日本の障害者の現状 についての調査 角 典子 守田 麻耶.

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1 日本の障害者の現状 についての調査 角 典子 守田 麻耶

2 ノーマライゼーションの変遷 施設の必要性は否定していない 生存権の保障
ノーマライゼーションの変遷　 デンマーク 「知的障害者の住居、教育、就労、娯楽などの環境を正常化し、すべての市民と同様の法的・人間的権利を保障することである」 スウェーデン 「すべての知的障害者の日常生活や条件を、社会の通常の環境や生活の仕方にできる限り近づけることができるようにすること」 施設の必要性は否定していない 生存権の保障

3 「できる限り文化的に通常の人間行動と特徴を確立ないし維持するために、できる限り文化的に通常である諸手段を利用すること」
ノーマライゼーションの変遷　 アメリカ 「できる限り文化的に通常の人間行動と特徴を確立ないし維持するために、できる限り文化的に通常である諸手段を利用すること」 生存権＋自由権、平等権の保障 施設を否定的にとらえる思想 に発展 　　　　　　　　　　　　　　　現在、国際的に主流な考え方に

4 法律の変遷 （１）日本 （２）アメリカ 社会福祉事業法（１９５１） リハビリテーション法５０４条 （１９７３） 障害者基本計画
措置制度 　　障害者は行政が提供するサービスのみを受けられる 障害者基本計画 支援費制度 （２００３） 障害者自立支援法（２００５） 　　障害者への福祉サービスの提供方式が自己選択可能に リハビリテーション法５０４条　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（１９７３） 　連邦政府から補助金を受けている団体は障害を持つ人を差別してはいけない ADA法（１９９０） 障害を持つ人に対する民間部門における差別を禁止 障害者の権利が明確に より強力に

5 ADA法でなかば強制的に障害者支援を実施
国民の意識 （１）日本 障害者自立支援法に 「国民の責務」として障害者 への協力が定められている しかし、 国民の関心は低く 詳細な法律も無いまま 国民の意識の低さによる 様々な問題が（雇用など） （２）アメリカ ADA法でなかば強制的に障害者支援を実施 障害を持つ学生（教職員）が訴えると、国から大学への助成金がカットされる 慈善団体等への寄付金が所得控除として認められる （ビル・ゲイツ夫妻） 関心が高くならざるを 得ない状況

6 障害者雇用施策 一長一短！ （１）日本 障害者雇用促進法 （２）アメリカ 「カスタム化雇用」 最重度者雇用支援の大元 （自立支援法とは別）
（自立支援法とは別）　 福祉施設→雇用への移行 法定雇用率 1.8％ 全体的にはまだ少ない より軽度の人の雇用が中心 （２）アメリカ 最重度者雇用支援の大元 しかし、 法定雇用率は設けていない 「カスタム化雇用」 本人に合った個別的な職場を開拓 最新のコンピューター等の無料配布 就労が不可能とされてきた 最重度者の就業が実現 日本は最低限の保障のみ アメリカには最低限の保障は無いが、　強力な支援はある 一長一短！

7 法定雇用率を定めていながらも障害者を敬遠する企業
考察 「国民の責務」の法律化 全ての人が障害者になる可能性あり 国民一人一人の意識を高く 雇用支援の改革 法定雇用率を定めていながらも障害者を敬遠する企業 強制力や罰則強化が必要

8 参考資料 身体障害者のための福祉のしおり (熊本県平成18年発行) ADA法施行後における米国障害者背策の進展について
身体障害者のための福祉のしおり　(熊本県平成18年発行) ADA法施行後における米国障害者背策の進展について 厚生労働省ウェブページ　 新版社会福祉学習双書2004≪第三巻≫障害者福祉論　　編集　『新版　社会福祉学習双書』編集委員会発行者　松尾武昌 米国における障害のある人の就業支援への取り組みの再発見　障害者職業総合センター　春名由一郎著 地域障害者就労支援事業について　厚生労働省　高齢・障害者雇用対策部　障害者雇用対策課 米国、EUの大学における障害者支援と日本の大学の現状　メディア教育開発センター　総合大学院大学　助教授　広瀬洋子 著 New York コラム　第 号「アメリカは寄付大国」　青木武 著　 VIRN 視覚障害リソース・ネットワーク　　　 視覚障害者のガイドヘルプ　 視覚障害学入門　佐藤泰正編　学芸図書株式会社　1991年初版発行 社会福祉法人　日本ライトハウス（大阪市）　 独立行政法人　高齢・障害者雇用支援機構　 障害者自立支援法の概要と問題　仲野マリ　 ノーマライゼーションに逆行する「障害者自立支援法」　清水建夫 障害者支援の今後の方向　–視覚障害者リハビリテーションと障害者自立支援法– 　小田島明 「持続可能な福祉社会の構想」　ヨーロッパ福祉国家改革の可能性-オランダの視点から　水島治郎 国際青年育成交流事業　『スウェーデンにおける社会福祉基盤の実現』　松元智子