脱・フリーター社会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学橘木研究室　　　　　　　　　

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1 　脱・フリーター社会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都大学橘木研究室　　　　　　　　　

2 １．フリーター・日本の労働市場の現状 フリーターの定義（厚生労働省による） フリーターとは １５～３４歳の学卒者（女性は未婚者）のうち
　１．フリーター・日本の労働市場の現状 　フリーターの定義（厚生労働省による） 　　フリーターとは 　　１５～３４歳の学卒者（女性は未婚者）のうち 　　　　①パート・アルバイトとして働いている者 　　　　②パート・アルバイトを希望する無業者　

3 フリーター数 ー 約２０９万人（2002年度） → ９０年代以降急激に増加 フリーターの学歴別 － 中・高卒が多い （約139万人：02年）
フリーター数　ー　約２０９万人（2002年度） 　　　　　　　　　　　→　９０年代以降急激に増加 フリーターの学歴別　－　中・高卒が多い 　　　　　　　　　　　　　　　　（約139万人：02年） 労働市場　　ー　特に高い若者の完全失業率 15～19歳で12.8％ 20～24歳で9.3％ （平均５．４％）　：０２年平均　

4 ２．フリーターをめぐる議論 労働供給側に原因を求める （＝フリーター側に主要な責任がある） 労働需要側に原因を求める
　労働供給側に原因を求める 　　　　　（＝フリーター側に主要な責任がある） 　労働需要側に原因を求める 　　　　　　　（＝企業に主要な責任がある）

5 ２．１　労働供給側に原因を求める立場 若者の就業意識の変化 若者を取り巻く環境の変化 　　　　　　　　　　　　　　↓ モラトリアム期間の延長 　パラサイト・シングル現象　

6 ２．２ 労働需要側に原因を求める立場 新卒採用の抑制 → 若者の就業機会が奪われている （背景） ・ 解雇条件が厳しい
２．２　労働需要側に原因を求める立場 新卒採用の抑制 　　　　　→　若者の就業機会が奪われている 　（背景） 　　　　　　・　解雇条件が厳しい 　　　　　　・　人材育成コストをかけたくない

7 ３．１　我々の見解 　　フリーター増加の要因 　　　　→　労働需要側に主要な要因がある 　　　　　　　　（企業）

8 　フリーターの多くは正社員を希望している 図１　フリーターと正社員の希望職種比較 　　　　　資料出所：『平成１５年度版国民生活白書』

9 パラサイトシングルはフリーター特有の現象ではない
　（表2）　フリーターの家族・居住形態構成（％）　資料出所：吉田・小杉・森（2001） →　若者の就業意識のみに、 　　　　　　　フリーター増加の原因を求めるのは難しい

10 ３．２　フリーター増加の要因 雇用戦略の変化 　　　長引く不況　　 　　　　　　　 →人件費の安く、雇用調整が容易な 　　　　　　　　　　　パート・アルバイトを雇用 　　　　　　　　　　→　新規学卒採用の抑制

11 ②　　新たな労働需要の創出が抑制されている 図３　　総実労働時間と所定内労働時間 　　　総労働時間は減少 　　⇔　　データには現れないサービス残業が存在　　　　　　　　　　　　　　　

12 サービス残業は 平均８．７時間 （連合アンケートより） → サービス残業は増大している
　サービス残業は 　　　　　　平均８．７時間　（連合アンケートより） 図４　労働者の申告労働時間と企業の申告労働時間との「差」 　　　　　　　　　　　→　サービス残業は増大している

13 フリーター増加の原因となっている。 不況による雇用抑制 → 一人当たりの仕事量の増加 → サービス残業の増加 →新たな労働需要創出を抑制
　不況による雇用抑制 　　　　　→　一人当たりの仕事量の増加 　　　　　　　　→　サービス残業の増加 　　　　　　　　　　→新たな労働需要創出を抑制 　　　あるべき労働需要を抑制することが 　　　フリーター増加の原因となっている。

14 ４．１　労働需要側を対象とする政策提言 短期　　　　　サービス残業の削減 　　　　↓ 　　　　　　　　時間外割増賃金率の引き上げ 長期　　　　　ワークシェアリングの導入

