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被災地という日本の未来 人「交」密度で地域を支える - 少子多老社会・日本における 宗教界の役割 -
被災地という日本の未来 人「交」密度で地域を支える - 少子多老社会・日本における 宗教界の役割 - IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人
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大阪府高石市(堺市の南、泉大津市の北)出身。 大学を卒業して、リクルートへ。 アメリカで弁護士の資格を取ろうと退職したが、
簡単な自己紹介。。。 大阪府高石市(堺市の南、泉大津市の北)出身。 大学を卒業して、リクルートへ。 アメリカで弁護士の資格を取ろうと退職したが、 2年連続で失敗。。(その間、永田町でバイト) 全ての仕事を辞めて司法試験浪人したものの、 2年連続で失敗。。。。 その間に、阪神大震災:官・民・産の連携力不足。。 能力のなさを思い知って、市民団体の運営支援を始める。 約4千万円、常勤3名・非常勤2名、東京(新川) 10年4月まで、JENの共同代表理事も。
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IIHOEって? 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、
(1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行(99年創刊) 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年40県市) 調査・提言:「NPOの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン(年20社) ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員2名、東京(新川)、約3500万円
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まちの力は、関係の密度がつくる! 人口密度より人「交」密度!
町(区域)でも街(建物の集まり)でもなく、「まち」:人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない! 今後の医療は予防がさらに重要! 移動・職業・充実は、関係そのもの
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延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? 2010年に日本のGDPが世界に占める割合は?
では、2016年には? 同年、中国のGDPは日本の何倍? 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? それは、韓国のいつと同じ?
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延長線上で考えるな! 日本のGDPが世界に占める割合が最大だったのは? → 1994年(17.8%)
2010年に日本のGDPが世界に占める割合は? → 8.7% では、2016年には? → 7.2%(1970年ごろ並み!) 同年、中国のGDPは日本の何倍? → 1.72倍 同年、ブラジルの1人当たりは、日本のいつと同じ? → 1986年 それは、韓国のいつと同じ? → 2005年・2009年
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2020年の世界・日本は? 中国のGDPは、日本よりいくら多い? 日本の国民一人当たりGDPは何位? 日本の高齢者率は? 国債の残高は?
原油、鉄、レアメタルなどの価格は? 日本の国民一人当たりGDPは何位? 上げるには「女性・障碍者就業率」と「労働生産性」向上しかない! 日本の高齢者率は? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない! 国債の残高は? 既存インフラの補修コストは? 橋:15m以上が15万か所 施設:700㎢以上、3割が30年以上! 下水道:年5千か所陥没! 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要? →目先の対処に追われ、静かで大きな変化を見逃した!
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2020年までの潜在成長率(09年 日本経済研究センター)
沖縄 1.07 栃木 0.75 石川 0.68 徳島 0.57 全国 0.81 東京 1.05 三重 0.73 佐賀 0.67 愛媛 0.56 北海道・ 東北 0.6 神奈川 1.03 静岡 0.73 福井 0.66 山形 0.55 愛知 0.98 宮城 0.73 北海道 0.65 高知 0.54 関東 0.9 滋賀 0.98 大阪 0.71 大分 0.65 長崎 0.54 中部 0.8 千葉 0.90 群馬 0.71 宮崎 0.63 島根 0.53 近畿 0.7 埼玉 0.87 岐阜 0.71 鹿児島 0.62 新潟 0.53 中国 0.7 平均 0.81 広島 0.70 香川 0.62 岩手 0.53 四国 0.6 福岡 0.81 山梨 0.70 長野 0.60 青森 0.53 九州 0.7 兵庫 0.77 鳥取 0.69 富山 0.60 山口 0.46 岡山 0.77 熊本 0.69 福島 0.60 和歌山 0.41 京都 0.77 茨城 0.68 奈良 0.57 秋田 0.38
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これまで20年と、これから20年は違う! 日本の人口 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(万人) 12361 12695 12805 +3% 12273 11522 ▲10% 0~14歳 2248 1847 1680 ▲25% 1320 1114 ▲33% 15~64歳(A) (生産人口) 8590 8621 8103 ▲5% 7363 6740 ▲16% 65歳~(B) 高齢者率 1489 12.0% 2200 17.3% 2924 22.8% +96% 3589 29.2% 3666 31.8% +25% A÷B 5.7人 3.9人 2.7人 2.0人 1.8人 75歳~ 後期高齢者率 597 4.8% 899 7.1% 1407 11.0% +56% 1873 15.3% +33% 2265 19.7% +21%
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多摩市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(千人) 144.4 145.8 147.5 +2% 146.1 138.8 ▲6% 0~14歳 29.0 18.8 17.6 ▲39% 13.1 10.6 15~64歳(A) (生産人口) 105.9 110.8 92.8 ▲7% 88.9 82.4 ▲15% 65歳~(B) 高齢者率 8.2 5.7% 16.1 11.1% 30.8 20.9% +275% 43.9 30.1% 45.7 33.0% +48% A÷B 12.8人 6.8人 3.1人 2.0人 1.8人 75歳~ 5.7 12.0 +108% 22.5 +87% 29.7 +32%
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2020年の多摩市は? 高齢者率は?→30.1%(全国平均より早い)! 75歳以上は?→2.2万人(10年比 87%増)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか2.0人! 75歳以上は?→2.2万人(10年比 87%増)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 健康増進活動の可視化を急ぐ! 生産人口は?→11%減! 人口比60.0%→全国の1960(S35)年並み! 市税収入は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 市債残高は?
