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エネルギー研究開発拠点化計画について ~ これまでの主な取組みと今後の方針 ~ 平成20年3月27日 (財)若狭湾エネルギー研究センター
~ これまでの主な取組みと今後の方針 ~ INSTNにおける PWRシミュレータ体験実習 INSTNにおける 原子炉物理の講義風景 フランス研修派遣団員の集合写真 INSTN前にて 平成20年3月27日 (財)若狭湾エネルギー研究センター 常務理事・エネルギー研究開発拠点化推進組織所長 来 馬 克 美
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福井県における原子力関連施設 日本原子力研究開発機構 関西電力㈱ 美浜発電所 高速増殖原型炉 もんじゅ 日本原子力発電㈱ 敦賀発電所 福井市 ◎ 福井市 関西電力㈱ 大飯発電所 日本原子力研究開発機構 ふげん発電所 嶺北地方 関西電力㈱ 高浜発電所 嶺南地域 日本原子力研究開発機構 ・This map shows nuclear power stations and related facilities in Fukui Prefecture. ・The colored sections indicate organizations whose operators have been reinforced after the Mihama incident. ・Hokuriku Electric Power Company supplies electricity to the Reihoku region, while Kansai Electric Power Company is in charge of the Reinan region. 敦賀市 ◎ 敦賀市 国際原子力情報訓練センター 日本原子力研究開発機構 敦賀本部 ◎ 小浜市 小浜市 ㈱原子力発電訓練センター 関西電力㈱ 原子力研修訓練センター 福井県若狭湾エネルギー研究センター 2 ㈱原子力安全システム研究所 2
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福井県内の原子力発電所の特徴 全国最大の電力供給地 全ての炉型の初号機が設置 建設計画から廃止措置まで 施設設置者は3事業者
・年間の発電電力量は約750億kWh (平成18年度) ・関西圏の消費電力の約1/2に相当 ・日本の原子力発電量の約1/4に相当 全ての炉型の初号機が設置 ・沸騰水型軽水炉(BWR) ・加圧水型軽水炉(PWR) ・新型転換炉(ATR) ・高速増速炉(FBR) 建設計画から廃止措置まで ・増設計画中(安全審査中) 2基 【APWR 307.6万KW】敦賀3,4号機 ・建設中 1基 【FBR 28.0万kW】もんじゅ ・運転中 13基 【PWR12基,BWR1基 1,128.5万kW】 ・廃止措置計画中 1基 【ATR 16.5万KW】ふげん (平成15年3月運転終了) 施設設置者は3事業者 ・日本原子力発電株式会社 ・独立行政法人日本原子力研究開発機構 ・関西電力株式会社
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福井県の原子力行政 ◎原子力の基本三原則 ○安全協定 ○環境放射線の監視 ○原子力防災対策
第一に 安全が確保されること ○安全協定 ○環境放射線の監視 ○原子力防災対策 第二に 地域住民の理解と同意が得られること ○立地市町・議会 ○県議会 ○県原子力環境安全管理協議会 第三に 地域に恒久的な福祉がもたらされること ○エネルギー研究開発拠点化計画の推進
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エネルギー研究開発拠点化計画が目指すもの
◎原子力発電は重要な産業 ・本県は全国有数のエネルギー供給基地 ・単なる電力の「生産工場」では困る ・様々な原子炉が多く集積している本県の特徴 を最大限に活かす 本県を原子力を中心とした エネルギーの総合的な 研究開発拠点地域とする
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拠点化計画をステージアップ 第3回推進会議 第2回推進会議 第1回推進会議 福井県経済社会活性化戦略会議の提言 計画策定委員会の設置
(平成15年12月7日) 計画策定委員会の設置 (平成19年11月11日) (平成16年5月19日) 第1回推進会議 (平成18年11月12日) 拠点化計画の策定 (平成17年11月10日) 拠点化推進組織の発足 (平成17年3月26日) (平成17年7月24日)
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原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域
