ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

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1 ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
１０年後の沖縄・那覇に備えて、 今、求められる 人「交」密度のまちづくり 「新しい公共」支援事業と、 マルチ・ステークホルダー・ プロセスとは？ ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 ひとことでいうと、 若い経済人のみなさん、 自社と那覇の未来を しっかり守り抜き、 よりよいものにするために 地域を耕しましょう！
ひとことでいうと、 若い経済人のみなさん、 自社と那覇の未来を しっかり守り抜き、 よりよいものにするために 地域を耕しましょう！

3 IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援
　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約３５００万円

4 企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１１年） 市民との対話の支援（左の１２社以外に）
アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） 伊藤忠商事（１１年） カシオ計算機（０６年～） 協和発酵キリン（１０年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 日立ソリューションズ（１１年） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２５社・９７回 市民との対話の支援（左の１２社以外に） 富士写真フイルム 資生堂 　　など、０１年以来、計２６社・８３件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポートファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 日経ＣＳＲプロジェクト 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） 社会起業塾イニシアティブ（ＮＥＣ・花王・横浜市）塾長 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 　　　　　　　　 などなど

5 念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

6 自社と沖縄の未来価値=世界・日本市場での位置 では、２０２０年の世界・日本は？
中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？ 市場の世界化→事業の世界化→組織・価値の世界化

7 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ ２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？
では、２０１７年には？ 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ それは、韓国のいつと同じ？

8 延長線上で考えるな！ 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１８.１％）
２０１２年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.４％（０６年時点で８.８％） では、２０１７年には？ → ７.１％（１９７０年ごろ並み！） ≒ＡＳＥＡＮ５+インド 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → １.９０倍（１人あたり＄９,１５３ ≒日本の１９８０年！） 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年（＄１５,９８６）、 ロシア：＄２２,２７７≒８８年 それは、韓国のいつと同じ？ → ２００５年・２００９年、 インドネシア：＄６,９０４≒９１年

9 ２０２０年の世界・日本・沖縄・那覇は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？
日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 日本の高齢者率は？ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ 下水道：陥没は年５０００か所以上！ 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 消費税は、いくら必要？

10 沖縄県も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 1,222 1,318 1,392 +13% 1,428 1,430 +2% 0~14歳 299 264 246 ▲17% 213 195 ▲20% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 793 861 897 891 859 ▲4% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 121 9.9% 182 13.8% 240 17.3% +98% 323 22.6% 375 26.2% +56% A÷Ｂ 6.5人 4.7人 3.7人 2.7人 2.2人 75歳~ 77 120 +55% 156 +30% 211 +35%

11 ２０２０年の沖縄県は？ 高齢者率は？ →２２.６％！ ７５歳以上は？ →１５万人（１０年比 ３割増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.７人！ ７５歳以上は？ →１５万人（１０年比 ３割増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 生産人口は？ → １％減（００年比 ３％増）！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？ 消費税は、いくら必要？

12 沖縄県の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 1318.2 1361.5 1392.8 1416.0 1428.9 高齢者 182.5 218.9 240.5 277.1 323.0 後期高齢者 77.5 5.9% 97.4 7.2% 120.3 8.6% 144.8 10.2% 156.8 11.0% 世帯数 446.2 488.3 520.1 540.0 550.7 高齢者単身 27.3 34.5 40.3 47.9 56.6 単身 13.0 16.8 21.1 25.6 27.9 後期単身率 16.9% 17.3% 17.6% 17.7% 17.8% 高齢者夫婦 19.4 27.2 29.2 40.8 後期 夫婦 4.7 7.3 10.4 13.3 14.8 高齢世帯率 10.5% 12.2% 13.4% 15.3%

13 那覇市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（千人） 304.8 301.0 315.9 +3% 319.5 314.0 ▲0% 0~14歳 67.6 54.4 51.2 ▲24% 44.3 39.6 ▲22% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 205.0 200.9 +2% 203.0 194.5 ▲7% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 27.0 8.9% 42.0 14.0% 55.6 17.7% +105% 72.2 22.6% 79.8 25.4% +42% A÷Ｂ 7.5人 4.7人 3.7人 2.8人 2.4人 75歳~ 21.3 27.2 +25% 35.4 +30% 45.2 +27%

14 ２０２０年の那覇市は？ 高齢者率は？ →２２.６％！ ７５歳以上は？ →３.５万人（１０年比 ３割増）！
高齢者１人を支える生産人口は、わずか２.８人！ ７５歳以上は？ →３.５万人（１０年比 ３割増）！ ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 生産人口は？ → ４％減（００年比 ５％減） ！ 個人所得税収は？ 既存インフラの補修コストは？ 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は？ 消費税は、いくら必要？

15 那覇市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口（千人） 301.0 312.3 315.9 319.4 319.5 高齢者 42.0 51.3 55.6 63.7 72.2 後期高齢者 21.3 7.1% 6.8% 26.7 8.5% 33.0 10.4% 35.4 11.1% 世帯数 111.7 122.6 129.5 133.9 135.5 高齢者単身 7.6 9.8 11.3 13.4 15.4 単身 3.3 4.4 5.7 7.2 7.7 後期単身率 15.7% 20.9% 高齢者夫婦 4.6 6.1 6.9 8.2 9.4 後期 夫婦 1.0 1.7 2.4 3.1 3.4 高齢世帯率 11.0% 13.0% 14.2% 16.2% 18.4%

16 法的責任から社会（的）責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？
ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

17 「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか？
法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 　　相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

18 （ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル
ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

19 Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security
基本は、ＥＨＳ＋Ｃ Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