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多摩市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 145.8 147.6 147.2
人口(千人) 145.8 147.6 147.2 146.1 高齢者 16.1 22.9 30.8 39.6 43.9 後期高齢者 5.7 4.0% 8.2 5.7% 12.0 8.2% 16.9 11.5% 22.5 15.4% 世帯数 59.7 62.9 64.0 65.6 65.3 高齢者単身 2.3 3.7 5.3 7.0 7.7 単身 0.9 1.6 2.5 3.6 4.8 高齢者夫婦 3.8 5.6 夫婦 0.4 0.8 1.4 2.1 2.8 高齢世帯率 12.1% 17.2% 21.4% 23.8%
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東日本震災を、あえて阪神・淡路と対比すると
阪神・淡路(1995) 東日本(2011) 全半壊249,180棟+全焼7,483 密集地→容積率緩和で復興 被災地の高齢者率: 15%以下 死者・行方不明者:6,437人 兵庫県内6,402人 関連死919人(14.3%) うち孤独死161+72人(3.6%) 全国:275,636棟、3県:240,209棟 沿岸部は沈降+急峻、内陸部は過疎 沿岸39市町村: 24.5%(後期13%) 19,220人 →仮設入居後が孤立化リスク最大! →「仮設」ではなく「中期+医・福隣接」 +福島・相双8町8万人の原発避難 →「情報と絆の格差」を生まない活動 発災:1/17(次年度予算確定前) バブル崩壊5年後、村山内閣 3/11(次年度予算確定後) 失われた20年+世界危機、菅内閣 ボランティア支援施策皆無 大阪・京都(学生!)は至近 (初の緊急雇用は98年度) 認定特非法人への寄付は税額控除 沿岸被災地まで車で1時間以上! 数兆円(百万人)規模の緊急雇用必至 →ただし散発・無調整・無連携! →沿岸部を集落単位で支える中期的・中間支援的機能が不可欠!
