すべての組織に問われる社会責任に ＮＰＯ/ＮＧＯが応えるために - ＩＳＯ２６０００に応えるＮＰＯの社会責任 -

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1 すべての組織に問われる社会責任に ＮＰＯ/ＮＧＯが応えるために - ＩＳＯ２６０００に応えるＮＰＯの社会責任 -
すべての組織に問われる社会責任に ＮＰＯ/ＮＧＯが応えるために - ＩＳＯ２６０００に応えるＮＰＯの社会責任 - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員４名、浦安・京都、約４０００万円

3 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（０９年） 市民との対話の支援 戦略立案・人材育成の支援
アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） カシオ計算機（０６年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 東京ガス（０５年～） NEC（日本電気 ０５年～） 日本航空（０６年～） バンダイナムコHD （０５年～） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２１社・７３回 市民との対話の支援 （左の１２社以外に、08年のみで） 富士写真フイルム 三菱重工業 　　など、０１年以来、計３０社・７３件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポーターズファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 関連コラムの連載 日経ＣＳＲプロジェクト 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） さわやか財団（数字で見るＣＳＲ） エコポイント アドバイザー委員 などなど

4 環境・社会コミュニケーションの歴史 環境広報から、環境・社会コミュニケーションへ
「Eco-Friendlyなイメージ」の発信から、 対話を通じたSustainability =「事実に基づく Eco + Socio-Friendliness」の確認へ ８０年代 ９０年代前半 ９０年代後半 ００年代 バブル ポストバブル 不況の長期化→デフレ 雪印ショック（安全性の不信） ＩＴバブル エンロン事件→グリーンニューディール　　　 　　　　　　　　　　　　　 地球環境サミット 　　　　　京都議定書　　　　　　　　名古屋ターゲット？ 　　　　　　　　　　　　　温暖化防止条約＋生物多様性条約 GRI（環境・社会レポートの国際ガイドライン） 容器包装など各種リサイクル法 → 完全施行へ プリウス発売 → 燃料電池車→エコカー割引 （「エコっぽい商品」開発ラッシュ） → グリーン購入対象商品の品揃え 環境担当部門の設置 → ISO14001認証 → EMSの活用 　　　　グリーン購入法 →カーボンオフセット→ＣＳＲ調達 ＩＳＯ２６０００ 「地球にやさしい」広告 → 環境報告書発行 → ウェブ整備 → 対話機会→エンゲージメント

5 コミュニケーションから エンゲージメントへ
（monologueとしての）reporting 行為・実績の羅列 → 読みやすさ ＝ 使いやすさ？ dialogue ステークホルダーとの「一時的な接点」？ → 継続的な対話 engagement 相手を巻き込んで、力を借りる！

6 ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）
組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

7 【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ） A．労働 D．管理の仕組み 1）雇用の自主性 1）企業のコミットメント 2）児童労働
3）労働時間 4）最低賃金 5）非人道的な扱い 6）差別 7）結社の自由 B．安全衛生 1）職場の安全 2）緊急災害時対応 3）労働災害・職業的疾病 4）産業衛生 5）身体的な負荷のかかる作業 6）機械装置の安全対策 7）寮施設と食堂 C．環境保全 1）環境許可証と報告 2）汚染防止策や省資源化 3）危険有害物質 4）排水と廃棄物 5）大気汚染 6）製品含有物質規制 D．管理の仕組み 1）企業のコミットメント 2）経営の説明責任と責任 3）法律と顧客要求 4）リスク評価とリスク管理 5）活動目標、実行計画、測定 6）研修 7）コミュニケーション 8）従業員フィードバックと参画 9）監査と評価 10）改善措置 11）文書化と記録 E．倫理 1）ビジネスの高潔 2）不適切な利益 3）情報の公開 4）知的財産権 5）公平な事業、広告、競争 6）個人の保護 7）地域貢献

8 社会（的）責任に取り組むメリット？ （ＩＳＯ２６０００/SR CD box3）
社会の期待のよりよい理解 リスク・マネジメントの向上 組織への評価の改善と信頼の増進 ステークホルダーとの関係強化 従業員の士気向上と、優秀な人材確保 生産性や資源効率の改善によるコスト削減 倫理的で公正な競争による信頼性の向上 消費者とのトラブル回避 組織の持続可能性への貢献 公益と市民社会への貢献

