地域別年齢別登録人口データの地方自治体による公表状況について

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1 地域別年齢別登録人口データの地方自治体による公表状況について
山田　茂（国士舘大学） 日本人口学会　2013年6月1日

2 目次 １ 改正住基台帳法施行と登録人口データ ２ 一般の市区町村による公表 ３ 政令指定都市による公表 ４ 都県による公表
１　改正住基台帳法施行と登録人口データ ２　一般の市区町村による公表 ３　政令指定都市による公表 ４　都県による公表 ５　自治体が独自に作成する理由

3 １ 改正住基台帳法施行と登録人口データ 2012年7月9日から施行 外国籍住民：住民基本台帳に登録 3か月以内の在留者を除く
１　改正住基台帳法施行と登録人口データ 2012年7月9日から施行 　　外国籍住民：住民基本台帳に登録 　　　　　　　　　　　3か月以内の在留者を除く ・自治体による登録人口データの公表開始 　　「基準日の翌日～1か月後」～年鑑収録分 　　・月次：7月末（8月1日）現在分～ 　　・四半期・半年周期：9月末現在分～ 　　・年周期：9月末・1月1日・3月末現在分～

4 考察の範囲と注目点 個別地方自治体がネット上で公表したデータ （一部問い合わせ） 2013年7月末現在以降のデータ
　　　（一部問い合わせ） 2013年7月末現在以降のデータ 　　　未入手：4月1日現在分の一部・年鑑収録分など 公表内容の注目点 　　　改正住基台帳法施行以前との変化 　　　地域特性　大都市圏内外　　政令都市とその他 　　　　　　　　　　　東京圏　登録外国人　全国の39%　

5 注目点２:ストック中心 ・外国籍住民数の別掲状況 ・年齢の区分状況：細分 最高齢層の下限 ・公表の頻度（月次・四半期別など）
・年齢の区分状況：細分　　最高齢層の下限 ・公表の頻度（月次・四半期別など） ・3月末以外の基準日　例　9月末　1月1日 ・市域内の地域（校区・町丁など）別集計

6 ２ 一般の市区町村：周期 ・13年5月時点 7月末以降分：約500 うち町村：約40 ・人口規模が大きい都市ほど公表
・13年5月時点　7月末以降分：約500　うち町村：約40 ・人口規模が大きい都市ほど公表 ・周期短縮：年⇒半年⇒3か月⇒月　 　　月：353（2009年270）　3か月：39　1月・4月・10月:7　 ・1月・4月現在の理由：都県へ報告が必要　 ・半年周期：4月・10月の1日（3月・9月末と実質同じ） 　（世帯人員別：府中・高槻）

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9 ２ 一般の市区町村：国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計：約400 国籍：日本人限定：約30
２　一般の市区町村：国籍別集計 ・日本人・外国人を区分しない合算集計：約400 国籍：日本人限定：約30 　　　 3区分（合算・日本人・外国人）：約55 　　　　2区分（日外）（合外）（合日）：約40 　　　　外国人の国籍別年齢別集計の公表はなし　　　　　 12年6月以前外国人別掲⇒合算：市川市・あきる野市　 　　市川市6月末　：合算470968人のうち外国人12134人

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13 2 一般の市区町村：年齢区分 各歳別:約420 5歳階級別:約60 3区分:4 ～6歳：那珂・光・周南・福津 65歳～：南あわじ
各歳別:約420　5歳階級別:約60　 3区分:4 ～6歳：那珂・光・周南・福津　　65歳～：南あわじ　　 施行前との相違　細分　3区分⇒5歳階級別⇒各歳 最高齢層の下限： 　　　100歳以上：約450　　　　80-99歳：約25 　　　70/75歳：約10　　　　　　　　　65歳：約20 「年齢不詳」2013年3月末現在 　　8人:宇都宮　　　　　　　　　3人:寝屋川　 　　2人:市原・厚木・座間　　　1人:旭川･青梅・知立

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17 3 政令指定都市 ・周期・基準日：秋に基準日 ・月：6市 ・四半期:5市 ・最新月のみ：堺 ・半年：6市 ・1/4/10月：相模原 ・毎年9月末：福岡 ・国籍別集計 合算のみ：11市 日本人・外国人別掲：9市 ・市域内区分集計：13市が町丁別まで 3市：行政区 ・（世帯人員別：名古屋市・京都市）

