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Ono.S Oyokawa.H Shi.T Tsukahara.C
公共投資班 Ono.S Oyokawa.H Shi.T Tsukahara.C
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結論 ゼロ金利を脱却し金融政策の自由度を高める 景気刺激の目的は公共投資ではなく金融政策 で代替するべきである。
デフレギャップが改善されつつある今、生産性 向上のための社会資本の整備が望まれる
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フローチャート 財政状況概観 財政悪化の問題点 プレゼンの範囲 公共投資制度の問題 公共投資の問題点 資源配分の問題 短期 長期
乗数効果 ＧＤＰギャップ 雇用のミスマッチ 政府債務の増加 潜在ＧＤＰ 財政政策⇒金利政策の転換 生産性向上 金融の問題 総需要増加 ゼロ金利制約
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財政収支悪化による問題点 財政赤字拡大によって、貯蓄の大部分国 債の購入に当てられて、投資が減退する
民間部門の資金不足から金利が上昇す る（クラウディングアウトの顕在化） 総需要の低下
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財政収支の改善 財政収支は歳入-歳出で構成されており、 歳入を増加させる（経済成長による税収の 増加）または構造改革による歳出の減少 によって改善できる
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歳出項目と分析範囲 諸制約から、以下ではこの班では公共投 資に限定して論じていく
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公共投資の目的 【短期】 総需要管理政策 GDPギャップを乗数効果によって相殺する 【長期】 持続的な経済成長
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短期における問題点 乗数効果の低下 政府債務の増加 政府債務の持続可能性
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乗数効果 乗数とは説明変数が１単位増えたとき比 説明変数がどの程度増えるかを表す。 （増加→公共投資が作用） （減少→公共投資が無効）
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乗数効果の推移
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乗数効果の推移②
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1990年代以前 乗数効果を通じての総需要増加 + 有益な社会資本整備による生産性の向上
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1990年代以降 乗数効果の低下 + 社会資本の有益性の低下 + 累積債務の増加 ∴政府債務の持続可能性の問題
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政府債務の持続可能性が問題とされる今、 総需要管理政策としての公共投資は積極 的には行うべきではない。
公共投資に変わる総需要管理政策が必要
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総需要管理政策としての金融政策 総需要管理政策は金融政策で行うべき ∵クラウディングアウトの不発生
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金融政策の問題点 ゼロ金利による公定歩合操作の無効化
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ゼロ金利の問題 短期コールレートが0％ ↓ 銀行間では短期コール市場で取引を行う 公定歩合操作が無効
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短期における結論 総需要管理政策を公共投資から金融政策 へ 金融政策の自由度の回復
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長期における課題 GDPギャップの解消 生産性の向上 貯蓄率低下の問題
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GDPギャップの解消 近年では減少傾向にある。 ↓ 今後は潜在ＧＤＰの向上が必要になる
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GDPギャップの推移 出所：日銀レビュー(2006)
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生産性の向上 社会資本の整備 失業率の減少
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社会資本の整備 費用対効果を考えた費用便益分析により 効率的に資源配分が達成される
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都市と地方における便益の差異 都市…住宅が密集している為、天災などの 被害が多く、道路などのインフラ整備に比べ 防災基盤の社会資本のほうが便益が高い。 地方…住宅が偏在している為、相互の連絡 手段に乏しく、防災基盤の整備に比べ道路 などのインフラ整備のほうが便益が高い。 【結論】 厳密な便益分析による公共投資の 決定が必要
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失業率と経済成長 成長論 ・ソロースワンモデル ・内生的成長論
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失業率と経済成長 ソロースワンモデル 生産関数 Ｙ＝Ｆ(Ｋ．Ｌ) Ｙ／Ｌ＝Ｆ(Ｋ／Ｌ，１)
