障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現

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1 障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現
障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト（１） 障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現 ～ 障がい児・者の地域生活の充実、社会参画が進むための社会環境の充実 ～ 4月　第１回ＰＴ会議 5月　第１回合同幹事会 　　→　情報共有、課題共有 5月　障がい当事者団体等から意見を聞く会 　　　 情報ｱｸｾｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究会 　　→　当事者等の実態把握、意見・要望とりまとめ 6月　障がい者への配慮に関する庁内説明会 　　　 市町村と福祉保健部との意見交換会 　　→　県庁内、市町村との情報共有 8月　事業者・関係機関から意見を聞く会 　　→　事業者等の実態把握、意見・要望とりまとめ 9月　第２回合同幹事会 　　　 第２回ＰＴ会議 　　→　検討状況確認、具体的施策のとりまとめ 年度末　第３回合同幹事会 　　　　　 第３回ＰＴ会議 　　→　施策への反映結果、次年度以降の方向性の確認 　【テーマ】 　　①公共施設等のバリアフリー化 　　②県の手続き等の点検・見直し 　　③情報アクセス･コミュニケーション支援 　　④障がい者優先調達の推進 　　⑤障がい者計画の策定 　【既に取り組んだもの】 部局横断的に 全庁で 　　　　　検討！ ■ 施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化補助金の拡充 ■ 芸文祭会場のﾄｲﾚ等の改修 ■ 鳥取・倉吉・米子の各駅～芸文祭会場間の 歩道段差解消、点字ﾌﾞﾛｯｸ連続性確保等 ■ 鳥取空港ﾊｰﾄﾌﾙ駐車場の屋根設置 ■ 仮設の多目的ﾄｲﾚ（車いす･ｵｽﾄﾒｲﾄ）の確保 ■ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾏｯﾌﾟ（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ版）の内容更新 ■ 鳥取・倉吉・米子の各駅・ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙにﾀﾌﾞﾚｯ 　 ﾄ端末を設置し、遠隔手話通訳ｻｰﾋﾞｽを実施 ■ 遠隔手話通訳ｻｰﾋﾞｽを休日にも拡大 ■ ﾀｸｼｰ・宿泊・観光の関係者を対象に「あいｻ 　 ﾎﾟｰﾀｰ研修」を実施 ■ 県庁各部局で「あいｻﾎﾟｰﾀｰ研修」を実施

2 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト（２）
主な課題・取組方針 【ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化：ﾃｰﾏ①】 ○ 民間施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化促進の仕組みづくり ○ 公共施設の更なるﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化､優先順位づけ､年次計画づくり ○ 避難所を想定した学校施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化の年次計画づくり ○ 交通･宿泊･観光を利用しやすくする取組の検討 → H27年度に向けて検討 【県の行政ｻｰﾋﾞｽ・手続き､あいｻﾎﾟｰﾄ運動：ﾃｰﾏ②】 ○ 庁内での手続きの再点検､配慮事項の再徹底 ○ 障害者差別解消法施行（H28.4.1）に向けた準備 ○ あいｻﾎﾟｰﾀｰ研修の内容の見直し 【災害時等の情報伝達､行政等の情報提供：ﾃｰﾏ③】 ○ 県立集客施設の緊急情報伝達設備の整備、年次計画づくり ○ あんしんﾄﾘﾋﾟｰﾒｰﾙのﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ表記への見直し ○ 情報ｱｸｾｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ困難者への災害時等の支援策検討 ○ 視覚･聴覚･盲ろうの当事者向け制度･手続き等説明会の開催 ○ 点字･音声･視覚情報の提供量の増加､ICTの活用 【優先調達のﾙｰﾙ･仕組み：ﾃｰﾏ④】 ○ 障がい者就労施設等への発注手続きの簡素化 ○ 共同受注体制の整備 　　　　　　ＰＴで検討した課題･方向性は計画に反映 【鳥取県障がい者計画（H27～H35）の策定：ﾃｰﾏ⑤】 → 今年度中に策定 障がい当事者･家族等の意見･要望を反映 ● 民間施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化が進んでいない。 ● 一人で自由に移動･外出できるように必要な設備を。 ● 高齢者や外国人にも優しいﾕﾆﾊﾞｰｻﾙな施設がよい。 ● 避難所となる施設には基本的なﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ設備が必要。 ◆ 行政の手続き､文書をわかりやすくしてほしい。 ◆ 電話番号だけでなく､FAX番号も記載してほしい。 ◆ 県関連の行事はﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ施設で開催してほしい。 ◆ 行政職員､支援者､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの上から目線は辛い。 ◆ 障がいの特性を理解してほしい。あいｻﾎﾟｰﾄ運動推進。 ■ 公共施設には放送設備に加え電光掲示板がほしい。 ■ 外出先でも字幕放送を視聴できるようにしてほしい。 ■ あんしんﾄﾘﾋﾟｰﾒｰﾙの文章をわかりやすくしてほしい。 ■ 視覚障がい者には点字情報が必要。増やしてほしい。 今後の障がい者をとりまく環境（見込み） ◎ 2020年ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ東京大会に向け､都市のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ 　　化や障がいへの理解･意識の変化が急速に進む。 ◎ 障害者差別解消法施行により、施設等のﾊﾞﾘｱ 　　ﾌﾘｰ化や合理的配慮が一層進む。 ◎ 障がい者ｽﾎﾟｰﾂ･ｱｰﾄが認知され､活動の場が広がり､ 　　交流が増えることで､障がい者の社会参加が進む。 ◎ 人口減少の中で障がい者の能力･適性を有効に活 　　用し､働く場を増やすことで障がい者の自立が進む。