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今後のまちづくり・復興のシナリオは、 高齢者率と被災規模(ダメージ)で異なる
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最も支援が必要な被災者に 支援を効果的につなぐために
救命&避難所 立ち上げ期 (発災後1週間) 避難所運営安定 &復旧支援期 (仮設入居まで) 仮設住宅& 復興支援期 (1年後まで) 被災者全員に 共通のニーズ ↓ 官・産・民 総力で 大量・広域に ・物資供給 ・避難所運営支援 (清掃・調理など) ・医療・健康管理 →継続→縮小 ・地域運営支援 少数の被災者の 特別なニーズ 官・産・民の 専門性を ピンポイントで 軽度の要介護者 精神的要支援者 外国人(言語) 障碍者 アレルギー、難病患者 高齢者など →所在確認+個別支援 →深刻度に応じて、 被災地外への移送・転出 または継続的支援
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「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。
つなプロの活動範囲 主な構成メンバー 内容 広く 大きく ・国・自治体 ・災害ボランティア活動 支援プロジェクト会議 (中央共同募金 会、 日本経団連、 日本NPOセンター) など 物資供給、 運営支援など、 避難所生活を総合的に 支える ピン ポイント ・専門性を持つ NPO・機関など ・関係省庁 ・コーディネート(中間支援)組織 避難所を巡回し「特別なニーズを持つ被災者」を 発見し、 ニーズを聴き出し、専門性を持つ NPOにつなぐ 特別なニーズを 持つ被災者 避難所 つなぐVo 避難所支援 ボランティア 専門性を 持つNPO 「広く大きく」の支援と連携しながら、 「ピンポイント」の領域で、「つなぐ」ことに特化する。
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アセスメント→重点支援→自律復興支援へ アセスメント 【フェイズ1】 予定:宮城県内 毎週訪問 結果:33日間・のべ378人で
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 アセスメント 【フェイズ1】 予定:宮城県内 毎週訪問 結果:33日間・のべ378人で 443か所を計965回巡回 重点支援 【フェイズ2】 予定:約10か所を継続訪問 結果:石巻(中心部・雄勝)、 南三陸、気仙沼(大島)で 継続支援 +南部体制着手 自律復興支援 【フェイズ3】 予定:10か所が自律復興へ 経過:準備継続中 +仮設集落 アセスメント支援 △ ガソリン不足! ○ 65件は完了まで支援 ◎ 東京・大阪で協力団体募集 ×遠隔情報を生かせない団体 × 助成方針変更 △ 継承先確保 ○ 健康調査 ○一部ながら強い信頼 ◎ 多賀城市 全避難者調査 ○ 強い信頼に基づく連携 ○ 継承先確保 ×助成方針・・
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大規模ゆえに複雑→3つのフェイズが同時進行
3月末 (3週) 4月末 (7週) 5月末 (11週) 6月末 (16週) 7月末 (20週) 被災したが、 戻るべき 家も仕事もある (推定:50万人) 一時避難 →自宅帰還 (清掃支援) →自律復興 家か仕事の どちらかを (実質上)失った (推定:30万人) 緊急避難 →転居先?? →仮設入居/就労支援 →二重債務 軽減? →孤立回避支援 家も仕事も 居場所さえも ない (推定:20万人) →移転 →移転・・・ 仮設入居+就労支援? 定住先 紹介? 常に3つのフェイズを視野に入れた戦略が不可欠 →しかし被災者も自治体も目の前で精一杯! →だからこそ、他地域からの支援者や国が「2歩先」を
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阪神・淡路大震災時の2週間の経験と 痛切な悔悟
87年-91年:リクルート、91年-93年:国会議員秘書、93年から2年間は司法試験浪人。。 1/24~2/10 被災者向けに生活情報紙の編集・発行と、国会・中央省庁との調整 「幹線は復旧しても、毛細血管とつながらない」現実 ・「被災者に必要な情報」が ・アレルギー・難病患者への 届かない不条理 ソフト支援の不在 ・自治体職員も被災者 ・物資があっても配分できない ・中央省庁の非常識 「権限・手続きの不在」 ・自治体間連携の決定的な ・「避難所」というカオス 不足 ・「自称ボランティア」の禍根 ・市民・行政・企業の決定的 ・被災(犠牲)者遺児の支援 な連携不足 ・学校を避難所にして良い? ・「外国人」という多重被災者 ・「仮設住宅」という非情
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ポジションを決めないと、支援は組み立てられない
支援活動の3類型 サービス供給 片付け、医療、避難所運営、相談、物資、・・ ロジスティクス支援 サービス供給者の現場運営支援 後方支援 寄付・ボランティアなど支援の呼びかけ あなたの団体が強いのは? 現場で最も求められているのは? 08年11月の研修資料
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「最も深刻なニーズ」や「最も届かない人」は?
