法 務 省 　業 務 説 明.

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1 法 務 省 　業 務 説 明

2 １ 法務省の組織と職員数 ○ 組 織 ○ 地方組織の職員数 ８，８３４人 ２３，５４６人 １，８２９人 ４，７３２人 １１，８０９人
１　法務省の組織と職員数 ○ 組 織 ○ 地方組織の職員数 本省と地方組織に分かれています。 法務省全体で約５１，８００人 地方組織全体で約５０，８００人 の職員がいます。 法務本省 地方支分部局等 （平成３０年度） 大臣官房 法　務　局 ８，８３４人 民事局 刑　 務　 所 少年刑務所 拘　 置　 所 少 　年 　院 少年鑑別所 婦人補導院 人権擁護局 ２３，５４６人 訟務局 矯正管区 矯正局 地方更生保護委員会 保 　護　 観 　察　 所 １，８２９人 保護局 地方入国管理局 　４，７３２人 入国管理局 入国者収容所 刑事局 検　察　庁 １１，８０９人

3 ２ 各組織の業務（概要） （１） 法務局 （２） 矯正官署 （３） 更生保護官署
２　各組織の業務（概要） （１） 法務局 登記に係る事務を行ったり，人権啓発や人権相談を受けたりします。 （２） 矯正官署 罪や非行を犯した人等を収容し，再度犯罪を起こさないように，矯正処遇や矯正教育などを行っています。 （３） 更生保護官署 犯罪や非行に陥った人の社会の中での立ち直りを支えたりします。

4 ２ 各組織の業務 （４） 地方入国管理官署 （５） 検察庁 （６） その他 空港の入国審査や入国警備の仕事を行います。
２　各組織の業務 （４） 地方入国管理官署 空港の入国審査や入国警備の仕事を行います。 （５） 検察庁 罪を犯した疑いのある人を取り調べたり，起訴するかどうか決定したりします。　　　　　　　 （６） その他 各地方機関においては，それぞれの専門業務のほかに，庶務・人事・会計といった総務部門の業務を処理する組織があります。 ◎矯正局 　矯正局所管の施設ですが，大きく分けて，成人を対象とした刑事施設と未成年等を対象としたいわゆる少年施設（少年院・少年鑑別所）があります。 　刑務所においては，施設の規律秩序を維持しつつ， 受刑者に対して，犯罪の責任を自覚させ，立ち直りの意欲を喚起し，社会生活に適応する力を身に付けさせるため，「作業」を行わせているほか，「改善指導」や「教科教育」など，受刑者の特性に応じて，その人権を尊重した適正な処遇を行っています。 　少年院は，家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し，社会不適応の原因を除去し，健全な育成を図ることを目的として矯正教育を行う施設です。 ◎保護局 　保護局所管の地方更生保護委員会や保護観察所では，保護観察官が仮釈放，仮退院に関する審理，保護観察，生活環境の調整，更生緊急保護，犯罪予防活動などを実施します。

5 ３ 法務省の魅力 ４ 採用について ご静聴ありがとうございました 国民の安全・安心を支える役割を担っています
３　法務省の魅力 国民の安全・安心を支える役割を担っています 　国民の日々の生活や経済活動の根幹を支える，国民の安全・安心にとって不可欠な業務を行っています。 　時代が変わっても必要とされる仕事です。 魅力的な先輩職員がたくさんいます 　法務省の業務は，「人による人のための行政」と言われています。 　「人」と接することを専門とする法務省の職員は，人間味あふれる 魅力的な人が多いと思います。 ４　採用について 　全国各地で採用を予定しています。 　業務については，一般的な行政事務のほか，設計標準図等の作図に係る業務などについての求人も検討しています。　 次に，法務省の魅力について御紹介します。 　まずは，国民の安全・安心を確保する役割を担っていることです。 　法務省は，法秩序を維持し，国民の権利を擁護するため，民法，刑法等の基本法制の立案，登記制度や戸籍・国籍制度の運用，人権擁護活動，罪を犯した者の処罰とその再犯防止・社会復帰支援の取組，外国人の出入国審査，国を当事者とする訴訟の追行など，幅広い分野の多様な業務を担っています。そして，これらの業務はいずれも国民の生活や経済活動の根幹を支えるもので，法務省は，これらの制度を公平・公正に運用することによって，全ての人が安心・安全に暮らせる社会の基盤をつくる重要な役割を担っています。 　そして，魅力的な先輩職員もたくさんいます。 　法務省の業務は，皆さんが生活していく上で欠かせない様々な分野で人と直接向き合って業務を行っていることから「人による人のための行政」と言われています。 法務省には全国各地に数多くの地方機関が設置されており，５万人を超える職員が現場の第一線で働いています。 「人」と接することを専門とする法務省の職員は，人間味あふれる魅力的な人が多いと思います。人間と本気で向かい合うことで，自分自身も成長する「やりがいのある仕事」であると言えます。 ●最後に，採用について説明します。 　法務省では，平成３１年１２月３１日までに６００人以上の障害者雇用計画を立てています。 　採用は霞が関の法務省においてもありますが，先ほど御紹介した，全国各地の出先機関でも常勤・非常勤職員の採用を検討しています。 　また，業務については，一般的な行政事務に従事していただくことを中心に検討していますが，特徴的なものとしては，設計標準図等の作図作業，発注図面の修正作図作業についての求人や，平成○年，京都で開催されるコングレス（・・・会議）の事務に係る業務などについても求人を検討しています。 　ここまで色々と御紹介して参りました。法務省の業務に少しでも興味がわいたという方は，ぜひお配りしたパンフレットや，法務省のホームページを見てみてください。 ご静聴ありがとうございました