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産学学連携による コープ教育を通した人材育成プラン ~B to B 2Aモデルの確立~
佐賀大学大学院工学系研究科 電気電子工学専攻 1年 野口 卓朗
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1. 背景 社会人基礎力 「前に踏み出す力」 「考え抜く力」 「チームで働く力」 → 経済産業省が2006年から提唱
「前に踏み出す力」 「考え抜く力」 「チームで働く力」 → 経済産業省が2006年から提唱 ※経済産業省 平成21年度就職支援体制調査事業 『大学生の「社会人観」の把握と「社会人基礎力」の認知度向上実証に関する調査』より
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1. 背景 高等教育機関・・・インターンシップを積極的に実施
調査対象:大学(745校)・短期大学(390校)・高等専門学校(61校) 回答率:100 % ※文部科学省 平成19年度 『大学等におけるインターンシップ実施状況調査』より
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2. 目的 産学学連携による「B to B 2Aモデル」の提案 鳳雛塾と評価尺度・教育システムを作成 → 収益モデルとして確立!
効率的に社会人基礎力を向上させたい… → 教育モデルの確立が必要! 社会人基礎力を計る尺度が無い 産学学連携による「B to B 2Aモデル」の提案 鳳雛塾と評価尺度・教育システムを作成 → 収益モデルとして確立! 本発表では…
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3. 事業概要 B1 B2 2A B to B 2A ↓ 2つの企業(Business to Business) + 2つの教育機関(Academia)
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3. 事業概要 鳳雛塾がプラン全体をコーディネート!
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4. B 2A型コープ教育実施事例 木村情報技術株式会社 佐賀県内でホットな企業! 設立:平成17年7月 所在地:佐賀県佐賀市卸本町6-1
従業員数:41名(平生24年12月現在) 主な事業:学会等のライブ配信、Web会議システム etc. ・「佐賀県で大切にしたい会社大賞」優秀賞 ・「九州ニュービジネス大賞」九州アントレプレナー大賞 ・「ニッポン新事業創出大賞・アントレプレナー部門」優秀賞 佐賀県内でホットな企業!
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4. B 2A型コープ教育実施事例 高専・大学連携で動画閲覧履歴管理システムを開発
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4. B 2A型コープ教育実施事例 地元企業を加えてB to B 2Aモデルへ発展 動画閲覧履歴管理システム
総閲覧数、シーク回数、再生時間等をテキスト・ヒストグラムで表示 コーディネーター:筆者(大学院生) 企業と高専へ定期的に出向 システムの特許出願中 国際学会JTSTE2012にて発表済 地元企業を加えてB to B 2Aモデルへ発展
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5. B to B 2Aモデル
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5. B to B 2Aモデル 仕組み全体でWin-Winの関係を構築 学生:自身のスキルアップ及び市場価値の向上
→ この仕組内でそのまま就職できる可能性も 地元企業(B1):低コスト・低リスクでシステム開発が可能 木村情報技術(B2):優秀な学生を即戦力として雇用できる 大学(A1):学生コーディネート機能を開拓 高専(A2):人材育成・マネジメントモデルの確立 仕組み全体でWin-Winの関係を構築
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6. 販売ターゲット 佐賀県全体を対象 地域に根付いたビジネス Webページ作成 企業内システム開発 を所望する地元企業 初年度は…
木村情報技術・佐賀大学・有明高専による小さなモデル 将来的には… 様々な分野の企業・大学・高専による大きなモデル 鳳雛塾の協力 佐賀県全体を対象 地域に根付いたビジネス
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7. マーケティング戦略 赤字にならない範囲で活動 売上利益は小さくてもWin-Winモデルを目指す!