避難所の運営 病院・介護施設の運営支援 物資配給の運営支援 首都圏では、地域より「属性」が問題 外国人 独居高齢者 介護サービスの利用者 障碍者 アレルギー 難病患者 08年11月の研修資料
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即応する姿勢を持つ団体のネットワークへの提案
ニーズ別の専門団体との連携 アレルギー、難病、障碍者、高齢者介護 病院・施設、患者・当事者団体 (外部との)相互補完原則の共有 野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・ 人的つながりの共有 自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・ 震つな、中央防災会議・全社協・共募、・・・ 拠点の確保 自治体・社協・経済団体・主要企業との協定! 08年11月の研修資料
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最も支援が必要な被災者に 支援を効果的につなぐために
救命&避難所 立ち上げ期 (発災後1週間) 避難所運営安定 &復旧支援期 (仮設入居まで) 仮設住宅& 復興支援期 (1年後まで) 被災者全員に 共通のニーズ ↓ 官・産・民 総力で 大量・広域に ・物資供給 ・避難所運営支援 (清掃・調理など) ・医療・健康管理 →継続→縮小 ・地域運営支援 少数の被災者の 特別なニーズ 官・産・民の 専門性を ピンポイントで 軽度の要介護者 精神的要支援者 外国人(言語) 障碍者 アレルギー、難病患者 高齢者など →所在確認+個別支援 →深刻度に応じて、 被災地外への移送・転出 または継続的支援
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アセスメントの実績と今後 避難所 仮設住宅(集落) 在宅・帰宅・定住 施設環境 周辺環境 個人環境
(ハードウェア) 発災1週間後から 5週間でほぼ全て ×3回以上 【岩手れんぷく】 各市町村での調査を全県的に支援 →福島・宮城へ 建築系など多様な 専門家団体が実施 周辺環境 (ライフライン、 コミュニティ、 医療・介護、 商店含む) 気仙沼・南三陸・ 石巻など一部で 実施 個人環境 (家族含む) 多賀城市で実施 社会福祉協議会が実施(予定) 未定 個別最適・最善だけでなく、全体最適のために、仮説を持って全体を把握 →最適なしくみづくりには、アセスメントは不可欠! →研究・調査のための調査ではなく、被災者のための調査を!!
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被災地に足りないのは、本当に「カネ」か?
義援金(日赤+共募):3387億円(阪神の3倍以上) 損害保険(3県計):7554億円 生命保険( 同 ):1270億円 地銀8行 9月末預金:前年比+2兆168億円(+15%) 貸出増は3229億円のみ 復興対策(緊急雇用+失業手当):18兆円 主要11機関の助成金:総額233億円 ジャパン・プラットフォーム(NGO+ともに生きる)、ヤマト福祉財団、日本財団(ROAD)、中央共同募金会(ボラサポ)、Yahoo! Japan(募金+オークション)、ジャスト・ギビング、三井物産、三菱商事、 JKA、丸紅基金、東日本震災復興支援財団(子どもサポート)
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今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
産業別人口(国勢、10年) 全国 岩手 宮城 福島 農業 3.8(-0.6) 10.5(-0.6) 4.2(-1.0) 7.2(-1.6) 林業 0.1(-0.0) 0.5(+0.1) 0.2(+0.1) 0.3(+0.1) 漁業 0.3(-0.1) 1.4(+0.2) 0.8(-0.2) 建設業 7.9(-0.9) 8.5(-1.4) 9.3(-0.6) 8.5(-1.6) 製造業 16.3(-1.0) 14.7(-1.1) 13.2(-0.4) 21.3(+0.8) 電気・ガス・熱供給・水道業 0.5(0.0) 0.7(+0.1) 0.8(+0.1) 情報通信業 2.8(+0.2) 1.0(-0.1) 2.3(+0.3) 0.9(-0.1) 運輸業 5.5(+0.4) 5.3(+1.0) 6.5(+0.8) 4.8(+0.5) 卸売・小売業 17.0(-0.9) 16.3(-0.3) 18.6(-1.5) 14.8(-1.8) 金融・保険業 2.6(+0.1) 2.1(+0.2) 2.3(+0.1) 1.8(-0.1) 不動産業 2.0(+0.6) 0.9(+0.4) 1.6(+0.5) 1.1(+0.5) 飲食店,宿泊業 6.0(+0.8) 5.2(+0.4) 5.2(+0.1) 5.1(+0.4) 医療,福祉 10.6(+1.9) 11.9(+2.8) 10.0(+1.8) 10.2(+1.9) 教育,学習支援業 4.6(+0.2) 4.3(+0.1) 5.9(+0.5) 4.5(+0.4) 公務 3.4(0.0) 3.9(0.0) 3.7(-0.3) 3.0(-0.3) 1%=61万(全国) 6.9千(岩手) 1.1万(宮城) 1.0万(福島)
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今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか?
