財市場　国際班　.

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1 財市場　国際班　

2 期待の定義 今回、財市場国際班としては、日本経済の持つ期待の定義を「優位性」とした。
　　国際的な優位性を高めていかなくては、日本経済の期待成長率を上げることはできないと考えている。これは単純に、日本の優位財が成長しなくては、人々に「将来への期待」を抱かせることは不可能であると考えたからだ。

3 まず、結論としては やはり、現在の日本は生産性や労働コスト、インフラ設備等で比較優位性が少ない。
また、優位財であるはずの産業においても、貿易特化率が低下している 　　　↓ 国際的な分業化が進展していく さらなる知的集約型産業の育成

4 アプローチの方法 Ⅰヘクシャー＝オリーンの定理 　プロダクト＝サイクル論　　　　　　　　　により ＝　（仮定） 日本の比較優位性は衰退しているのではないか 　　　　　↓ Ⅱ（実証） 日本経済の位置を考える 　　現実の投資データ 海外生産比率の推移　 Ⅲそのような状況の中で、どこに日本の優位性を見ていけばよいのだろうか ＝知的集約型産業の育成

5 相対的に資本の豊富なA国は、資本集約的な重工業に比較優位性が働いている 相対的に労働の豊富なB国には、労働集約的な軽工業に比較優位性が働く
ヘクシャー＝オリーン定理 各国は、相対的に自国に豊富に存在する生産要素を集約的に使用する剤に比較優位を持つ 相対的に資本の豊富なA国は、資本集約的な重工業に比較優位性が働いている 相対的に労働の豊富なB国には、労働集約的な軽工業に比較優位性が働く

6 HOSについて 現在日本の優位性は、労働においては、アジア諸国と比較し、優位性があるとはいいがたい。
　　　現在日本の優位性は、労働においては、アジア諸国と比較し、優位性があるとはいいがたい。 　　したがって、現在の日本は、資本集約的な産業に優位性があると考えた。

7 プロダクトサイクル論について 国内需要量 ある財が市場に浸透するにつれて 増加し、徐々に飽和する 国内生産 輸入代替および輸出の進展に
つれて拡大するが、やがて輸出の 縮小および輸入の拡大が生じて 縮小していく 現在の日本

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9 現実の日本では・・・ プロダクトサイクル論で言えば、第五期に当たるのではないか。
　　つまり、日本は現在、海外製品の国内市場への流入が開始され、国内産業は顕著に衰退している現状であると考えられた。

10 データによる実証

11 輸出入額の推移

12 貿易相手国の推移　輸出

13 貿易相手国の推移　輸入

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20 では、国際的な分業が進む中、 具体的に日本の優位財の成長には何があげられるか 「期待」はどこに見られるかを考える。 国際班の意見として
　　　・知的集約産業の育成 　　　・外圧からの経済刺激効果 　　　・規制緩和策 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が考えられた

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26 産業クラスター計画予算 産業クラスター計画関連施策： ４７６億円 ｛１５年度当初 ３８５億円（３５３億円）｝ ｛１４年度補正 ９１億円 ｝
産業クラスター計画関連施策：　 ４７６億円 　　　　　　　　｛１５年度当初 ３８５億円（３５３億円）｝ 　　　　　　　　｛１４年度補正 　９１億円 ｝ 実用化技術開発等の支援：　３１２億円 　　　　　　　　　　　｛１５年度当初　２７４億円（２２９億円）｝ 　　　　　　　　　　　｛１４年度補正 　３８億円 ｝ 起業家育成施設の整備等：　１２５億円 　　　　　　　　　　　｛１５年度当初　７２億円（　７７億円）｝ 　　　　　　　　　　　｛１４年度補正　５３億円｝ 産学官のネットワーク形成等：　３９億円（　４７億円） これらの施策を含む幅広い地域関連施策により、 疲弊の著しい地域経済の再生を図る。地域関連施策の総額：　５９６億円 　　　　　　　　　　　｛１５年度当初　５０５億円（４８３億円）｝ 　　　　　　　　　　　｛１４年度補正 　９１億円 ｝

27 規制緩和策 M＆A環境整備 外資参入の規制緩和 外国企業の受け入れ 外人労働者の受け入れ 株式交換・移転制度の創設 会社分割制度の導入
企業連携円滑化融資制度の創設 外資参入の規制緩和 大規模小売店舗法 法人化税率の引き下げ 外国企業の受け入れ 地方における補助金の交付、融資制度 外資系企業支援設備の整備 輸入・対日投資に係わる特例措置 債務保証 低利融資 外人労働者の受け入れ 外国人企業駐在員の在留期間の延長

28 外圧による日本経済への刺激 対日投資 外資系企業とのM&A （ケーススタディー） 　　　①　外資系企業とのM&A 　　　②　外資系ファンドの流入　　　　

29 対日投資 対日投資の意義としては、 １、経営・技術体系の創造 ２、雇用の創出 ３、消費利益の増大 ４、国際関係の構築
１、経営・技術体系の創造　 ２、雇用の創出　 ３、消費利益の増大　 ４、国際関係の構築　 　　などがあげられる。これまでの日本の投資額の推移を見ると年々上がっている。しかし、海外や自国の対外投資に比べると格段に少ない。

30 対日投資額の推移

31 外資系投資ファンドの 　　　　　　　　　　　　日本企業の買収 リップルウッド・ホールディングス 日本長期信用銀行：買収：（1210億） 　　　　　　　ナイルス部品：資本参加：（非公開） 　　　　　　　フェニックスリゾートほか３社：買収：（162億） 　　　　　　　日本コロムビア：資本参加：（50億） カーライル・グループ 　　　　　　　エー・エス・エス：買収：（100億） 　　　　　　　イーアクセス：資本参加：（30億） などが行われている。

32 まとめ 現状を見ると、比較優位性のある財においても、貿易特化係数の低下に見られるように、優位性が低下しているといわざるを得ない.
　　現状を見ると、比較優位性のある財においても、貿易特化係数の低下に見られるように、優位性が低下しているといわざるを得ない. 　　したがって、日本経済の優位性を高めるために、知的集約型産業の育成や外資系企業との協力を行い、日本の優位性を高める必要があると考えた.そこに、日本経済の「期待」があるのではないだろうか.

33 参考文献

34 完　　　　　　　　財市場国際班 石津　裕貴　 岡島　加奈　 久保　隆 佐藤　藍 関　和典