20 「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、２０１０年１１月発効！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！
当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」 ・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重 ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動 参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む 参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

21 ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章）
組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

22 宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示）
コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など ＣＳＲシステム 計画（方針・目標） 実施（担当者・理解促進） 評価・改善（自己評価・開示） 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上（学校行事参加促進、親子交流事業の実施） 学校教育・地域教育への協力（職場体験・見学受け入れ） など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興（工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など） 観光の推進（おもてなし運動） など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場（無災害、健康診断） 働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減） 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや２１など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、

23 地域産業は狩猟か・農耕か？ 本当にすごい観光地は、自ら地域を耕している もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！
たとえば、由布院の溝口さん、中谷さん、時松さん たとえば、山形・庄内の風間さん、奥田さん、金子さん たとえば、別府の菅さん、鶴田さん、野上さん もはや、牡蠣の養殖業者でさえ、森を守る時代！ → 地域をむさぼる産業から 地域を耕す産業（Communi-culture Industry）へ

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26 慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ 企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）
本業（business oriented） （営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視） 本業に関係する、単発的な社会貢献 例：売上の一部を寄付 周年記念事業 医薬品メーカーの保健啓発広告 運輸業界の交通安全キャンペーン 本業に直結する、継続的な社会参画 （cause-related marketing） 例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売 ＮＰＯとの協働商品開発 ＮＰＯとの協働販売促進 ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援 ←単発的（content oriented） 本業に関係がうすい、単発的な社会貢献 （慈善型の協賛:charitable sponsorship） 例：災害など突発的事態への対処 チャリティー・コンサートへの協賛 社員に対する、地域活動の案内 継続的（context oriented） → 本業に関係がうすい、継続的な社会貢献 （strategic philanthropy） 例：障碍者の芸術活動支援 継続的な清掃活動 環境や文化に関する連続講座 地域の子どもたちへの就業体験協力 非本業（philanthropy oriented） （広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）

27 高校生・大学生に 年間１０００時間のインターンシップ！
１９７０年代、不況のどん底のボストン 鉄鋼を中心とした工業と港湾 ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業 地元企業には「使える若者がいない」 企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立 Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program インターン先はホテルや病院など、地元の職場 高校２年から大学２年までの４年間、 　 学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間 「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。

28 「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

29 （安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議
発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

30 本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える
たとえば、 引きこもりの若者の就労支援 行政内の担当部署は？ 大規模災害 避難時要援護者の避難支援 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、 　 新しい課題の解決や、 　 非常時の備えのために不可欠！

31 まちの力は、関係の密度がつくる！ 人口密度より人「交」密度！
町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 衣食は外から持ち込み配布も可能 住の安心は、建物だけじゃない！ 今後の医療は予防がさらに重要！ 移動・職業・充実は、関係そのもの

32 協働から総働へ 多様な主体（マルチステークホルダー）による過程
ＮＰＯ 行政 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

33 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

34 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない
元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 出し惜しみしない できないフリしない あきらめない 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

35 すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄
・県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、 パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンター コモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 ・主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 ・沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、沖縄タイムス社、 沖縄県労働金庫、タイフーンfm、那覇商工会議所青年部、 NPO、那覇市自治会長会連合会が協力

36 その結果 外出・買物支援での協働 生協：出張販売車巡回 企業：駐車場所の提供 自治会：住民に案内 ボランティア：生活上のニーズ聴き取り ↓
サービスの充実で 採算を維持 廃食油リサイクル + 農家支援 ＰＴＡ：廃食油回収 学校・行政：回収協力 企業：買取り→燃料化 農家・自治体：ボイラー燃料として利用（￥↓） ↓ 買取代金が地域資金に 東日本大震災時には、県内+いわき市の被災者支援のために、 直後から情報交換し、物資・避難場所提供などを連携・協働

37 人工呼吸器など、電動器具を利用して くらしている人にとって、停電は生命の危機！
・人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器、照明も！ 電源、通信・コミュニケーション・情報共有機器、 担架など移動補助機器！ ・難病（成人30?+小児50?）+障碍・高齢者=計3000? ・系統の複数化、 ・「どこかにある福祉避難所」→「すべてが福祉避難所」 ・避難訓練：集まらない→山梨：キャンプで発電訓練 ・

38 会社も、避難所=公共施設も、おうちでも、 発電しませんか？ → エネルギーの地産地消！！
・省エネだけでなく、創エネ+蓄エネも！ ・太陽光も、燃料電池も、風力も、 発電時は直流 → そのまま使わないと、電池へ（蓄エネ） → せっかくなら、直流のまま使いましょう 照明もエアコンもパソコンも

39 省エネを、地球のためではなく、 自分自身の経済のために見てみると？
世帯 あたり 1965（S40）年度 1973（S48） 第1次石油ショック 2009（H21） 電気 4000 （22.8%） 8536（28.2%） +4535（+113%） 19280（50.5%） +10745（+125%） 都市 ガス 2597 （14.8%） 5146（17.0%） +2549（+ 98%） 7865（20.6%） +2719（+52%） LPガス 2105 （12.0%） 5267（17.4%） +3161（+150%） 3894（10.2%） ▲1372（▲26%） 灯油 2649 （15.1%） 9474（31.3%） +6825（+257%） 6720（17.6%） ▲2754（▲29%） 石炭 6193 （35.3%） 1846（6.1%） ▲4347（▲70%） -（0.0%） ▲1846（▲100%） 太陽熱 等 - 0（0.0%） 382（1.0%） ２割は 熱に？ ２千万kl →２兆円！