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第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に 関する検討会資料
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障害者の状況 身体障害者：436万人 知的障害者：108万2千人 精神障害者：392万4千人 人口千人当たりの人数
身体障害者は34人 知的障害者は9人 精神障害者は31人 国民のおよそ7.4％が何らかの障害を 有している
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障害者の状況１ 身体障害者：436万人 知的障害者：108万2千人 精神障害者：392万4千人 人口千人当たりの人数
身体障害者は34人、知的障害者は9人 精神障害者は31人 国民のおよそ7.4％が何らかの障害を 有している
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障害者の状況２ 施設入所者の割合 性別・年齢階層別 身体障害1.7％、知的障害11.1％、精神障害8.0％
身体障害：65歳以上の割合が高い 男女比はほぼ同数 知的障害：若年世代の割合が高い 男性の割合が高い 精神障害：65歳以上の割合が高い 女性の割合が高い
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療育手帳所持者数 総数 重度 その他 不詳 平成28年 962 (100) 373 (38.8) 555 (57.7) 34 (3.5)
平成23年 622 242 (38.9) 303 (48.7) 77 (12.4) 対前回比 (％) 154.7 154.1 183.2 44.2 重度は373千人、その他は555千人と推計され、前回調査と比較して増加している
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精神障害者の状況 中間まとめ 65歳以上が増加 患者の多くは外来、入院患者は減少 統合失調症は漸減、認知症は漸増
新規入院者の８７％は、1年以内に退院。 医療保護入院が年々増加 →要件の明確化を受けて、認知症等の方への 適用が増えた
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諸外国との比較 圧倒的に日本の病床数が多い 他国の病床数は減少 日本はほとんど変わらない ＜理由＞ 病院の経営問題（民間病院が多い）
入院患者1人につき年間平均500万円の医療費 退院支援には専門スタッフが必要だが、人件費 などの補助が十分でない 社会の偏見、受け皿となる住まいの確保が困難
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平成23年生活のしづらさに 関する調査 住居 同居あり78％、 月収9万円未満：45.7％ 持ち家：26.4％、家族の持ち家36.7％、
賃貸住宅：19.2％、公営住宅9％、 グループホーム9％ 同居あり78％、 夫婦35.1％、親子71.8％ 月収9万円未満：45.7％ 障害基礎年金が主な収入源
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障害者の就業実態把握のための調査（平成23年度）
就業率 精神障害者28.5％ 身体障害45.5％ 知的障害51.9％ 常用雇用32.4％ 常用雇用以外65％
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障害者雇用実態調査（平成25年） 従業員5人以上の事業所に雇用され る障害者 精神障害者4万8千人 身体障害者43万3千人
知的障害者15万人 精神障害者であることを「隠して」 働いている
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1ヶ月の平均賃金は15万9千円 週所定労働時間別 障害者雇用実態調査（平成25年） 30時間以上19万6千円 20～30時間8万3千円
20時間未満4万7千円
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平成28年生活のしづらさに関する調査 全国の在宅の障害児・者、難病者、長引く病気 やけが等により生活のしづらさがある者
12601人中6175人の有効回答数 本人またはその家族等から 「眼鏡などを使っても見えにくい」 「音や声が聞こえにくい 「歩いたり階段を上り下りすることが難しい」 「思い出すことや集中することに困難を伴う」 などの回答があった者
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平成28年生活のしづらさに関する調査 65歳未満 65歳以上 頻度 毎日 生じた時の年齢 18歳未満 障害の原因 ①病気 ②わからない
③その他 ②加齢 ③事故・けが 障害福祉サービスの利用 32.0％ 22.7％ 介護サービス の利用 8.7％ 36.3％
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日常生活上の支援として福祉サービスをどの程度利用したいか？
65歳未満 65歳以上 毎日 3.0％ 2.6％ 1週間に3～6日 程度 3.1％ 4.5％ 1週間に1～2日 5.6％ 7.9％ わからない 21.5％ 18.2％ 利用したくない 33.3％ 23.9％ 不詳 33.6％ 42.9％
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生活のしづらさ まとめ 雇用の問題：低収入・不安定就労 住まいの問題：家で支援が難しい場合 生活支援のサービスの問題
生活のしづらさ まとめ 雇用の問題：低収入・不安定就労 住まいの問題：家で支援が難しい場合 生活支援のサービスの問題 福祉サービスを利用したくない者の多さ 利用できない？ 福祉サービスを知らない？ 福祉サービスでは補えない？
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