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総合資源エネルギー調査会「基本計画部会」設置
エネルギー基本計画策定に至るまで エネルギー政策基本法 安定供給の確保 環境への適合 市場原理の活用 エネルギー基本計画の策定（第１２条） 「政府は、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため、エネルギーの需給に関する基本的な計画（エネルギー基本計画）を定めなければ成らない」 こうした中、ご存知のように、一昨年「エネルギー政策基本法」が成立し、同法に基づいて、政府はエネルギー政策のバイブルとも言うべき「エネルギー基本計画」の策定に取り掛かりました。 本計画は向こう10年程度を見通してのエネルギー需給全般に関する方向性を示すものであり、内容については総合資源エネルギー調査会に「基本計画部会」を設置して約半年間の審議を重ねてきたわけでございます。 この基本計画部会には、LPガス業界の代表として日協会長である前任・中原と私が委員として参加し（第1回～3回：中原会長、第4回～8回：長尾会長）、石油製品の一部として扱われてきたLPガスは、クリーンで災害時に強い分散型エネルギーであり、天然ガスとともに「ガス体エネルギー」として扱われるよう主張してまいりました。 そして昨年10月7日、エネルギー基本計画は閣議決定に至り国会に報告されました。 総合資源エネルギー調査会「基本計画部会」設置 ◆ ＬＰガス業界代表として日本ＬＰガス協会が参加 ◆ 第１回：４月２５日～第８回：１０月１日 ◆ １０月７日閣議決定、同日国会報告
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