世界銀行 セーフガード政策 世界銀行 上級技術アドバイザー スティーブン・F・リントナー 2007年６月

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1 世界銀行 セーフガード政策 世界銀行 上級技術アドバイザー スティーブン・F・リントナー 2007年６月

2 世界銀行：４つの焦点 ミレニアム開発目標をはじめとする貧困削減への焦点
リオおよびヨハネスブルグ・サミットの結果に対応した　　 環境・社会的に持続可能な開発へのコミットメント パリ宣言をはじめとする各国主導型開発効果の促進 世界的規模で責任ある成長を積極的に支援

3 世銀グループ 1944年設立 加盟国185カ国 グループ機関： 国際復興開発銀行（IBRD） 国際開発協会（IDA） 国際金融公社（IFC）
多数国間投資保証機関（MIGA） 国際投資紛争解決センター（ICSID）

4 世界銀行 開発政策融資 貧困削減戦略融資 投資貸付 金融仲介業務 社会基金／コミュニティ主導型開発 迅速な対応 – 緊急援助／紛争後復興支援
地球環境ファシリティ／炭素基金 成果ベースの援助

5 環境社会レビュー すべての世銀支援プロジェクトの環境・社会的影響およびリスクを検証 開発政策ベースの貧困削減戦略融資（適宜）
戦略的アセスメント 貧困・社会影響アセスメント その他適切な手段 投資貸付 セーフガード政策

6 セーフガード政策 影響とリスクの評価・管理に重点を置く 環境・社会的課題を意思決定に統合するためのメカニズム
開発プロセスを支援するための一連の専門的ツールを提供 参加型アプローチと透明性を後押し プログラムやプロジェクトのすべての環境・社会的側面を扱うわけではない

7 セーフガード再編 環境・社会的に持続可能な開発ネットワークとインフラ・ネットワークとの融合
一体化した新たなネットワークを「持続可能な開発ネットワーク」と呼ぶ 変革によりインフラ融資プログラムへの環境・社会的側面の統合と主流化を支援 質保証・コンプライアンスユニット（QACU）と地域セーフガード・コーディネーター（RSC）を業務政策／国別サービス（OPCS）ネットワークに移行

8 セーフガード再編 この変革は上級技術アドバイザーなどセーフガードに携わるスタッフの独立性を維持し、環境・社会的側面を世銀全体の政策や戦略において幅広く主流化させる このネットワークによって調整されるセーフガードと調和化・開発効果アジェンダとの連携を強化

9 10のセーフガード政策 環境アセスメント 自然生息環境 森林 疫病管理 物的文化財 加えて、情報公開政策 非自発的移住 先住民 ダムの安全性
国際水域が関係するプロジェクト 紛争地域のプロジェクト

10 環境スクリーニング カテゴリーA - 微妙な、さまざまな、あるいは前例のない、環境的に重大な悪影響をもたらす可能性がある場合。こうした影響は物理的作業の対象となる現場や施設以外にも広範囲の区域に影響を及ぼすことがある。 徹底した環境アセスメントが必要 カテゴリーB - 潜在的悪影響がカテゴリーAプロジェクトよりも小さい場合。こうした影響は各現場に固有で、不可逆的なものがあったとしてもごくわずか。ほとんどの場合、緩和策を迅速に策定。 的を絞った環境アセスメントが必要

11 環境スクリーニング カテゴリーC – 環境面での悪影響が最小限か、または悪影響がない場合。 スクリーニング以外、環境アセスメント活動は不要
カテゴリーFI –環境的に悪影響を及ぼす可能性のあるサブプロジェクトにおいて、金融仲介機関を通じた世銀資金の投資を伴う場合。 適宜、各FIが提案サブプロジェクトのスクリーニングを行い、サブプロジェクトの借り手に各サブプロジェクトに関する適切な環境レビューを実施させることが必要。

12 セーフガード・スクリーニングに 影響する要因
タイプ – プロジェクトまたは特定要素に固有の環境リスクがある ロケーション – 環境的、社会的、文化的に重要な地域との近接性 センシティブ – 潜在的影響が不可逆的、または環境が変化に対して弱い可能性 スケール – 環境・社会的問題の程度

13 主要セーフガード手段 セクターまたは地域アセスメント 環境アセスメント 環境管理計画 移住アクション・プラン 先住民計画 疫病管理計画
ダム安全性計画

14 コンサルテーション 環境アセスメント、再定住アクション・プラン、先住民計画のためのプロセスにおける必須要素
自分たちの生活や環境に影響を及ぼすプロジェクト案の策定について、受益者が助言や意見を出す双方向のプロセス 準備および実施の両方の期間中に提案プロジェクトのあらゆる側面について話し合うため、政府、コミュニティ、CSO、NGO、実施機関のさまざまなレベルでの対話を促進

