2015年春学期 　　　　　　　　　　　　　「現代の経営」 　 　　　　　　　　　　　　第11回 財務諸表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口徹.

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1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年春学期 　　　　　　　　　　　　　「現代の経営」 　 　　　　　　　　　　　　第11回 財務諸表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　樋口徹

2 会社法改正によって追加された監査等委員会設置会社（平成27年6月）
大会社 あるいは 公開会社 設置 義務 監査役 大会社かつ公開会社は設置義務 監査役会 　（　　　既　　　存　　　）　 その他は任意の設置 設置不可 設置義務 委員会設 置会社 監査役 監査役会 指名・報酬・監査の3委員会（取締役で構成） その他（大会社ではない非公開会社） 設置義務なし 設置義務 監査役 監査役会 監査役あるいは会計参与 　（新設）　 指名・報酬の２委員会 監査等委員会設置会社 任意の設置 設置義務 監査委員会のみ（取締役で構成） ※大会社：資本金として計上した額が五億円以上であることあるいは負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。

3 欧米流監査 200社に迫る （2015年6月19日付日経新聞） 三菱重工・コスモ石油など導入 社外取締役らで委員会
欧米流の企業のチェック体制が日本でも広がりそうだ。監査役が取締役会の　外　から経営をチェックする従来のやり方ではなく、監査の担当者が　取締役　となり、内側から経営をチェックする仕組みだ。移行する上場企業は既に200社に迫る。経営の　透明性　向上が期待できる。制度の導入が比較的容易なため、今後も採用する企業は増えそうだ。 　５月の改正会社法施行で認められた新制度「監査等委員会設置会社」だ。これまで取締役会の外にあった監査役会を、「監査等委員会」として取締役会の中に取り込む。同委員会は過半を社外取締役にする必要がある。経営を監督するという機能では既存の監査役会と同じだが、取締役という　強力な権限　を持った人が監査することで、より　監督機能　が高まる。海外投資家などからは、従来の制度は監査役の権限のわかりにくさが指摘されていた。

4 　東京証券取引所の調べでは、新制度へ移行するのは、今年の　株主総会　での承認を経て導入する企業も含めて187社。日本には経営を監視する仕組みが新制度のほかに２つある。上場企業の９割は監査役が経営を監視する「　監査役会　設置会社」を採用する。もう１つは2003年に導入された　「委員会設置会社（現在は　指名委員会等設置会社）」。社外取締役の役割が大きいのが特徴で、監査以外に取締役候補を決める指名、報酬を決める報酬の　３委員会　を設け、社外取締役がそれぞれ過半数を占める。

5 　今月から適用が始まった　企業統治　指針（コーポレートガバナンス・コード）も新制度への移行を後押ししている。指針では上場企業に２人以上の　社外取締役　の採用を求めており、採用しない場合は　理由　を開示する必要がある。移行企業のうち初めて社外取締役を受け入れる企業は約120社と全体の６割を占める。 　ただ、　社外取締役　の確保が難しいほか、人事や報酬の決定を社外の人材に委ねることに抵抗がある企業も多い。東証によると、採用企業は東証上場企業で59社（４月末時点）にとどまる。　 新制度では社外取締役が最低　２　人で済む。主流の監査役会設置会社の場合、制度移行と同時に監査役を廃止するため、　監査役　を社外取締役に横滑りさせる企業も多い。 　上場企業全体で社外取締役の導入が進むことで、社外取締役の人材不足が指摘されている。このため、以前から関係のある　社外監査役　などが取締役になることが多いとみられる。新制度の定着に向けては、監査の実効性を最大限高められるかが問われそうだ。

6 4-4-3　財務諸表(p.106) 会社は、　利害関係者　に業績や財務状態を報告するた めに「　損益計算書　」や「　貸借対照表　」などの財務諸 表を作成することが法律上義務付けられている。 「損益計算書」（Profit and Loss Statement : P/L）では、売上あ るいは収入から様々な　費用　を差し引き、各種　利益　が 算定される。 損益計算書は当該　事業年度内　の各種利益を計算する ものである。 貸借対照表は年度末などのある　時点　でのものである。 ￥

