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大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012>
抜粋 大阪モノレール第二期中期経営計画(素案) <2010-2012> ~安全かつ健全な経営基盤の確立に向けて~
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目次 はじめに 第二期中期経営計画策定にあたって 1. 第二期中期経営計画のビジョン 2. 第二期中期経営計画の位置付け
目次 はじめに 第二期中期経営計画策定にあたって 1. 第二期中期経営計画のビジョン 2. 第二期中期経営計画の位置付け 3. 中長期経営計画策定への取組み 4. 第二期中期経営計画の目標 5.第二期中期経営計画の取組み 6.財務健全化及び人材育成の具体的検討項目例 7.第二中期経営計画の数値目標 (参考) 長期経営計画の数値目標 第一期中期経営計画の取組み実績 第一期中期経営計画の数値実績
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お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します
1.第二期中期経営計画のビジョン 当社は、平成17年度に策定した「大阪モノレール中長期経営計画( )」では、経営理念である「人にやさしい鉄道」、「安全な鉄道」、 「地域に奉仕する鉄道」の実現に向けた中長期ビジョンとして、「お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します」を掲げております。 この「中長経営計画」における平成18年から平成21年度までを「第一期中期経営計画( ) 」と位置付け、「お客さま第一の意識づくり・ 組織づくり」をビジョンとして、様々な取組みを実施してまいりました。 第二期中期経営計画( )においては、第一期中期計画のビジョンを継承するとともに、「安全かつ健全な経営基盤の確立に向けて」を 新たなビジョンとして、お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します。 人にやさしい鉄道 経営理念 安全な鉄道 地域に奉仕する鉄道 ■中長期経営計画( )のビジョン お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します ■第一期中期経営計画( )のビジョン お客さま第一の意識づくり・組織づくり ■第二期中期経営計画( )のビジョン 安全かつ健全な経営基盤の確立に向けて
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★お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します
2.第二期中期経営計画の位置付け 中長期経営計画 2006(H18)年度~2015(H27)年度 ★お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します 長期経営計画 2010(H22)年度~ 2012(H24)年度 第二期 中期経営計画 ★安全かつ健全な 経営基盤の確立 2006(H18)年度~ 2009(H21)年度 第一期 中期経営計画 ★安全かつ健全な 経営基盤の確立 に向けて 全線開業 ★お客さま第一の 意識づくり・組織づくり ●単年度黒字 (年度) 1990(H2)~ 1996(H8) 1997(H9)~ 2000(H12) 2001(H13)~ 2005(H17) 2006(H18)~ 2009(H21) 2010(H22)~ 2012(H24) 2013(H25)~ 2015(H27) 2016(H28)~ 部分開業 初期成長期 基盤確立期 成長・発展期 安定期 ★1990(H2)年開業 千里中央~南茨木間 ★1994(H6)年開業 柴原~千里中央間 ★1997(H9)年開業 大阪空港~柴原間 南茨木~門真市間★1998(H10)年開業 万博記念公園~ 阪大病院前間 ★2006(H19)年開業 阪大病院前~彩都西間
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3.第二期中期経営計画の目標 経営理念 「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」 ★中長期ビジョン
「人にやさしい鉄道」「安全な鉄道」「地域に奉仕する鉄道」 ★中長期ビジョン お客さま満足度No.1の鉄道会社を目指します ★第二期中期計画のビジョン 「安全かつ健全な経営基盤の確立に向けて」 全社目標 戦略目標 重点プロジェクト ①ダイヤ改正、②駅サインの改修、③駅案内表示モニターの設置駅拡大、 ④他社と連携した企画乗車券の発売、⑤お客さまサービス窓口の設置 ➊ 利便性の向上 「人にやさしい 鉄道」 ①駅及び車両施設のバリアフリー化の推進、②施設、設備の適正な維持管理、 ③IC乗車券導入及び駅務機器等更新の検討 ➋ 快適利用度の向上 継続取組み 「安全な鉄道」 ①駅の安全性の強化、②列車運行の安全性の強化、③耐震補強、 ④インフラ構造物の維持修繕及び延命化 ①安全管理体制の整備、②安全管理体制の強化 ➊ 安全確保のための取組み ➋ 安全管理体制の構築 ①各種イベントの開催、②大阪府及び沿線自治体事業への協力、 ③沿線施設、企業と連携したサービスの実施 ➊ 地域社会との共生 「地域に奉仕する 鉄道」 ➋ 環境保全への取組み ①MONOレポートの作成、情報発信 ➊ 収益力強化 ①駅構内の店舗等の誘致、企画商品の開発等を検討 財務健全化 取組み強化 ①経費全般を検証し、経費の削減、業務の効率化を図る、 ②借入金支払利息の低減 ➋ 経費の削減策 人材育成 ①体系的、継続的な社内研修の実施、②モラールアップに資する業績評価、 ③人事制度の構築・戦略的・計画的な人財採用制度の構築 ➊ 社員の意識づくり・組織づくり
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4.中長期経営計画の数値目標
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