システム開発価格 :一般より安めに設定(平均単価20万円) → 木村情報技術と学生側で折半 1年目売上:(20万円 × 20本) ÷ 2 = 200万円/年 2年目売上:(20万円 × 60本) ÷ 2 = 600万円/年 3年目売上:(20万円 × 100本) ÷ 2 = 1000万円/年 初年度運営資金 → 賛同企業からの出資 + 助成金 2年目以降 → 鳳雛塾へコーディネート料を支払う 赤字にならない範囲で活動 売上利益は小さくてもWin-Winモデルを目指す!
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8. 類似ビジネスとの相違点 「社会人基礎力認定証」を授与! 社会人基礎力育成グランプリ(経済産業省主催)
→ 発表だけで的確な審査が可能か? 鳳雛塾の協力のもと「社会人基礎力認定」を実施 ①本プランへ参加:「前に踏み出す力」修得 → 20点 ②企業からの課題解決度合い評価(「考え抜く力」) → 20点 ③課題解決への貢献度合い評価(「チームで働く力」) → 20点 ④仲介企業:新規ビジネスへの発展可能性を評価 → 20点 ⑤鳳雛塾:総合的な成長度合いを評価 → 20点 合計100点満点 → 80点以上で合格 「社会人基礎力認定証」を授与!
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8. 事業実施上の問題点 鳳雛塾のノウハウを活用して解決可能 学生を労働力として従事させる → 賃金の問題 : 「長期インターン手当」を支給
→ 賃金の問題 : 「長期インターン手当」を支給 幅広い分野の企業・教育機関との連携 → プラン全体のマネジメント機能を構築 社会人基礎力の適切な評価 → しっかりとした評価システムの確立 プランの継続可能性 → 大学での学生コーディネーター育成が課題 鳳雛塾のノウハウを活用して解決可能
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9. 売上・利益計画 ・人件費(学生コーディネーター)・・・20万円×12ヶ月×1人 = 240万円/年
単位:千円 事業・商品別計画 (事業名・商品名) 第 1 期 ( 25年4月~25年3月) 第 2 期 ( 26年4月~26年3月) 第 3 期 ( 27年4月~27年3月) 売上高 出資 助成金 システム開発 4000 1000 2000 6000 10000 売上原価 開発費用 (人件費込) 3000 3500 経費 固定支出 創業コスト 1200 コーディネート料 当期利益(税引前) 1800 2300 2800 ・人件費(学生コーディネーター)・・・20万円×12ヶ月×1人 = 240万円/年 ・人件費(高専生):1年目・・・1万円×12ヶ月×4人 = 48万円/年 2年目・・・1万円×12ヶ月×8人 = 96万円/年 3年目・・・1万円×12ヶ月×12人 = 144万円/年
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10. 将来の抱負 高専・大学連携事例の促進 高専生・大学生の雇用拡大 売上額よりも社会への投資 → 地域密着型の社会起業家へ!
大学生のコーディネート能力を活用したい! 高専生の技術力・意欲・発想能力を活用したい! 高専・大学連携事例の促進 高専生・大学生の雇用拡大 売上額よりも社会への投資 → 地域密着型の社会起業家へ!
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Thank you for your attention!!