7 損益計算書（P/L）における経常利益の計算例
※営業外収益や費用には、利子の受け取りや支払いなど、営 業活動と関係ないものが含まれる。

8 主な損益計算書（P/L）を活用した分析

9 貸借対照表 純資産 の部分には、株主から調達した株主資本と株主資 本以外に区分けされ、記載されている。
　「貸借対照表」（Balance Sheet; B/S）は、会社のある　時点　 の財務状況を示すものである。 貸借対照表の左側は　資産　の部（借方）と呼ばれている。右 側は　負債・純資産　の部（貸方）と呼ばれている。 資産の部の合計と負債・純資産の部の合計は　等しい　。 資産の部は、現金・預金・製品・設備・土地などの資金状況が 記載されている。そして、負債・純資産の部は負債と純資産な どから構成されている。 負債は　一年　以内の返済が必要な　流動　負債と長期的に 返済を予定している　固定　負債からなり、借入金や社債など による資金調達状況が記載されている。 　純資産　の部分には、株主から調達した株主資本と株主資 本以外に区分けされ、記載されている。

10 貸借対照表の例 （I）＋（J）＋（K）＝（L）＋（M）＋（N） 例えば、流動資産1000万円、固定資産5000万円、繰延資産500万 円を持つ企業の資産合計は6500万円となる。流動負債が2000万円、 固定負債3000万円を負う企業の純資産額は1500万円となる。

11 主な貸借対照表上の分析

12 日本マクドナルドホールディングス 復活へ 商品・店舗改革急務（日本経済新聞 2014年11月29日）
日本マクドナルドホールディングス 復活へ 商品・店舗改革急務（日本経済新聞　2014年11月29日） 　「　コストカット　じゃない。品質強化策を考えてほしいと言っている」。サラ・カサノバ社長兼ＣＥＯは連日のように販売や製造など各フロアに直接足を運び、指示を飛ばす。 　鶏肉の輸入先を中国からタイに乗り換え、新たに仕入れ先への抜き打ち検査実施も決めた。今期は多額の損失で　赤字　になるが「損失処理は今期限り」と、同社は事態の収拾が一段落したことをにじませる。客足　は戻るのだろうか。　 既存店客単価は依然低水準だが上向いてきた。「100円マック」のような　安さ　でなくうまさをアピール――。ようやく一歩を踏み出した。

13 日本マクドナルドホールディングス 復活へ 商品・店舗改革急務（日本経済新聞 2014年11月29日）
日本マクドナルドホールディングス 復活へ 商品・店舗改革急務（日本経済新聞　2014年11月29日） 課題はもう１つある。店舗の改革だ。ライバル店は大規模な　改修　で客数を伸ばした。マクドナルドの場合、基準を満たさない古い店舗は直営・ＦＣ合計で約2200店と全体の７割以上を占める。 　同社はこれまで、直営店を売って　ＦＣ店　の比率を３割から　７割　に高めてきた。売却益が出るうえ、ＦＣ店からの収入は主にロイヤルティーや店舗賃貸料で収益性が高い。売上総利益率は直営店の10％前後に対してＦＣ店は30％以上にもなる。 　ＦＣ店は売り上げの　２割　近くを本体に支払うという。「月商は２割落ち、利益すら出ていない。どこから改装原資を出せというの？」あるＦＣ店オーナーは声を荒らげた。１店平均約2000万円とされる改装費。 　ＦＣ化は収益に寄与し、成長局面ではマクドナルド本体もＦＣ店も潤った。だが、収益環境が悪化するとＦＣ店の疲弊が先行し、本体の　統治　も効きにくくなるというビジネスモデルのほころびが露呈した。

14 左の表は平成26年度の 日本マクドナルド株式会 社の単独の損益計算書

15 平成26年度の日本マクドナルド単独の損益関連重要指標
※売上高の91.1％が売上原価（かなり危険）。 ※マックは薄利多売（販売量で挽回＝規模）

16 純資産がマイナスに転じた理由 ①営業損失（本業で69億円の赤字） ②上海福喜問題関連損失で22億円 　　（原材料廃棄など） ③帳簿上の店舗価格の引き下げ

17 売上高などの推移 原田永幸体制 カサノバ体制
平成20年度までは売上高は右肩上がりで推移（無理な成長）。その後、平成23年度までは売上は落ちていたが、経常利益は上昇していた（強引な合理化推進） 。平成24年度以降失速。