衆国　　　13兆8,600億（US$） ２位　中華人民共和国　　 ７兆0,430億（ 〃 ） ３位　日本　　　　　　　　　　４兆3,050億（ 〃 ） ４位　インド　　　　　　　　　 ２兆9,650億（ 〃 ） ５位　ドイツ　　　　　　　　　 ２兆8,330億（ 〃 ） （出典：2006年ＣＩＡ「World Factbook）

5 人口の指標 世界の人口66億7,000万人内の アジア・アセアン主要国の人口 １位 中華人民共和国 13億3,000万人
（注）　中国とインドで約40％を占めている。 １位　中華人民共和国　　13億3,000万人 ２位　インド　　　　　　　　　11億4,000万人 ４位　インドネシア　　　　　 ２億3,000万人 10位　日本　　　　　　　　　 １億3,000万人

6 日本経済の対中国依存度 総輸出に占める対中輸出比率 2.5倍 GDPに占める対中依存度 ３ 倍 中国マーケット抜きにしては、日本の景気動
総輸出に占める対中輸出比率　　2.5倍 GDPに占める対中依存度　　　　　 ３ 倍 （2003年と1994年の10年間を比較） ※2010年前後には現在の２倍に拡大されると予想 中国マーケット抜きにしては、日本の景気動 向も産業発展も語れない時代が到来！ （出典：2005年３月 毎日新聞・電子版）

7 日系企業の中国進出状況 ３，８１６ １，６２０ ４２．５ １，６８９ １，０１３ ６０．０ ５２６ １９１ ３６．３ ２，２１５ １，２０４
上場・非上場 企業数 （A） うち中国に拠点の ある企業数（B） （香港・ﾏｶｵ含む） 進出率 B/A （％） 上場企業 ３，８１６ １，６２０ ４２．５ 　　うち東証一部 １，６８９ １，０１３ ６０．０ 　　うち東証二部 ５２６ １９１ ３６．３ 東証一部・二部合計 ２，２１５ １，２０４ ５４．４ 非上場会社（注１） １，０２１ １５７ １５．４ 有価証報告書提出・うち国会社（注２） ４，８３７ １，７７８ ３６．８ （注１）　上場会社でも店頭登録会社でもなく、有価証券所有者が５００人以上の会社等。 　　　　　但し、資本金５億円未満を除く。 （注２）　有価証券報告書は、財務省のインターネット・EDINET（電子開示制度）で閲覧できる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典：２１世紀中国総研　第３７号　２００７．４．１２発行）

8 見えてくる就労のカタチ 選択範囲 勤務先など 就労状況 昇進・昇格 日本企業 → 合弁企業、独資企業・・・
　日本企業 → 合弁企業、独資企業・・・ 勤務先など 　中国勤務や中国出張は、当り前の時代！ 就労状況 　中国人との就労が当り前の時代！ 昇進・昇格 　中国人と比較される時代（上司が中国人・・・）

9 中国労働力の依存形態に変化 これまで 生産工場としての労働力の確保 賃金が安価 生産拠点を中国へ 移転 これから 総務等の管理労務力の確保へ
能力を評価 管理部門を中国へ アウトソーシング

10 同世代の一部の仲間たちは動き始めている！
対応への第一歩 内 → 外へ目を向ける。 　（日本だけでなく、広くアジア・中国に目を向けてみる。） 先ずは、行って見て・感じる。 　（百聞は一見にしかず！） そのためには、行動を起こす。 　（好むと好まざるに関わらず付き合わざるを得ない。） “そして” 同世代の一部の仲間たちは動き始めている！

11 “あなたの行動”を応援します！ NPO法人日中環境経済中心は 次の様な事業を行っています。 2005・2006・2007年実施
日中の就労を通して将来社会を創造する 学生ワークショップ （独立行政法人国際交流基金の助成事業）