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目的  成人喫煙率は、東京都や長野県で男性喫煙率が30%台と発表されるなど、全体に減少傾向にはあるが、20代女性の喫煙率がこの10年で倍増するなど、若い女性や未成年者の喫煙増加が問題となっている。特に、妊婦の喫煙は、胎児に深刻な影響を与えており、有効な対策が急務である。そこで、洲本市における妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査を実施することとした。

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Presentation on theme: "目的  成人喫煙率は、東京都や長野県で男性喫煙率が30%台と発表されるなど、全体に減少傾向にはあるが、20代女性の喫煙率がこの10年で倍増するなど、若い女性や未成年者の喫煙増加が問題となっている。特に、妊婦の喫煙は、胎児に深刻な影響を与えており、有効な対策が急務である。そこで、洲本市における妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査を実施することとした。"— Presentation transcript:

1 目的  成人喫煙率は、東京都や長野県で男性喫煙率が30%台と発表されるなど、全体に減少傾向にはあるが、20代女性の喫煙率がこの10年で倍増するなど、若い女性や未成年者の喫煙増加が問題となっている。特に、妊婦の喫煙は、胎児に深刻な影響を与えており、有効な対策が急務である。そこで、洲本市における妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査を実施することとした。 (本日は抄録集掲載以後に集計した出産後のデータも若干加えて発表します。)

2 方法1 平成13年4月より、洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、喫煙状況と喫煙の害に関する知識についての調査を、妊娠届出時に自己記入式(右様式)で実施した。調査対象数は平成13年4月~平成14年3月の1年間、351名であった。  有効回答数344(98%)

3 方法2 さらに、平成14年6月より、乳児健診(3,4か月児対象)で受診したすべての母親に喫煙状況と喫煙の害に関する知識についての調査を、自己記入式(右様式)で実施した。妊娠時調査内容と対照可能な調査数は平成14年6月~平成14年10月の間、103名であった。

4 結果 妊娠初期(最終月経以後妊娠判明まで)喫煙率 23.3% 妊娠届出時喫煙率 6.2%
77/330 21/340 4/10 1/10 23/60 6/64 27/128 9/131 16/107 3/109 7/25 2/26 妊娠初期(最終月経以後妊娠判明まで)喫煙率 23.3% 妊娠届出時喫煙率 6.2% 年代別では特に若年ほど妊婦喫煙率が高い(p<0.01) (参考:平成9年 洲本市20代女性喫煙率 13.9%)

5 喫煙本数が多いほど、禁煙率は低くなる傾向がある
39/60 6/8 10/16 10/17 0/4 喫煙本数が多いほど、禁煙率は低くなる傾向がある  (30本以上では有意差あり(p<0.05))

6 同居喫煙者について 210/298 141/215 10/13 6/7 34/38 12/14 喫煙妊婦の同居者には非喫煙妊婦に比べて喫煙者がいることが多い傾向があるが、有意差はなかった。(同居喫煙者のうち89.5%は夫が喫煙者である)

7 57人 50人 38人 31人 18人 13人 無回答 26人 合計  210人 妊婦の同居喫煙者の4人に1人がどこでも吸っている。健康あわじ21では、この「妊婦のいる家庭で同居喫煙者がどこでも吸う割合」と、意味のない「喫煙対策としての空気清浄機の使用」をゼロとする目標を掲げている。

8 知識 244/ / /34 14/ / /201 30/34 13/ / /203 24/34 13/ /277 88/ / / / / /34 3/ / / /34 7/ / / /34 3/ / / /34 3/ /277 45/ / / /277 19/ / /15 妊婦が喫煙しているからといって、妊婦が喫煙の害を何も知らないわけではない。では、喫煙を続ける妊婦は何を知っていて、何を知らないのか・・・

9 n.s. n.s. ** * * * P<0.05, ** P<0.01 妊娠後に禁煙した妊婦と喫煙を続けた妊婦の間には、早産・流産や・体重児についての有知識率に差はなく、SIDS、先天異常、知能低下について有意の差があった。

10 出産後(3、4か月乳児健診時点)で禁煙を続けている母親と再喫煙した妊婦について有知識率に有意差はなかったが、今回はサンプル数が少なく、今後も検討が必要である。

11 n=103 ** n.s. ** n.s. n.s. ** P<0.01 (McNemar’s chi-square test) 妊娠届出時に調査した妊婦に、出産後、同じ知識を問うたが、 SIDSと不妊については有意に有知識率が増加した。平成14年11月からはさらに啓発効果をあげるために、喫煙妊婦に啓発用のパンフレットを配布する予定である。

12 考察 洲本市健康福祉館 ● 急増している妊婦喫煙を減らすためには、すでに喫煙妊婦の有知識率が9割程度ある「早産・流産」「低体重児」よりも、禁煙した妊婦との間に有意の差が見られた「SIDS」「先天異常」「知能低下」の啓発を行うことの方が有効であることが示唆された。 ● 妊婦の7割に同居の喫煙者がいて、そのうち27%がどこでも吸っており、また、空気清浄機を使うなど間違った分煙もなされている。妊婦の受動喫煙被害の少なくないことが憂慮される。 ● SIDSの有知識率の増加は、今後の妊婦喫煙の減少に期待を持たせるが、妊婦の禁煙支援、再喫煙防止の有効な方策も併せて探っていきたい。 詳細データなどは、洲本市禁煙専門外来&禁煙支援センターホームページ


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