15 情報公開 プロジェクトの環境・社会的側面に関する情報に市民がアクセスできるようにすることにより、借入国と世銀の意思決定をサポート
開示文書には、環境アセスメント、移住アクション・プラン、先住民計画が含まれる 世銀のインフォショップおよび各国の当該サイトにおいて現地語で開示

16 世銀におけるアプローチ 政策、プログラム、計画において、戦略的影響アセスメントの使用が増加
現在のセーフガード・ポリシーをIBRDおよびIDA融資において引き続き使用 選ばれた国およびプロジェクトに関して国別システムの試験的使用 – IBRDおよびIDA パフォーマンス基準の初期使用段階 – IFCおよびMIGA

17 借入国システムの試験的使用に 関する世銀の方針
世銀支援プロジェクトにおける借入国システムの使用拡大 – 問題点および提案 OP/BP 4.00 – 世銀支援プロジェクトにおける環境・社会的セーフガード問題に取り組む借入国システムの試験的使用 パイロット・プログラムを開始し進行中 進捗状況中間報告書を理事会に提出

18 ２つの原則 法律と手続きの同等性 実現の受容性

19 借入国システムの使用 パイロット対象国はパフォーマンスと利益に基づいて特定 同等性および受容性についての評価は世銀スタッフが準備
評価はプロジェクト承認に先立ってコンサルテーションにかけられ情報公開される 世銀との法的取り決めが、不順守に対する救済手段を提供 借入国システム使用プロジェクトは査閲パネルのプロセスにかけられる

20 パイロットプログラムにおける ８つの方針 非自発的移住 環境アセスメント 先住民 自然生息環境 ダムの安全性 森林
国際水域が関係するプロジェクト 紛争地域のプロジェクト 環境アセスメント 自然生息環境 森林 疫病管理 物的文化財

21 借入国システムの使用 アフリカ 東アジア・大洋州 ヨーロッパ／中央アジア ガーナ – エネルギー開発 ガーナ – 交通
南アフリカ – 湿地保存 ウガンダ（アフリカ開発銀行） - 交通 東アジア・大洋州 フィリピン – 国家セーフガード政策レビュー ヨーロッパ／中央アジア ポーランド – 交通（プリ・パイロット） ルーマニア – 地方自治体サービス ルーマニア – 交通

22 借入国システムの使用 ラテンアメリカ・カリブ海地域 中東・北アフリカ 南アジア ジャマイカ – 地方自治体サービス
メキシコ – 中小規模のインフラ（プリ・パイロット） 中東・北アフリカ エジプト – 産業汚染防止・軽減 チュニジア – 地方自治体固体廃棄物管理 南アジア ブータン – 交通 ブータン – 市街地開発 インド – 送配電

23 借入国システムの使用 – パートナー ブータン ADB, Danida, GEF, SDV ガーナ AfDB
借入国システムの使用 – パートナー ブータン ADB, Danida, GEF, SDV ガーナ AfDB エジプト CIDA, Danida, JBIC, USAID ジャマイカ CDB, CIDA, IADB, JICA チュニジア EIB, GEF, GTZ, KfW 南アフリカ GEF

24 査閲パネル 透明性と説明責任をサポート ３名で構成される独立したパネルが理事会に報告 現在の事例：
アフリカ地域 – 西アフリカ・ガス・パイプライン コンゴ民主共和国 – 森林問題 – ２プロジェクト ホンジュラス – 土地所有権プロジェクト ウガンダ – ブジャガリ水力発電 地域開発銀行およびJBICにおいても同様の機構設置

25 調和化と開発効果 2003年 ハイレベルフォーラム – ローマ 2005年 ハイレベルフォーラム – パリ
2003年 ハイレベルフォーラム – ローマ 2005年 ハイレベルフォーラム – パリ 2008年 ハイレベルフォーラム – ガーナ

26 ガーナ – 2008年 諸機関の責任者、財務および開発担当大臣が会議に参加
パリ宣言で義務付けられた調和化と開発効果に関する進捗状況および成果のレビュー セーフガードの主要重点分野： 戦略的環境アセスメントを含む環境アセスメント・プロセス 借入国システム使用のパイロット・プログラム 地域、国家および準国家機関のキャパシティ・ビルディング

27 世界銀行：４つの焦点 ミレニアム開発目標をはじめとする貧困削減への焦点
リオおよびヨハネスブルグ・サミットの結果に対応した環 境・社会的に持続可能な開発へのコミットメント パリ宣言をはじめとする各国主導型開発効果の促進 世界的規模で責任ある成長を積極的に支援

28 世銀グループの セーフガード政策に関する情報
セーフガード・ウェブサイト 　　 借入国システムの使用に関するウェブサイト 　　 SEAツールキット・ウェブサイト IFCの持続可能性政策枠組み