韓国のNPOハウジング 2004．9.23 ミニ シンポジウム ミニシンポジウム

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1 韓国のNPOハウジング 2004．9.23 ミニ シンポジウム 2004.9. 23 ミニシンポジウム
2004．9.23　ミニ　シンポジウム ミニシンポジウム 韓国のNPOハウジング　 報告者　朴　信映 (大韓住宅公社 住宅都市硏究院 硏究委員)

2 目次 I.韓国のNPOハウジングの現状と動向 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 Ⅲ。韓国のNPOハウジングの特徴

3 －2000年の非營利民間団体支援法(日本の特定非営利活動促進法)によって、
I.韓国のNPOハウジングの現状と動向 □ＮＰOに対する政府の立場 －2000年の非營利民間団体支援法(日本の特定非営利活動促進法)によって、 　法人ではない登録された非營利民間団体にたいしてもプロセクットースに基づいて 　支援可能 － 2003年の住宅法の改正によってＮＰOも２０戸以上の住宅建設が可能になり、今後からＮＰO 　ハウジングができそうな状況 □ <表 > 非營利団体、非營利民間団体、非營利法人の区分 區分 法律的な定意 非營利団体 一般的槪念で、法律的槪念ではない。 非營利民間団体 非營利団体支援法第2條によって、非營利団体の中常に構成員數が、100人以上であり、最近1年以上公益活動している団体체 非營利法人 ․民法第32條により、管轄行政部暑から法人許可をもらっている非營利団体 ․公益法人の設立․運營に關する法律、医療法、社會福祉事業法,租稅減免法で規定されている非營利団体(公益法人、社會福祉法人など)

4 □ＮＰOの状況 □住宅に関するＮＰO -２００３年のＮＰOに対いして160個団体に5,313億ウオン(政府予算の0・05％)
－非法人の数が全体の76.７％である3,789個、登録されている団体の数は中央の方が多い －設立目的別には、女性・清少年関係６５７個、環境・自然保護関係634個、保健・福祉・障害者関係595個、 　　支援奉仕関係430個の順である。 □住宅に関するＮＰO 韓国では低所得者向けのシェルタを運営する担い手は、非営利組織である。 低所得者向けの住宅の担い手は、大韓住宅公社で1962年から2003年まで１３４万戸の住宅を 建設(韓国全体の住宅の１割程度）、大韓住宅公社は２０１２年までの１００万戸の国民賃貸住宅の 八割ぐらいを立てる予定 韓国では、組合を作って自分だちの家を建てるのは、ＮＰOハウジングではない。             

5 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -自活勤労事業による住宅修理(韓国自活後見機関) -分譲・賃貸住宅の建設(ハビタトコレア)
□ 韓国の非営利住宅事業の類型 　-自活勤労事業による住宅修理(韓国自活後見機関) 　-分譲・賃貸住宅の建設(ハビタトコレア) 　-ホムレスにたいする無料の縮所、食事提供 　　　（路宿者の人権と福祉を愛している人々) －賃貸人組織に対する賃貸住宅の管理諮問(地域社会発展センタ) 　－高齢者に対する食事の提供(宗教・奉仕団体） 　-住宅問題の相談

6 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -住宅修理は、２００１年１０月から実行されている国民基礎生活法に
□ 自活後見機関の住宅修理事業団 　-住宅修理は、２００１年１０月から実行されている国民基礎生活法に 　　よって家を持っている受給者に与えている住居給与を利用して提供 　-全国の５万世帯が対象 　-住宅の修理は自活勤労事業に参加する受給者が組織する 　　自活勤労事業団または自活共同体が実施、 －自活後見機関は、自活勤労事業団または自活共同体からできている 　　組織で全国２３２個地方自治体単位で構成られる。 -　韓国自活後見機関協会は保健福祉部の支援を受け、自活後見機関に　　教育、情報を提供

7 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -自活勤労を希望する受給者は、毎年初応募によって事業団に参加
□ 自活後見機関の住宅修理事業団（２） 　-自活勤労を希望する受給者は、毎年初応募によって事業団に参加 　-参加すると、勤労参加日によって、２７，０００ウォン／日 　－2003年１８９個機関、２０５個事業団、１，６１２人参加 　-自活共同体は自活勤労事業団に参加した人々の自活意志が 　　高くなると、構成できる事業体で民間事業者登録を取得し 　　地域内で住宅新築、修理事業をする 　-自活共同体は利益を分配できるが、受給者は共同体を 　　作ろうとしていない 　-理由は共同体になると受給者になっていないからである。 　－住宅修理事業は保健福祉部の基礎生活受給者に対する 　　現物給与予算、自活勤労事業団に対する自治体の予算、 　　社会団体および企業の寄付金に基づく　

8 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -１９９８年IMF以後できた母子かていのためのセルタ
□ 低所得者の宿舎(明日の家） 　-１９９８年IMF以後できた母子かていのためのセルタ 　-教会が運営し、家を借りたときはソウル市の専セ金の補助を 　　うけとったが、その以後運営に関しては補助金があっても 　　家に関しては補助がないので、住居水準はかなり低い。 　－家族単位(母子）に入る施設がない韓国にはひとつの役割を担当する 　-現在１２世帯、３２名が住んでいる。 　－1998年から2004年4月まで利用した人は220名である。 　－営む費用は国からの補助金、社会および教会の寄付金に基づく　

9 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -１９９７年韓国支部設立 -入居する家族はかならず５００時間の労動参加が必要
□ハビタトコレア 　-１９９７年韓国支部設立 　-入居する家族はかならず５００時間の労動参加が必要 　-住宅は１５坪、分譲の方式で毎月住宅建設１５年期限で費用を払う 　-建設費用を全部払うようになっても、土地はあくまで 　　ハビタトコレアのである。 　－建設費用を払っているうちに移ると、当時まで払った金額が返却される。 　-一つの組織ではなく，地域別に活動している。ただ、それぞれ　　　 　　労働の交換する機会を造っている。 　-2003年まで３５２戸の連立住宅を建てた。 　－本部の役割は社会人と学生など奉仕をする希望があれば 　　　参加できる機会をつくっている。韓国ではそれを 　　　かみなり建築と呼んで、日にちを決めて全国各地から参加する。

10 II. 韓国のハウジンぐNPOの事例 -１９９８年設立 -大韓聖公会は低所得者が大勢に住んでいる地域で支援事業を ナヌむぬ無実施している。
□　サルリタ(大韓聖公会) 　-１９９８年設立 　-大韓聖公会は低所得者が大勢に住んでいる地域で支援事業を 　　ナヌむぬ無実施している。 　－１９９７年以後セルタ賭して造ったのがサルリタである。 　-家族向けで一部屋、無料の食事をあたえている。 　　　－建設費用を払っているうちに移ると、当時まで払った金額が返却される。 　-一つの組織ではなく，地域別に活動している。ただ、それぞれ　　　 　　労働の交換する機会を造っている。 　-2003年まで３５２戸の連立住宅を建てた。 　－本部の役割は社会人と学生など奉仕をする希望があれば 　　　参加できる機会をつくっている。韓国ではそれを 　　　かみなり建築と呼んで、日にちを決めて全国各地から参加する。