18 3 政令指定都市：年齢別集計 ・すべて各歳別 最高齢層の下限：100歳～119歳 ・「年齢不詳」：合算
・すべて各歳別　 　　最高齢層の下限：100歳～119歳 ・「年齢不詳」：合算 　北九州市：2013年3月末現在：5人、4区 　　（「320人」は集計ミス　5月13日訂正） 　　　2012年9月末：6人 　名古屋市：合算 　　13年4月：13人（うち女性7人、9区に1～4人）

19 4 都県による公表：千葉県 13年（4月）分未公表 埼玉県 東京都 奈良県 周期 年・1月1日 同左 年・10月1日 公表日 3月21日
4　都県による公表：千葉県　13年（4月）分未公表 埼玉県 東京都 奈良県 周期 年・1月1日 同左 年・10月1日 公表日 3月21日 3月13日 12月4日 地域集計 市町村・町丁別 市区町村 市町村 国籍集計 日本人 　⇒合算のみ 日本人：継続 合算：新規 外国人：新規 合算のみ 　：継続 年齢区分 各歳別 日本人：各歳別 合算：5歳階級 外国人：同上 最高齢層 の下限 100歳 日本人：103歳 合算　：100歳 外国人：100歳 115歳

20 県による年齢別人口推計 前回国調人口の加除に利用する原データ： 前回国調±転出入の届出＝推計人口 日本人＋外国人⇒住基台帳人口
　　　前回国調±転出入の届出＝推計人口 　　　　　　　　　　日本人＋外国人⇒住基台帳人口 マイナス発生： 　　　前回国調時の「非カウント」人口の転出届出 各歳別に発生：青森・岩手・秋田・茨城・新潟・長野・ 　　　　　　滋賀（外国人）・鳥取・島根・長崎・大分・宮崎

21 5 自治体が独自に作成する理由 ・3月末現在だけ ・5歳階級、80歳以上一括 ⇒7月末公表（2013年3月分）合算の見込み ・法務省：外国人
5 　自治体が独自に作成する理由 ・総務省自治行政局　 　　・3月末現在だけ　・5歳階級、80歳以上一括 　　⇒7月末公表（2013年3月分）合算の見込み ・法務省：外国人　 　　年齢区分：上記と同じ　年末時点・県別まで ・個別自治体：上記以外の時点・外国人も　 　　　　　　　　　年齢細分　域内細分

22 地域別年齢別登録人口データ ・自治行政局公表： 5歳階級 3月末：曜日バイアス 3・4月は年間移動の約3割 地方自治体：3月末以外も
地域別年齢別登録人口データ　 ・自治行政局公表： 5歳階級　3月末：曜日バイアス 　　　　 　　　　　　　　 3・4月は年間移動の約3割 地方自治体：3月末以外も 　　年齢層別サービスなどの対象者数 例 保育・就学：5歳階級でなく各歳別が必要 利用上の要請： 　　　次年度の準備など⇒早期利用

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24 外国人合算などに伴う問題 外国人:移動率が高い 政令市の転出入：横浜・川崎は年齢別 外国人別掲：仙台・川崎・新潟・堺・広島
　　政令市の転出入：横浜・川崎は年齢別 外国人別掲：仙台・川崎・新潟・堺・広島 　　　合算：札幌・さいたま・横浜・静岡・浜松・ 　　　　　　　名古屋・京都・大阪・神戸 　　　日本人限定：福岡 ・総務省統計局 「住民基本台帳人口移動報告」 　　日本人限定（7月以降も従来と同じ）　月次 　　 　　　　　　　　5歳階級、90歳以上一括 　

25 年齢別有権者数 日本人・3か月以上住基台帳登録・20歳以上 約30市区町が2010年以降年齢別公表 投票日現在
日本人・3か月以上住基台帳登録・20歳以上　 　　　　　　　　　 約30市区町が2010年以降年齢別公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　 投票日現在　 定時登録：3月2日から3か月毎 住基台帳人口の代用？　 国調の把握数との関係

26 愛媛県新居浜市　2010年　男性

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30 むすび：公表方式の変更後 ・住基人口データ：集計項目は少数 特色：年齢区分・市域内の小地域・国籍区分
・利用可能地域：人口規模が中以上の市区 ・住基人口データ：集計項目は少数 　　　　特色：年齢区分・市域内の小地域・国籍区分 ・弱点：届出遅れ・合算の場合に外国人の移動の影響　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上） 　スライドのプリント以外の配布物