昨年末から今年にかけて第1回全国経済センサスの結果に基づきＧＤＰ統計の改定値が発表された。

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1 昨年末から今年にかけて第1回全国経済センサスの結果に基づきＧＤＰ統計の改定値が発表された。
　　　　　中国のＧＤＰ統計改訂について 全国商工会議所中国ビジネス研究会事務局作成 　昨年末から今年にかけて第1回全国経済センサスの結果に基づきＧＤＰ統計の改定値が発表された。 ※経済センサス＝代表的な企業を選んで調べるサンプル調査ではなく、すべての企業を対象にした　　　　　 　　　　　　　　 経済調査。全世帯を回って家族構成や家計を調べる日本の国勢調査の経済版。 　１．ＧＤＰ統計改訂の４つのポイント 　（１）産業別実質ＧＤＰ成長率は、第１次、２次産業の修正はなく、第３次産業のみが上方修正された。構 　　　　成比で、第３次産業のシェアが拡大（２００４年：３１．９％⇒４０．７％）。 　（２）過去の第３次産業は、小売、飲食、ホテルなどを調査対象の中心としていたため、個人経営 　　　　　　や私営企業（コンサルティング、不動産管理、会計事務所など）、また、国有企業改革の過 　　　　　　程で分離された福利厚生分野や物流分野などが統計から漏れており、経済発展による業種の多様 　　　　　　化に十分対応していなかったと言われている。 　（３）サービス業の上方修正は、消費拡大を目指す中央政府の思惑通りの内容。固定資産投資や貿 　　　　　　易が経済成長の牽引役であることに変わりはないと考えられるが、消費分野も着実に育っていたこ　　　 　　　　　　とを内外に示した。統計上では、第１０次５ヵ年計画（０１年～０５年）で掲げた第三次産業 　　　　の育成に一定の成果を挙げたことになる。 　（４）今回の改訂によって、２００４年の中国経済の規模はイタリアを抜いて世界第６位。２００５年には、　 　　　　　　フランス、英国を抜いて世界第４位へ躍進する可能性が高い。　 表：ＧＤＰ成長率修正値及び産業別ＧＤＰ構成比率 ２．経済の構造調整の必要性（第３次産業の育成と消費の活性化） 　○２００５年の実質経済成長率は前年比９．９％。３年連続で１０％近い高成長を維持した。 　○国家統計局・李局長が指摘したように、産業別ＧＤＰ構成比に占める第３次産業が、米国は７ 　　５％、英国、ドイツ、フランス、日本は各６０％～７０％前後であることから、中国の高成長 　　　は、依然として第３次産業を中心とした経済構造ではなく、第２次産業に依拠したものと言える。結果 　　として、過剰生産やエネルギー資源の浪費、通商摩擦等の問題が発生している。　 　○他方で、年８～９％前後の経済成長を維持できなければ、失業率が１０％超と言われる中で雇用の確 　　　保が難しくなり、失業者問題が更に加速すれば、地域間の所得格差の拡大などと相俟って、中国 　　民衆の間に共産党政治に対する不満が蔓延する恐れもある。 　○この悪循環を断ち切るためには、外資、対外貿易主導の経済成長から、内需主導の成長へ転換する　　　 　　必要があり、第３次産業の育成や、消費の活性化が鍵を握っている。 ３．中央政府によるマクロコントロールの強化 　○第１１次５ヵ年計画（０６～１０年）でも言及されているように、経済構造調整の観点からも、 　　　中央政府によるマクロコントロールの一層の強化が予想される。その一端として、全人代を待たず 　　に、地方政府トップである党委書記の世代交代が黒龍江省、貴州省、湖南省等で逐次行われ、 　　昨年１２月２１日には「産業構造調整促進暫定規定」が発表された（１２月２日付けで公布・ 　　施行）。今後の地方政府の省長人事なども含めて来月の全人代が注目される。　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （中国国家統計局資料より事務局作成）