追加説明資料 ○都市整備中期計画 ⑰一般国道３７１号（石仏バイパス） P 1 ⑬近鉄奈良線 P 3 ⑦東谷支渓 P 5 ⑨父鬼川側川 P 7

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1 追加説明資料 ○都市整備中期計画 ⑰一般国道３７１号（石仏バイパス） P 1 ⑬近鉄奈良線 P 3 ⑦東谷支渓 P 5 ⑨父鬼川側川 P 7
資料３　 平成23年度第５回　 大阪府建設事業再評価監視委員会 H 　　　　　　　　追加説明資料 　 　○都市整備中期計画 　 　⑰一般国道３７１号（石仏バイパス） 　 　⑬近鉄奈良線　 　 　⑦東谷支渓 　⑨父鬼川側川 　⑪甘南備川 　 　 　　 　 P　1 P　3 P 5 P 7 P　9 P 12

2 都市整備中期計画 平成23年度審議予定であった道路事業 道路 豊能池田線（伏尾バイパス） 〔池田市〕 道路 余野茨木線（1工区） 〔茨木市〕
道路　　　　豊能池田線（伏尾バイパス）　　　〔池田市〕 道路　　　　余野茨木線（1工区）　　　　　　　　〔茨木市〕 道路　　　　美原太子線（粟ヶ池バイパス）　　〔富田林市〕 道路　　　　大阪和泉泉南線　　　　　　　　　　〔熊取町〕　　　　 P1

3 P2

4 ◎ ◎ ◎ 国道371号 阪和自動車道 京奈和自動車道 国道24号 P3 国道371号の位置付け
●大阪府と和歌山県（京奈和自動車道）を結ぶ広域幹線道路 ●広域緊急交通路に位置付けられており、災害時には、緊急医療活動、物資輸送に重要な役割を担う路線（河内長野市、橋本市、五條市は災害時応援協定締結） ●大阪府域と和歌山県北部の観光地（高野山）結ぶ路線 ◎ 阪南港 ◎ 国道26号 ●信太山駐屯地 国道309号 狭山市 関西国際空港 国道170号 国道310号 ◎ 国道371号 事業区間 五條市 河内長野市 五條北IC 大阪府 国道480号 橋本市 ●国道371号は、大阪府と和歌山県を結ぶ府県間道路で、大阪府域と京奈和自動車道を結ぶ広域幹線道路です。 ●本道路は、災害時に緊急医療活動や物資輸送に重要な役割を担う広域緊急交通路にも位置付けられており、本道路で結ばれる大阪府河内長野市、和歌山県橋本市と奈良県五條市は災害応援協定を締結しています。 ●また、和歌山県北部の観光地「高野山」と大阪府域を結ぶ路線でもあります。 ●現在、和歌山県域でも「橋本バイパス」の整備が進められており、事業区間5.5kmのうち2.3kmが供用済となっています。 ●周辺道路の状況についてですが、京奈和自動車道も、整備が進められており、高野口ICから五條北ICの間は供用済となっています。 ●本道路の東西に位置する府県間道路として国道480号、国道310号がありますが、これらの道路は、連続雨量が一定量を超えると通行止めを行う路線となっており、先日の台風12号の時にも通行止めを行っています。 ■紀北橋本 エコヒルズ 五條IC 阪和自動車道 橋本バイパス 京奈和自動車道 奈良県 橋本東IC 和歌山県 橋本IC かつらぎ町 ■異常気象時通行規制区間 高野口IC ◎第3次緊急医療施設 紀ノ川市 国道24号 P3 7km 至　高野山

5 P4 国道371号（石仏バイパス）整備目的 安全・安心を確保！ 土砂崩れ発生箇所 広域ネットワークを整備し 地域間の交流、連携を強化！
○現道は、線形不良が一因と考えられる交通事故が発生し、 　道路幅も狭いため、一部大型車両同士のすれ違いが困難 ○H22年7月には土砂崩れで一時通行止めが発生 （国道170号交差点から京奈和自動車道交差点まで、国道310号経由では 　迂回にプラス40分必要） 石仏バイパス 京奈和自動車道 橋本I.C バイパス 利用で 安全確保 平成20年代後半 供　用　予　定 第２工区完了後 着　手　予　定 ○道路に接している急傾斜地崩壊危険箇所：12箇所 土砂崩れ発生箇所 高野口I.C 発生日： 　平成22年7月14日 ・発生日から 　５日間通行止め ・３週間片側交互通行 H19　京奈和自動車道暫定供用 （橋本道路【奈良和歌山県境～高野口IC】） 京奈和自動車道供用目標年度：H27 ●本路線の整備目的についてですが ●一つ目は、バイパスの整備により和歌山県、京奈和自動車道へのアクセス性を向上することにより「広域ネットワークを整備し、地域間の交流連携の強化」を図ります。 ●二つ目ですが　現道は、 ・写真のようにカーブが多く、一部大型車両がはみ出して走行する恐れがあります ・また、線形不良が一因と考えられる事故も発生しています ・写真のとおり、昨年７月には、土砂崩れが発生して、５日間の通行止めを行っており、その間、国道310号が迂回路として利用されましたが、国道170号交差点から京奈和自動車道交差点まで通常約40分かかるところが、国道310号経由でプラス40分かかっています。また、その後、片側交互通行規制を３週間行っており、道路利用者に多大なご迷惑をおかけしています。 ・また、図面の○印は、道路に接する急傾斜崩壊危険箇所を示しています。急傾斜崩壊危険箇所とは、がけ崩れが発生するおそれがある箇所で、沿道沿いに12箇所あります。なお、12箇所には、被害のおそれのある箇所も含まれています。 　このため、走りやすいバイパスを整備し、道路利用者の安全・安心を確保します。　　 広域ネットワークを整備し 地域間の交流、連携を強化！ 線形不良箇所 被災状況 ○京奈和自動車道へのアクセス性向上 ○地域間の交流、連携を強化 ○災害時の医療、物資緊急輸送道路の強化 （河内長野市、橋本市、五條市災害時応援協定締結） 被災状況 片側交互通行状況 P4 線形不良箇所 5

