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市区町村別年齢別登録人口データの最近の公表状況
山田 茂(国士舘大学) 日本人口学会 2015年6月7日
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目次 1 改正住基台帳法と登録人口データ 2 静態人口データ 1)国・都県による提供 2)市区町村による提供 3 動態人口データ 4 むすび
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考察の範囲と注目点 静態人口データのうち年齢別データ 前回の検索との比較・市町村属性との関連 月次動態人口データの提供状況 注目点:
前回の検索との比較・市町村属性との関連 月次動態人口データの提供状況 注目点: 周期、年齢区分、過去分、外国人の扱い 市町村の財政状態による相違
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はじめに 地域別登録人口データ: ・地域人口分析 ・対住民サービスの需要量把握など 個別都道府県・市区町村サイトの検索
・地域人口分析 ・対住民サービスの需要量把握など 個別都道府県・市区町村サイトの検索 2009年 2011年 2015年 ・国・都道府県のデータ提供があるのに・・・
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1 改正住基台帳法と登録人口データ ・住基台帳のデータ 市区町村:管理⇒都道府県⇒自治行政局:集計 全国の市区町村をカバー
1 改正住基台帳法と登録人口データ ・住基台帳のデータ 市区町村:管理⇒都道府県⇒自治行政局:集計 全国の市区町村をカバー ・利用上の制約:年周期・半年後公表・項目の限定 ①住基台帳登録:外国人住民も 2013年分から ②基準日・期間の年初・暦年へ 2014年分から
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2 年齢別静態人口データ 提供市区町の5年前から増加: サイト提供市区町数は約590⇒約650 周期の短縮化:月次は約280⇒約380
サイト提供市区町数は約590⇒約650 周期の短縮化:月次は約280⇒約380 公表時期:大半が基準日から1か月以内 年齢区分の細分化:各歳別は約390⇒約500
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提供データの項目 ・1月1日現在のみ⇒ 14年:6月25日公表 ・5歳階級、80歳以上一括 合算・日本人・外国人に区分して集計
・総務省自治行政局 ・1月1日現在のみ⇒ 14年:6月25日公表 ・5歳階級、80歳以上一括 合算・日本人・外国人に区分して集計 (動態データ 12年度分~: 国外移動を区分) ・市区町村:上記以外の時点 年齢細分 域内区分
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過去分の提供減少 2005年以前分は約310⇒約250へ 外国人を区分した集計: 37市・区⇒106市・区(全体の1割余) 大都市ほど、財政の余裕度が大きいほど、提供率が高く、集計項目も豊富に ⇒2009年の検索結果とほぼ同様
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市区町村:国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計:約450 国籍:日本人限定:約10 3区分(合算・日本・外国):約70
3区分(合算・日本・外国):約70 2区分(日本・外国)(合算・日本):約20 外国人の国籍別年齢別集計の公表はなし
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市区町村静態データ:年齢区分 年齢区分:各歳・5/10歳階級・3区分以外 6歳まで各歳別+5歳階級:那珂 同+10歳階級:光・周南
6歳まで各歳別+5歳階級:那珂 同+10歳階級:光・周南 60歳・65歳~:南あわじ 「年齢不詳」2015年3月末現在 10人:名古屋 9人:宇都宮 5人:北九州 2人:市原・座間 1人:寝屋川・旭川・青梅・町田・知立
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地域別年齢別静態人口データ ・自治行政局公表: 5歳階級 12月「末」 最終開庁26~28日 31日が月火水 転入>転出
地域別年齢別静態人口データ ・自治行政局公表: 5歳階級 12月「末」 最終開庁26~28日 31日が月火水 転入>転出 地方自治体:3月末以外も集計する目的 年齢層別サービスなどの対象者数 例 保育・就学・医療費助成 :5歳階級でなく各歳別が必要 利用上の要請: 次年度の準備・予算など⇒早期利用
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3 動態人口データ 総務省自治行政局 2013暦年分を翌年6月に 総務省統計局: 月次:21大都市だけ 年次:市区町村 翌年4月20日
3 動態人口データ 総務省自治行政局 2013暦年分を翌年6月に 総務省統計局: 月次:21大都市だけ 年次:市区町村 翌年4月20日 都府県の月次提供:44県 始期は政令市所在県が遅い 大半が1か月後には公表 人口推計の基礎データ ・市区町村による年次以外の提供(218):すべて月次 大半が1か月後 出生・死亡・転入・転出+α ほかに統計年鑑などで一括提供(146)
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県による年齢別人口推計 動態データ:前回国調人口の加除に利用 前回国調±転出入の届出・出生・死亡⇒推計人口 日本人+外国人⇒住基台帳人口
前回国調±転出入の届出・出生・死亡⇒推計人口 日本人+外国人⇒住基台帳人口 マイナス発生: 前回国調時の「非カウント」人口が転出を届出 各歳別に発生:青森・岩手・秋田・茨城・新潟・長野・ 滋賀(外国人)・鳥取・島根・香川・長崎・大分・宮崎
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市区町村が提供する月次動態データ 男女別集計は約半数
外国人を区分した集計、転入・転出世帯数、移動元・移動先地域の県内外分割、市区町内転居者数などは多くない。 年齢別集計も少数:名古屋・豊田 過去の集計結果:10年以内が大部分 市区町村の属性別の傾向: 年齢別静態人口データとほぼ同様
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外国人合算などに伴う問題 外国人:移動率が高い⇒月次集計の必要性 2014年:社会増加率 日本人 青森県-1.07%~東京都+0.54%
2014年:社会増加率 日本人 青森県-1.07%~東京都+0.54% 外国人 静岡県-6.84%~長崎県+7.75% ・総務省統計局 「住基台帳人口移動報告」 日本人限定・外国人を含む(2013年7月~) 月次 5歳階級、90歳以上一括
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財政力指数とは… =「基準財政収入額」÷「基準財政需要額」 *「基準財政収入額」:「普通税」「税交付金」 「地方贈与税」などから構成 法定外税目など除外 *「基準財政需要額」:市区町村の「道路」「公園」の面積、「総人口」「高齢者人口」「児童数」「農家数」などに「単位費用」「補正係数」を乗じて算出 *上記の割算の結果を3年度分平均 ⇒地方交付税の算定:1以上は不交付
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むすび ・過去分のサイト提供は縮小 外国人別掲は少ない ・動態データ:サイト提供は年齢別静態データより少ない 利用上の制約
・年齢別静態データ:月次提供の拡大・年齢細分は継続 ・過去分のサイト提供は縮小 外国人別掲は少ない ・動態データ:サイト提供は年齢別静態データより少ない 利用上の制約 外国人別掲は少ない 転入出世帯数 過去分 クロス項目が少ない ・サイト提供全般:費用負担力が作用 (以上) サイト掲載の人口動態データ:公表フォームは不統一 詳しい場合:奥州市 埼玉県吉川市・同松伏町
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