企業を調査客体とする統計調査の 回収率の最近の動向について 日本統計学会 （大阪大学） 国士舘大学 山田 茂

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1 企業を調査客体とする統計調査の 回収率の最近の動向について 日本統計学会 （大阪大学） 国士舘大学 山田 茂
企業を調査客体とする統計調査の 回収率の最近の動向について 日本統計学会 （大阪大学） 国士舘大学 山田　茂 　2012年9月9日

2 はじめに 回収率が低い統計調査の結果の価値は低い ・考察の範囲：企業を調査客体 省庁・政府系金融機関による調査
　　　　　　　　省庁・政府系金融機関による調査 　・前回の考察：1995年～2004年頃 　　　大部分：回収率が継続的に低下 　　　　　　　　小企業ほど低い

3 企業の状況と分析材料の入手 ・対象企業の状況：間接部門の縮小継続 ・回収率の公表状況 1)拡大しているが、未公表も残る 2)属性別回収率の公表は少ない 規模別・業種別・地域別など

4 ２ 一般企業を調査客体とする調査 ほとんど郵送・ネット：回答側の意向⇒回収 （1)企業の経営状態全般・雇用分野 ・全体の推移
２　一般企業を調査客体とする調査 ほとんど郵送・ネット：回答側の意向⇒回収 （1)企業の経営状態全般・雇用分野 　・全体の推移 　・企業規模・業種・所在地域による相違 （2)企業活動の特定分野

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16 ３ 特定属性の企業を客体とする調査 （1)海外企業との資本関係が強い企業 （2)特定業種の企業：所管官庁 （3)取引先企業を調査客体とする
３　特定属性の企業を客体とする調査 （1)海外企業との資本関係が強い企業 （2)特定業種の企業：所管官庁 （3)取引先企業を調査客体とする 　　政府系金融機関などによる統計調査

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21 むすび 低下傾向：最近10年間も一部を除いて継続 大多数70％未満：50％に満たない調査も 低回収率：「計数項目」が多い・郵送
　　　　　　　　　小規模な企業が多い・民間委託 個別項目での「不明」率は、小企業で高い

22 回答する側からみた調査 経団連（2011）「公的統計の活用による的確な現状把握と政策決定に向けて」経団連サイト（ 2010年12月～2011年3月 役員会社・会員企業である主要シンクタンク合計254社が対象。回答は78社。 景気関連の公的統計41本。

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