6 ①工事費の内訳について 連続立体交差 近鉄奈良線 ○全体事業費 ６３３億円 ・内工事費 ４９２億円
連続立体交差　近鉄奈良線 ①工事費の内訳について ○全体事業費　６３３億円 　　・内工事費　４９２億円 　　　【工事費内訳】　　近鉄発注分　　　 ：　４８７億円 　　　　　　　　　　　　　　大阪府発注分　　 ：　　　１億円 　　　　　　　　　　　　　　東大阪市発注分 ：　　　４億円 　　　　　　　　　　　　工事費計　　　　 　　 ：　４９２億円 P5

7 ②走行経費減少便益について P6 ○走行経費（円）＝交通量（台/日）×区間の延長（km）×走行経費原単位（円/台・km）×365（日）
○走行経費減少便益＝整備無の走行経費　－　整備有の走行経費 ・前回評価時（H18）の年間便益額 　　　　　　　　　　　　　　　　：約5億円/年 ・今回評価時（H23)の年間便益額 　　　　　　　　　　　　　　　　：約7億円/年 費用便益分析マニュアル【平成１６年】 費用便益分析マニュアル【平成２０年】 一般道路（平地） 40㎞／ｈの場合 走行経費原単位 　（円／台・㎞） 乗用車 11.31 16.65 バス 49.12 59.14 小型貨物車 24.05 18.92 普通貨物車 34.47 36.87 ・主な変動要因 （国土交通省ＨＰより） ガソリンの価格上昇など （Ｈ１６年：４０円／ℓ（税抜） ⇒ Ｈ２０年：８０円／ℓ（税抜） P6

8 通学路の現状（東谷支渓） P7 茨木市教育委員会 （Ｈ１６．２．１３受付）より 凡例 流域 氾濫区域 えん堤 土石流進行方向 保全人家
　通学路の現状（東谷支渓） 病院 凡例 流域 氾濫区域 えん堤 土石流進行方向 保全人家 通学路 清渓小学校 P7 茨木市教育委員会　（Ｈ１６．２．１３受付）より

9 東谷支渓の取組状況 平成２１年３月から反対者と協議を進めているが、 事業に理解を得られない状況である。 P8 □東谷支渓
　 平成２１年３月から反対者と協議を進めているが、 事業に理解を得られない状況である。 　　（地権者５名のうち１名が事業実施に反対されている） 日付 内　　　　　容 平成２１年３月 事業反対を表明 反対者との協議（事業の必要性） 平成２３年５月 反対者との協議（理解得られず） P8

10 　既設砂防えん堤(父鬼川側川) 凡　例 砂防えん堤（既設） 砂防えん堤（計画） 流域 砂防えん堤（既設） P9

11 父鬼川側川の取組状況 平成２２年春、地元自治会長並びに和泉市に事業継続は困難と説明 P10 □父鬼川側川
　　平成２２年春、地元自治会長並びに和泉市に事業継続は困難と説明 　　地域の警戒避難体制を整備することとし、地域版ハザードマップを作成 　　（地権者１６名のうち１名が事業実施に反対されている） 日付 内　　　　　容 平成２２年春 事業継続困難と説明 （地元自治会長、和泉市） 平成２２年８月から 平成２３年２月 警戒避難体制の整備のため、地元住民、市と府が連携し、ワークショップを開催（４回実施）し地域版ハザードマップを作成 P10

12 ワークショップによる『地域版ハザードマップ』の作成について
ワークショップの概要 第１回　土砂災害とその前兆現象について 　　　　　　　　　　　　 （H22.8実施） 第２回　地域の伝承・災害履歴について 　　　　　　　　　　　　　　　（H22.12） 第３回　危険箇所の周囲を歩いてみる 　　　（フィールドワーク） 　　（H23.1） 第４回　地区の警戒避難体制について 　　　　　　　　　　　　　 　　（H23.2） 　ハザードマップの完成 基礎調査結果（危険個所） 避難所までの避難経路 地域住民から聞き取った予兆現象 過去に発生した災害時の状況 行政によって整備された防災施設 ハザードマップの内容 ワークショップ４回実施 P11

13 甘南備川の取組状況 P12 □甘南備川 用地買収、工事に着手しているが、１名の方に事業協力を得られてない。
　　用地買収、工事に着手しているが、１名の方に事業協力を得られてない。 　　 （地権者７名のうち１名が事業実施に反対されている） 日付 内　　　　　容 平成１９年１１月 反対者と協議 平成２３年３月 地元自治会長他に対し、現在の状況を報告 P12