エネルギー環境論１ エネルギー問題と政治.

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1 エネルギー環境論１ エネルギー問題と政治

2 エネルギー問題と政治 エネルギー問題は、工学や科学の問題だけではない エネルギーの選択は、政治家の選択でもある
政治は国民の世論を反映してるわけでもない

3 民主党政治時代 野田政権（2011年（平成23年）9月2日-2012年（平成24年）1月13日） ２012年9月14日に野田政権は、 「2030年代の原発稼働ゼロ」 を目指すエネルギー戦略を打ち出した。

4 エネルギー・環境会議 （２０１２年（平成２４年）６月２９日 民主党政権時）
エネルギー・環境会議 （２０１２年（平成２４年）６月２９日　民主党政権時） エネルギー・環境に関する選択肢という会議で、３つのシナリオ提案 原発比率を震災前の2010年の実績値約26％から、2030年までに０％程度、あるいは15％程度、または20～25％程度まで下げていくという３つのシナリオである。

5 原発稼働ゼロの実現のための３原則。 ▶40 年運転制限制を厳格に適用する ▶原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする ▶原発の新設・増設は行わない ただし、「過程において安全性が確認された原発は、これを 重要電源として活用する」と明記しており、原発の再稼働を否定したわけではなかった。

6 再稼働賛成か反対か不明瞭 今後のエネルギー・環境政策については、「革新的エネル ギー・環境戦略」(平成 24 年9月 14 日エネルギー・環境会 議決定)を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議 論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証 と見直しを行いながら遂行する。 （2012年9月19日の閣議決定本文。内閣官房HPより）

7 ３つのシナリオ

8 ３つのシナリオ比較

9 政権交代 公約を尽く反故にした野田政権のせいで、2012年12月16日の衆議院選挙で民主党は地滑り的大敗北 自民・公明の選挙公約
自民党「原子力に依存しなくてもよい社会を目指す」 公明党「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」 と必ずしも同じでない

10 安倍政権の原発方針 民主党政権が掲げた二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を残念ながら伴っていないものでありまして、ゼロベースで見直しをして、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築をしていかなければなりません（4月22日、参議院予算委員会での安倍首相の答弁より）

11 三権分立？ ・資源エネルギー庁がまとめた報告書「エネルギー白書」では、民主党政権下で目標とされた「原発ゼロ」について記載されなかった。 ・これは自民党による原発政策の方針転換の影響だと報じられている。政権が行政に影響を与えている。 ・安倍首相は三原則を守るのだろうか？

12 自民党政権の方針 電力各社の申請を受け、原⼦⼒規制委員会が新基準をクリアし、安定と認定した原発の再稼働を認める。

13 原子力規制委員会の新基準１ ●過酷事故対策 ・「緊急時対策所」の設置 ・フィルター付きベント設備の設置（ＰＷＲは５年間の猶予） ・原子炉を冷やすための電源車や注水車の配備 ・外部電源の多重化、非常用電源車 ●津波対策 ・防潮堤、防水扉の設置 ●地震対策 ・活断層を４０万年前までさかのぼって調査

14 原子力規制委員会の新基準２ ●火災対策 ・燃えにくい電気ケーブルへの交換 ●テロ対策 ・「緊急時制御室」の設置：原子炉を遠隔操作（５年間の猶予） ●その他 ・運転期間「原則40年」を明記(20年延長の道あり) ・「バックフィット」で常に最新の安全技術を反映 ・噴火対策:活火山の調査 backfit:最新の技術・知見を取り入れた基準に適合するよう、既存の設備を更新・改造すること。

15 自民党政権下での再稼働申請 ＜安全審査を申請した原発＞ ・泊原発 １～３号機 北海道電力 （北海道） ・高浜原発 ３、４号機 関西電力 （福井県） ・大飯原発 ３、４号機 関西電力 （福井県） ・伊方原発 ３号機 四国電力 （愛媛県） ・川内原発 １、２号機 九州電力 （鹿児島県） ・玄海原発 ３、４号機 九州電力 （佐賀県）

16 九州電力:川内原発 規制委安全審査６月にも完了⇒事故が起きたら
九州電力:川内原発　規制委安全審査６月にも完了⇒事故が起きたら 海洋汚染のRI（放射性同位元素）トレーサー結果⇒１月後：有明海汚染、３ヶ月後：日本沿岸、韓国沿岸汚染⇒日本の魚を食べるの不可能へ

17 米、六ケ所再処理工場に懸念 プルトニウム増加止まらず（朝日新聞デジタル 4月14日(月)）
米、六ケ所再処理工場に懸念　プルトニウム増加止まらず（朝日新聞デジタル 4月14日(月)） 　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す青森県六ケ所村の再処理工場の稼働について、米国が「懸念」を日本に伝えてきている。原発が動いていない現状では核兵器に転用できるプルトニウムが増えるばかりで、オバマ政権が力を入れる核不拡散に逆行するからだ。

18 記事続き １０月の完成を目指す六ケ所再処理工場は、年８００トンの使用済み核燃料を再処理し、８トンのプルトニウム（うち核分裂性は５トン弱）を取り出す能力がある。これを原発で燃料として消費する予定だが、現在、そのめどが立っていない。これとは別に、日本がすでに保有しているプルトニウムは４４トン（同２９トン）あり、数千発の核兵器に相当する。

19 当選者数各党割合

20 各党得票率

21 政党支持率

22 原発再稼働に関する安倍政権方針 と国民世論
原発再稼働を唱えているのは、自民党ぐらい 自民党支持率は、今年の３月で２６．９％ 朝日新聞社が３月１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った