生産関数 Ｙ＝Ｆ(Ｋ．Ｌ) Ｙ／Ｌ＝Ｆ(Ｋ／Ｌ，１) ⇒ ｙ＝ｆ(ｘ) ( ただし、 ｆ´´(ｋ)＝０ ) Ｉ ＝ｓＹ＝ｓｆ(ｋ)Ｌ Ｉ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ ⇒ ⊿Ｋ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ (保証成長率) 自然成長率＝ｎ
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失業率と経済成長 K０のとき ｎｋ＜ｓｆ(ｋ) ｎ＜ｓｆ(ｋ)／ｋ K１のとき ｎｋ＞ｓｆ(ｋ) ｎ＞ｓｆ(ｋ)／ｋ
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失業率と経済成長 内生的成長論 生産関数 Ｙ＝ＡＫ Ａ；定数(資本の生産性) (ただし、 Ｙ´(ｋ)＝０ ) → ⊿Ｙ＝Ａ⊿Ｋ
生産関数 Ｙ＝ＡＫ Ａ；定数(資本の生産性) (ただし、 Ｙ´(ｋ)＝０ ) → ⊿Ｙ＝Ａ⊿Ｋ ⊿Ｙ＝ＡｓＹ ⇒ ⊿Ｙ／Ｙ＝Ａｓ
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失業率と経済成長 一人当たりの成長率(⊿ｙ／ｙ) ⊿ｙ／ｙ ＝ ⊿Ｙ／Ｙ － ｎ ＝Ａｓ － ｎ
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失業率の推移 ｋ0のとき ｎｋ＜ｓｆ（ｋ） ｎ＜ｓｆ（ｋ）／ｋ ｋ〔資本－労働比率〕を増やせばよい ｋ１のとき、 ｎｋ＞ｓｆ（ｋ）
ｎｋ＜ｓｆ（ｋ） ｎ＜ｓｆ（ｋ）／ｋ ｋ〔資本－労働比率〕を増やせばよい ｋ１のとき、 ｎｋ＞ｓｆ（ｋ） ｎ＞ｓｆ（ｋ）／ｋ ｋ〔資本－労働比率〕を減らせばよい
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失業率 完全雇用を達成することで最適成長が達 成される 完全雇用の実現に近づける 雇用のミスマッチを抑制する政策が必要
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雇用のミスマッチへの対策 ミスマッチ解消のための連携の強化 個人の主体的な能力開発を推進するシステムの 整備
民間活力を生かした多様な能力開発機会の確 保・創出 大学・大学院等を活用とした高度な人材の育成 中高年齢者等の就業促進 女性が働き続けられる経済社会基盤の構築 就業形態の多様化に対応した環境整備 労働者派遣制度・職業紹介制度の見直し
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貯蓄率の推移
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貯蓄率低下の原因 少子高齢化+景気低迷によるラチェット効 果の発生 Ｃ＝αＹ＋βＹmax (α，β；一定) ⇒Ｃ／Ｙ＝α＋(βＹmax／Ｙ)
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高齢化と貯蓄率低下 ライフサイクル仮説に基づく検証 ・ライフサイクルパターン 若年期に働いて得た所得の一部を蓄え、 高齢期にそれを消費する
・ライフサイクルパターン 若年期に働いて得た所得の一部を蓄え、 高齢期にそれを消費する 「高齢者」‥フローの労働所得を得ていな い「退職者」
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高齢化と貯蓄率低下 <高齢化> ⇒高齢者（総貯蓄の低い）の割合 増 ↓ マクロ総貯蓄の低下 今後の、団塊世代の集団定年退職
<高齢化> ⇒高齢者（総貯蓄の低い）の割合 増 ↓ マクロ総貯蓄の低下 今後の、団塊世代の集団定年退職 相対的に少ない若年期の人口 ↓ さらに総貯蓄が低下する恐れ
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貯蓄率低下と貿易収支 Y=C+I+G+(X+M)より (S-I)+(T-G)=(X-M)
∴T-G（財政収支）の赤字をS-I（投資貯蓄差 額）で相殺できないと貿易赤字になってし まう。
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ISバランスの改善 高齢化は不可避 これまで以上に効率的に貯蓄を投資に結 びつける必要がある ISバランスの改善
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貯蓄投資差額
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ＩＳバランスの改善 効率よく貯蓄を投資に結びつける為に、民 間の余剰資金を投資に結びつける必要が ある。
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長期における結論 GDPギャップが改善されつつある現在にお いて、持続的な経済成長を達成するため には、生産性の向上が必要である。
社会資本の整備+失業率の低下を通じで 生産性の向上が期待できる
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参考文献 中谷巌（2004）『入門マクロ経済学（第４ 版）』日本評論社
首相官邸 zou/index.html 経済財政白書（平成17年度） per.html
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参考文献 総務省統計局http://www.stat.go.jp/
関根満夫(2003)『日本型財政の転換：新 自由主義的改革を越えて』青木書店 井堀利宏(2005)『公共部門の財政評価： 官と民の役割分担を考える』東京大学出 版 川口和英(2005)『新時代への公共投資へ のシフト：政府の失敗を乗り越えて』技報 堂出版
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参考文献 山本拓（２００５）『計量経済学』新世社
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