9 宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示）
コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など ＣＳＲシステム 計画（方針・目標） 実施（担当者・理解促進） 評価・改善（自己評価・開示） 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上（学校行事参加促進、親子交流事業の実施） 学校教育・地域教育への協力（職場体験・見学受け入れ） など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興（工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など） 観光の推進（おもてなし運動） など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場（無災害、健康診断） 働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減） 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや２１など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、

10 企業が本気でＣＳＲに取り組まねばならない１０の理由
二酸化炭素の排出規制 ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

11 責任の３次元を、どこまで拡大できるか？ 責任の３次元 = 事項（何を:issue）×対象（誰が：reach）×程度（どれだけ：depth）
→ 事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大 人権、ファミリー・フレンドリネス、メンタルヘルス なども 程度は、情報開示の拡大で「水準」が向上 法的責任の範囲か、日本で「さすが」か、世界で「すごい」か？ 対象は、本社・グループだけでなくサプライチェーンも 調達先・販売会社の多様性促進 調達先の外国人従業員の雇用・就業条件 原材料採集地の地域住民の人権

12 ＣＳＲからＥＳＲへ トップダウンとボトムアップのバランス！

13 ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、 他のこともちゃんとやってる！
品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力 小集団活動の成功のポイント？ 具体的な目標 頻繁なふりかえり 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する 良い事例は誉める 課題があれば、惜しまず解決に協力する

14 社是･経営理念を体現する！ （ある企業の企業行動憲章の例）
職場環境と家族のゆとり・豊かさ 環境保全 地域社会との良好な関係 反社会的勢力・団体 海外における法令遵守と文化・慣習の尊重 適正な財務報告 品質の確保と向上 公正・透明・自由な競争 政治・行政との健全な関係 正確・適時・適切な開示 無差別・人権の尊重 安全第一主義

15 どう始める？どう拡げる？ 本業の長期的な基盤に投資する。 従業員が本気で続けられる課題を示す。 同業や地域の他社と一緒に取り組む。
人材：優秀な従業員が働き続けやすい環境づくり 子育て・介護などに「家族に優しい」柔軟な働き方 将来の人材：中学生・高校生へのガチンコ就業体験 環境：水・土・森の保全→原材料の確保として 従業員が本気で続けられる課題を示す。 廃棄物の削減（=資材の最適化）、エコ安全ドライブ 同業や地域の他社と一緒に取り組む。 場合によって、自社で先行投資して他社にも開放する。 ベンチマーキングを止めない。 専門家としてのＮＰＯと協働する。

16 ＮＰＯ/ＮＧＯが果たすべき３つの基本的責任
「根拠」と「結果」の２つの説明責任 「法令」と「規則」を遵守する法的責任 環境、健康と人権、安全、コミュニティへの責任 Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

17 ＩＳＯ２６０００/ＳＲを、ＮＰＯに照らし合わせてみると・・
組織統治（6.2） コンプライアンス規定明文化 合理的な権限・業務と賃金体系 事業報告書の精度を高める 意思決定機関に受益者、会員も 人権（6.3） パートナーの評価 苦情・通報の対応手続き 労働慣行（6.4） 安全衛生上のチェックリスト 複数団体合同の相談窓口設置 障碍者雇用の促進 人事交流などキャリアアップ 環境（6.5） 紙・ゴミ・電気の徹底！ まずは計る！ 　→管理業務では義務 記録の原則をつくる 「供給源」は合同で確認する 公正な事業慣行 （6.6） ネットワークか、談合か？ 随意契約と公正性・透明性 フェアトレード！→安さの確認 知的所有権の尊重 消費者課題 （6.7） 根拠の開示 使途の開示 コミュニティ参画・開発（6.8） 国際協力ＮＧＯでの対応？

18 従業員満足（ES）向上→設立理念と仕事。。。 まず記録！ Voかアルバイトか？ パートナー/寄付者の評価基準！
働き方：「好き+無料でやってる！」 雇用者・労働者とは違う関係 「全員Vo」→「４０人以上雇用」！ 組織的な自己点検から 組織内で線引きを→あいまいにしない 決定権がないから、決まらない。。。 従業員満足（ES）向上→設立理念と仕事。。。 まず記録！ Voかアルバイトか？ パートナー/寄付者の評価基準！ コミュニティ参画：受益者＆ニーズ確認 小集団活動のポイント→拡げれば社会に！