09年民営事業所数 総数 新設 廃業 全国 6,199,222 611,499(9.3%) 1,072,579(16.2%) 岩手県 宮古市 大船渡市 陸前高田市 釜石市 66,009 2,977 2,654 1,231 2,343 5,398(7.6%) 192(5.8%) 127(4.3%) 58(4.3%) 157(6.1%) 10,501(14.8%) 518(15.7%) 402(13.7%) 172(12.8%) 377(14.7%) 宮城県 石巻市 気仙沼市 南三陸町 女川町 111,343 9,016 3,994 870 615 11,267(9.4%) 691(7.1%) 231(5.3%) 61(6.5%) 20(3.0%) 20,420(17.1%) 1,426(14.7%) 607(14.0%) 123(13.2%) 81(12.0%) 福島県 いわき市 相馬市 南相馬町 101,403 15,986 1,915 3,594 7,766(7.1%) 1,354(8.0%) 131(6.1%) 237(6.2%) 16,056(14.7%) 2,448(14.4%) 358(16.8%) 484(12.6%)
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再生に挑む1000のコミュニティを 支えぬくための、民間主導の3つのアプローチ
A市 ○町内会連合会 B市 △団地+商店街 ②専門性を持つ団体が、直接サービスと 運営サポートで支える 運営ボランティアを、ノウハウ交流で支える ③県外避難者を支える避難所の管理者や 県外の避難所 管理者・ 運営Vo 団体づくりの 支援 介護サービス (仮称)県外避難者支援者交流会議 高齢者介護 自立支援団体 の支援 介助・ケア 障碍者支援 育児サークル づくりの支援 託児 子育て支援 体験学習 プログラム 放課後学習 教育・学習 ①地域社会の再生が効果的に始まり、 持続可能であるために、民間からの資金で 「期間限定の地域通貨」と「出資金」で支える
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日本の課題 = 生・働・老・死を 宗教界はどう支えるか?
産む・育てることへの恐怖・忌避 働かせてもらえない若者たちと、さらに厳しくなる国際競争 増え続ける高齢者 少子化・核家族化・ゲーム世代→無縁化
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自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 甘えない
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子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため? 何のため? あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため 20年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年50時間以上の町おこし授業(北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第63号参照) 災害時などの安心のため 障害者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練(別府市)
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生・働・老・死を支えるために 産む・育てることへの恐怖・忌避 働かせてもらえない若者と、国際競争激化 増え続ける高齢者
生命と触れる機会を増やす! 中高生を幼稚園・保育園へ! 働かせてもらえない若者と、国際競争激化 卒業後から逆算した競争力育成! 2020年の大学新卒は、今年小学校6年生! 増え続ける高齢者 予防としての集住の勧め 少子化・核家族化・ゲーム世代→無縁化 関係づくりを促す!
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せっかくの機会なので、共有しましょう 被災地・被災者 支援のために、 これまで 行ってきたこと これまで支援を 行う上で、
苦労してきたこと・ 残された課題 これからの予定・ 行おうと 考えていること ご所属 お名前
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・アーユスとして3県・8団体支援 →継続的な体制づくりが大切 Q:福島・原発にどう向き合うか? ・募金(日赤、仏教系団体)、読経など ケア、被災地団体の支援、支援金 連絡支援・取次など後方支援 ・宗教施設再興 ・日常接点がないと、門前払い ・献金、助成財団センター経由で資金 ・祈りの日 呼びかけ ・海外助成機関への現地紹介 ・震災影響で資金不足の団体の紹介 ・メディアとして取り組み紹介 ・ペット里親探し、イベント協賛 ・写真ファイル提供 ・日常的な紹介(風化させない) ・四十九日など追悼法要呼びかけ ・仏教会の地域組織の維持の難しさ Q:首都・東海に向けて避難所? ・SHARE・CYRに資金・運転手・食事 ・気仙沼・いわきで炊き出し ・子どもの遊び場確保 ・全員分ないと受入られない! ・連絡会(毎月)&ネットワーク(facebook) ・情報共有の支援 ・生活情報の提供・支援の可能性も ・宗教界のポジションは? ・現地本部の設置 ・「まだやってるの?」 ・地域経済へのフィードバック ・イメージと現実との差、調整の難しさ Q:どんな人のつながりが求められる? ・個人として現場で、団体として調整も ・余震下で車中泊:心身の疲労 ・お祭りの手伝い、撮影→地元で紹介 ・情報、基盤、紹介、 ・準備不足、人材不足、情報共有・集約困難 ・福島への支援、首都・東海などへの備え ・気仙沼(本吉・唐桑):生業支援→どこまで ・岩手:移動図書館 ・顔が見える関係 ・義援金、追悼法要、炊き出しなど、連携&支援 ・
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