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補足資料
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補足1. 事業体系詳細 地元企業:システム開発を依頼 ex. Web、人材管理システム、データ管理システム・・・etc
木村情報技術:業務の受注、価格・納期等の交渉 大学院生:高専生・木村情報技術間のコーディネート、高専生 の指導 高専生:本科4年生・・・社会人基礎力・開発スキルの育生 本科5年生・・・システム開発に従事 専攻科生・・・後輩指導、コーディネーター補佐
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補足2. 事業概要 → 外部から開発部隊を借りたい 企業のHP作成 企業内・学校内のプログラム関連 などを請け負う
企業:システム開発を社内でトライアル的に実施したい ・あまり人員は割けない ・極力リスクは減らしたい → 外部から開発部隊を借りたい 企業のHP作成 企業内・学校内のプログラム関連 などを請け負う
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インターンシップ内容は実際の業務と異なる
補足3. 日本のインターンシップ現状 企業主導で実施・・・学習内容と業務内容に差が生じる 長期休暇中に実施・・・就業期間は1~2週間と短い 企業は学生へ実践的な教育を実施できない インターンシップ内容は実際の業務と異なる ・インターンシップよりも長期間 ・より実践的かつ効果的な教育 コープ教育に注目
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補足4. 日本のコープ教育現場 実践的かつ効果的な教育が実施可能 学生の教育は会社にとって大きな負担となってしまう 教育機関主導で実施
数ヶ月~数年という長期間に渡って実施 企業と教育機関の協力が不可欠 ・業務内容と学習内容の関連付けが容易 ・学生は実際の業務を経験することが可能 実践的かつ効果的な教育が実施可能 学生の教育は会社にとって大きな負担となってしまう
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補足5. 産学学連携コープ教育 高専・大学連携事例の促進 高専生・大学生の雇用拡大 コーディネーターのスキルアップ 企業の負担を軽減できる
マネジメントスキルや社会人基礎力を育成できる 企業の負担を軽減できる 学生がコーディネーターを務めることでコープ教育の問題点を解決 開発を担当する高専生のスキルアップ システム開発を通して問題解決能力や専門技術を向上できる ビジネスニーズの読み違いや人員配置的ミスを防げる 企業は新規プロジェクトをフットワーク良く開始できる 高専・大学連携事例の促進 高専生・大学生の雇用拡大
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人材育成 + ビジネス みんなハッピー!! = 補足6. 事業の社会貢献度 売上額よりも社会への投資 → 地域密着型の社会起業家へ!
人材育成 + ビジネス = 学生・教育機関・企業・地域経済… みんなハッピー!! 売上額よりも社会への投資 → 地域密着型の社会起業家へ!
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補足7. 事業体系 開発拠点 有明高専専攻科棟orエコサンクセンター等の一室を借用 → 学生は放課後や休日に出勤 運営資金
→ 学生は放課後や休日に出勤 運営資金 木村情報技術からの出資、助成金の申請 申請・プレゼンテーションを学生(コーディネーター)が経験 → 学生自身のスキルアップも意図している ※中小企業庁or財団からの創業時助成金を検討
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補足8. 事業実施上の問題点 既存の類似企業との付き合い方 → 双方の欠点を補完する「協働」関係が理想 学生を労働力として従事させる
→ 双方の欠点を補完する「協働」関係が理想 学生を労働力として従事させる → 学校側や保護者の理解が必要、賃金の発生 社会人基礎力が本当に身に付くのか → しっかりとしたKPI(Key Performance Indicator)及びPDCA 社会人基礎力に関する教育土台及び尺度の作成 業務の責任はどこが負うのか → 木村情報技術が業務内容に応じて費用や人員を調整
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補足9. B 2A型コープ教育実施事例 地元企業を加えてB to B 2Aモデルへ発展 システムがうまく機能しているかを検証
木村情報技術の試験的プロジェクトを通して実証実験 成果確認及び教育学会で発表 ①成果物確認(育成計画や納期は守られているか?) ②教育効果確認(学生から学生への指導効果は?) システムがうまく機能しているかを検証 → PDCA(Plan Do Check Action)を実施 地元企業を加えてB to B 2Aモデルへ発展
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補足10. 類似ビジネスとの相違点 評価指標が曖昧 発表だけで的確な審査が可能か? 明確な指標を作る必要がある!
社会人基礎力育成グランプリ(経済産業省主催) 社会人基礎力の育成・評価 プレゼンテーションにより審査 ①「前に踏み出す力」がどれだけ成長したか ②「考え抜く力」がどれだけ成長したか ③「チームで働く力」がどれだけ成長したか ④大学で学ぶ一般教養や専門知識をどれだけ深められたか 評価指標が曖昧 発表だけで的確な審査が可能か? 明確な指標を作る必要がある!
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