15 ４．２ サービス残業削減のために ①労働基準監督官の増員 ②労働時間管理の徹底 ③厚生労働省は調査の詳細な報告を ④サービス残業告発の支援
４．２　サービス残業削減のために 　　　　　①労働基準監督官の増員 　　　　　②労働時間管理の徹底 　　　　　③厚生労働省は調査の詳細な報告を 　　　　　④サービス残業告発の支援 　　　　　⑤労働者の権利に対する意識の強化 　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　サービス残業の削減

16 サービス残業がゼロになった場合のシミュレーション
労働需要関数の推計 　ln(L)= *ln(h)+0.50*ln(Y)-0.008*i （3.19）（-7.88）　　（5.18）　　（-4.79） Ｌ：常用雇用指数　ｈ：総実労働時間指数　 Ｙ：実質ＧＤＰ　　ｉ：トレンド変数　（　　）内はt値 　　　　　→約２４９万人の新規雇用を生み出す

17 ４．３ 時間外割増賃金率の大幅な引き上げを 残業の削減 サービス残業廃止後、 既存の労働者に時間外労働をさせるか、 新たに人を雇うか
４．３　時間外割増賃金率の大幅な引き上げを 　　　　サービス残業廃止後、 　　　　　　既存の労働者に時間外労働をさせるか、 　　　　　　新たに人を雇うか 　→　　　現行の割増率では時間外労働が合理的 　　　　　　　＋　　国際的に低い割増率 時間外割増賃金率の引き上げ ↓　　　　　　　　　　　　　　 残業の削減

18 新たな労働需要の創出を若者に向けるために
若年者トライアル制度 　 ハローワークから紹介された３０歳未満の者を、企業が最大３ヶ月まで試行的に雇い、本採用するかを決める制度である。 　 採用者1人につき1ヶ月当たり5万円の奨励金が厚生労働省から採用した企業に支給される。 トライアル制度の拡張 　　　　　　　　　　①　対象人数の拡大 　　　　　　　　　　②　期間の延長 　　　　　　　　　　③　補助金の増額

19 ４．４ ワークシェアリングの導入を なぜ長期か？ ①企業が導入に消極的 ②現状のままでの導入は、企業、 低所得者層に負担
４．４　ワークシェアリングの導入を 　　なぜ長期か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　①企業が導入に消極的　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　②現状のままでの導入は、企業、　　　　　　　　 　　　　　　　 低所得者層に負担　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　→　短期での導入は困難 しかし、最終的には「ワークシェアリング」を導入すべき

20 ４．５ フリーターの能力開発 日本の職業教育の現状 中学・高校での実践的教育は不足している 企業が多くを担っていたが、不況下で撤退傾向
４．５　フリーターの能力開発 　日本の職業教育の現状 中学・高校での実践的教育は不足している 企業が多くを担っていたが、不況下で撤退傾向 　＝　フリーターは在学中も、学卒後も 　　　　　　　　　　　能力開発の機会が極めて少ない 　　　　　　　　　　　　　　　↓ 中高生に実践的教育を受ける選択肢を与えるべき　 フリーターに職業訓練の機会を与えるべき　　　　　　　

21 職業訓練の具体的施策例 　デュアルシステム 　インターンシップの充実 　求人の多いＩＴ・医療系の専門教育の充実 　社会人の職業教育への参加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc

22 おわりに フリーター増加の原因 パート・アルバイトによる業務の代替 サービス残業の横行 ↓ 若者の正規雇用としての就業機会の減少
　　　　　　　　パート・アルバイトによる業務の代替 　　　　　　　　　　　　サービス残業の横行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　若者の正規雇用としての就業機会の減少 　　　　　　　☆　若者は正規雇用を望んでいる！ 新たな正規雇用創出のための具体的な方策 　　　　・　　サービス残業の削減→時間外割増賃金率の引き上げ 　　　　・　　トライアル制度の拡充　 　　　　・　　ワークシェアリングの導入 　　　　・　　職業訓練教育・教育システム改革

23 　御静聴ありがとうございました 橘木研究室一同