資料： 報道発表資料 気象庁マグニチュード算出方法の改訂について。

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1 資料： 報道発表資料 2003.9.17気象庁マグニチュード算出方法の改訂について。
地震のマグニチュード 資料： 報道発表資料 気象庁マグニチュード算出方法の改訂について。

2 地震の揺れの大きさ：　震度 揺れの 　　　加速度が大きいほど 　　　継続時間が長いほど 　　　地盤や構造物が脆弱なほど 　震度は大きくなる。

3 気象庁の震度階（1949） 震度0〜VII 震度に加速度を対応させることができる
震度0：無感（人体に感じない），震度I：微震（静止している人　敏感な人が感じる），震度II：軽震（多数の人がわかる，戸や障子がわずかに動く程度），震度III：弱震（家屋が揺れる），震度IV ：中震（家屋の動揺激しい）　次へ。 気象庁のものが特に優れているという訳ではないが。 き

4 続　気象庁の震度階（1949） 震度V ：強震（壁に割れ目　石垣破損），震度VI：烈震（家屋倒壊30%以下　多くの人が立っておれない），震度VII：激震（家屋倒壊30%以上　山崩れ　地表に断層） 地震の頻度：　同じ場所では震度の大きい地震ほど回数はすくない。震度が1大きくなると頻度は1/3〜1/10。

5 震源地での地震の規模 地震のそれぞれの場の大きさ（震度）は 震央地からの距離 震源の深さ 観測点の条件
　震央地からの距離 　震源の深さ 　観測点の条件 によって依存　これらに依存しない震源地での地震の規模を表す数値，これがマグニチュード。

6 マグニチュード 国際的規格はない モーメントマグニチュードは，断層の面積とすべり量の積に比例する量で，地震規模を表す上で最も物理的意味
ただ，計算が複雑なために地震発生直後の地震規模の推定に使えない，小規模の地震では計算できない，データの蓄積が過去20年に限られている，という非現実的な欠点。

7 気象庁マグニチュード 地震時の地面の動き（変位）の最大値から計算される変位マグニチュード モーメントマグニチュードとよく一致
　モーメントマグニチュードとよく一致 　過去80年間にわたって一貫した方法 ただ，小規模の地震では変位記録が地震波信号のノイズより小さくなるという欠点。 変位記録 地震に伴う地面の動きそのものを記録。速度記録に比べて低周波成分が強調される。中規模以上の地震では明瞭な記録が得られる。小規模な地震の場合、変位記録では地震波信号がノイズより小さいため、有意な記録は得られず、速度記録にのみ明瞭に記録される。

8 速度マグニチュードの導入 1970年代後半から，地面が動く速度を記録するタイプの高感度地震計を整備
速度から求める速度マグニチュードは，変位マグニチュードでは求まらない小規模の地震規模の計測が可能 大きな地震の場合，記録できない 変位マグニチュードと速度マグニチュードの関係を示す経験式が求まる。 速度記録 地震に伴って地面が動く速度を記録。変位記録に比べて高周波成分が強調される。通常の固有周期１秒の高感度地震計では、大きな地震の場合、震源近くでは振り切れてしまうことや低周波成分が卓越することなどから、地震の規模を反映できなくなる。

9 改訂気象庁マグニチュード 1970年代後半から，地面が動く速度を記録するタイプの高感度地震計を整備
速度から求める速度マグニチュードは，変位マグニチュードでは求まらない小規模の地震規模の計測が可能 変位マグニチュードと速度マグニチュードの関係を示す経験式が求まる 2003年9月末から実施。

10 速度マグニチュードの経験式 速度Mと変位Mの両方が可能なマグニチュード範囲で経験式を作成。

11 気象庁マグニチュード計算 従来のような便法が必要無くなった。

12 両マグニチュードの関係 傾きはほぼ１になった。

13 地震発生数とマグニチュードの関係 マグニチュード4〜５付近でも直線的になった。以上