1 安全・安心の確保 県内、関西中京圏の大学・研究機関 欧米、アジア各国 IAEA 等 (1) 高経年化対策の強化と研究体制等の推進 (2) 地域の安全医療システムの整備 (3) 陽子線がん治療を中心としたがん研究治療施設の整備 3 人材の育成・交流 2 研究開発機能の強化 推 進 体 制 (1) 県内企業の技術者の技能向上に向けた 技術研修の実施 (1) 高速増殖炉研究開発センター エネルギー研究開発 拠点化推進会議 (2) 県内大学における原子力・エネルギー 教育体制の強化 (2) 原子炉廃止措置研究開発センター (3) 若狭湾エネルギー研究センターの新たな役割 (3) 小学校、中学校、高等学校における原子力・ エネルギー教育の充実 エネルギー研究開発 拠点化推進組織 ( 若狭湾エネルギー研究センター ) (4) 関西・中京圏を含めた県内外の大学や研究機関 との連携の促進 (4) 国際原子力情報・研修センター (5) 国等による海外研修生の受入れ促進 技術の集積 (6) 国際会議等の誘致 4 産業の創出・育成 人材(知)の集積 (1) 産学官連携による技術移転体制の構築 (2) 原子力発電所の資源を活用した新産業の創出 県内企業 事業者 原子力発電プラントメーカー (3) 企業誘致の推進 原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域
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平成20年度重点施策 人材育成の拠点 研究機能の集積 産業への貢献 アジア各国等 大 学 企 業 ①原子力安全研修施設 ②広域の連携大学
大 学 ①原子力安全研修施設 企 業 ②広域の連携大学 拠点の形成 研究機能の集積 産業への貢献 若狭湾エネルギー 研究センター 高速増殖炉 研究開発センター ④関西光科学研究所 レーザー利用技術推進室(仮称) ⑤新エネルギー研究センター(仮称) 原子炉廃止措置 研究開発センター(仮称) ③次世代エネルギー 研究開発プロジェクト 電子線照射施設 高経年化研究施設 (ホットラボ)
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1 原子力安全研修施設 海外からの研修生も対象とした人材育成の拠点として、原子力安全研修施設を整備する。 【電力事業者】
1 原子力安全研修施設 海外からの研修生も対象とした人材育成の拠点として、原子力安全研修施設を整備する。 【電力事業者】 ○ 平成24年度中を目途に施設を運用開始 平成20年度 施設整備のための委員会を設置し、整備構想を策定 【国】 ○ 施設整備に対する協力 ア)施設の整備に向けた委員会への参画 イ)整備後の活用方法の検討 など 10
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2 広域の連携大学拠点の形成 「もんじゅ」、「ふげん」等の研究施設と人材を活用し、特色のある原子力分野等の教育・研究機能を充実するため、福井大学を中核に関西・中京圏等の大学との広域の連携大学拠点を敦賀市に形成する。 【県内の大学】 ○ 広域の連携大学拠点を形成するため、関西・中京圏の大学等と具 体化に向けた委員会を開催(福井大学) 【国】 ○ 上記拠点の形成に向けた協力・支援 ア)連携大学拠点の具体化に向けた委員会への参画 イ)連携大学拠点の基盤整備への貢献 など 【敦賀市】 ○ 上記拠点の形成等、人材育成や研究機能の集積に必要な用地につ いての協力
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The Japanese night view from the space
宇宙から見た日本の夜景 Fukui Tsuruga Nagoya Kyoto Osaka
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各種電源別CO2排出量 このグラフは,各資源を電力として使ったときに排出される二酸化炭素の量です(青の部分は,建物や発電機をつくったり,資源の運搬などで排出されるものです)。 石炭の埋蔵量は多くて,有効利用を検討しようと思っても二酸化炭素排出の問題を解決しないことには,再び主役になることは難しいですね。この点については、石油も同じ問題を抱えています。 このグラフ(CO2の問題)だけだと,右半分の資源が良さそうです。実用化に向けて様々な研究がなされていますが,これからの主役になるでしょうか。 でも,簡単ではなさそうですよ。
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もし、13基の原子力発電所が 1年間運転停止したら・・・CO2は?
約13億トン・・・一人当たりは約10トン 県内の原子力発電量 約750億kWh (2006年度) 原子力発電によるCO2排出量・・約22g/kWh 石油火力 〃 ・・約742g/kWh ⇒ (742-22)×750÷13=約4%CO2上昇 *石炭火力ではさらに上昇(5%強)
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地球(直径1万2,700Km)を1mの球とすると、空気の層は約1mm。 私達や動物も植物もその層の中で暮らしてます。
The thickness of the air layer would be about 1mm,assuming the earth (a dia-meter of 12,700km) to a 1m sphere. We as well as animals and plants live in this thin layer together. 地球(直径1万2,700Km)を1mの球とすると、空気の層は約1mm。 私達や動物も植物もその層の中で暮らしてます。
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